中国の海洋監視船「海監６６」（右上）の日本漁船（左下）への接近を阻む、海上保安庁の巡視船「いしがき」＝２３日午前１０時９分、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近で共同通信社機から 水しぶきを上げ猛スピードで走る小さな日本漁船を中国の海洋監視船が後方から追い越す。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で２３日、中国監視船が日本の保守系政治団体メンバーらを乗せた漁船を激しく追跡した。海上保安庁の巡視船が阻止しようとし、一時緊迫した。　共同通信社特別機が現場空域に入ったのは午前９時前。政治団体メンバーらを乗せた漁船団の周りを、海保巡視船１０隻ほどが取り囲んで警戒していた。　約１時間後、漁船団の後方から様子をうかがうようにしていた中国監視船が、最後尾の漁船を追いかけ始めた。海保巡視船が間に入る。すると監視船は別の漁船に標的を変更、この漁船のすぐ左舷側に中国の監視船、海保の巡視船はさらにその左舷側を並走した。　

自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。　小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。　３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携

【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。　報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。

オートロック式のホテルの寝室で起床すると、枕元にあったはずの財布が姿を消していた－。ミステリー小説の“密室トリック”を想起させる事件が昨年末から今年２月にかけ、東京都内各地の高級ホテルなどで約２０件相次いだ。住居侵入と窃盗の罪で起訴されたのは、同郷で「ポーカー仲間」だったという中国人の男性被告４人。捜査段階で「泥棒をしに日本に来た」とも供述したという彼らは、どうやって鉄壁のセキュリティーを崩したのか。（時吉達也）　東京地裁で９日に初公判が開かれたのは、いずれも中国籍で住居不定、無職の２６～４２歳の４被告。このうち２人は「観光に来ただけ。ぬれぎぬを着せられた」などと起訴内容を否認。別の１人は認否を留保した。このため、全面的に認めている４１歳の被告のみ、公判が分離して進められている。　起訴状と検察側の冒頭陳述によると、４人は１月下旬、１５日間の短期ビザで成田空港から入国した。同３０日未明には、

■地殻変動期に暮らす覚悟を　１日４０回という猛烈な余震。茨城大学図書館の書庫に入り、床に２５センチの厚さで積もった本のうえを裸足（はだし）で歩き、『大日本地震史料』と『新収日本地震史料』を探し回った。過去におきた巨大地震の経過をさぐり、この先のことを考えようと思った。地震記録をみて感じた。今後も、この島国ではしばらく地震が続くかもしれない。私も何かしなくてはいけない。理系の研究者と歴史学者が地震津波を研究する「歴史地震研究会」に入会することにした。　江戸時代以来、この国は５回の地震活動期を経験している。１６１０年頃の慶長期。１７００年頃の元禄宝永期。１８５５年頃の安政期。１８９０年頃の明治中期。そして昭和２０（１９４５）年頃の５回だ。５０年か１００年ごとに地震活動期がきている。一度、活動期に入ると、列島の地下構造の破壊がすすみ、数年から２０年は地震津波が続いている。今回の大地震は東北三陸沖

揺れが収まるのとほぼ同時に爆発音があった。千葉県市原市の金融機関に勤める桑折雅彦さん（２７）は職場の外へ出ると、数キロ先にあるコスモ石油の巨大な液化石油ガスタンクが炎上し、爆風が全身を覆った。空へと燃え上がる黒煙…。あの瞬間、「何か大変なことが起きた」と悟った。　数日後、妻（２７）と千葉市の自宅からスーパーへ走った。レジには行列ができていた。２リットル入り飲料水６箱（２４本）、カセットコンロ用ボンベ１５本、菓子パン１０個、カップ麺５、６個を３０分並んで買った。　「棚から持ち去られていく様子を見ていると、保存できるものは何でも買っておかなければという気になった。モノを少しでも手元に置いておきたかった」　東日本大震災後、被災地から数百キロ離れた首都圏で起きた食料品や日用品の買いだめ。ガソリンスタンドでも行列ができた。　消費者庁によると、関東圏向けのガソリンと軽油はすでに、３月２１日から平年並み

クリックして拡大する被災した自宅から引っ張り出したＷｉｉで遊ぶ中学生たち＝２日、福島県いわき市の県立四倉高校の避難所（撮影・鎌田剛） ４月２、３日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が出た福島県いわき市を取材した。ツイッターでは「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が出そう」といった投稿が行われ、ＹｏｕＴｕｂｅでは全国から送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に行き渡っていないのでは？」と今も話題になっている。ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。（鎌田剛）　東京都内から常磐道で北上し、沿岸部の四倉地区を訪れた。福島第１原発まで約３２キロ。同市北部の一部地域は福島第１原発の事故を受け、屋内待避が呼び

クリックして拡大する航空写真撮影会社エアフォトサービス（新潟県）が小型無人飛行機を使って撮影した、福島第１原発の３号機（左）と４号機の様子。こうした鮮明な画像を詳密に分析して、欧米では踏み込んだ情報が開示されている＝３月２４日、福島県大熊町（ロイター） 危機の程度　いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。　ノーベル物理学賞を受賞した

医療・除染・復旧も担当　東日本大震災に伴う福島第１原発事故の深刻化を受けて、米軍から派遣される「化学・生物兵器事態対応部隊（ＣＢＩＲＦ＝シーバーフ）」は、米本土での核・生物・化学テロなどを想定して訓練を積んできた。米国内でも厚いベールに包まれてきた部隊が日本で起きた未曽有の原発事故という“有事”にいかに能力を発揮するか注目されている。（田中靖人、ワシントン　佐々木類）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　シーバーフは平成７（１９９５）年の地下鉄サリン事件を受けて１９９６年４月に設置された米軍で唯一常設の化学・生物兵器事態への即応能力を持つ約５００人の部隊だ。　現在は、２００１年の米中枢同時テロを受けて米本土防衛を主任務に創設された米北方軍（コロラド州）傘下の特殊部隊「ＣＣＭＲＦ（シースマーフ）」に所属している。　シースマーフは、陸、海、空、海兵隊の４軍で構成された１個旅団規模の統合特殊

【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。　ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。　日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても

福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。　北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。　この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。　首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激

福島第１原発の事故を受け、在日フランス大使館は１５日、ウェブサイトを通じて「弱い放射線が１０時間程度で東京に到達する可能性がある」とし、パニックに陥らず、家屋の中にとどまるよう在日フランス人に呼び掛けた。　１５日午前１０時に出された大使館のメッセージは「家屋を最大限に密閉するように。東京を通過する可能性がある放射性物質から身を守るには効果がある」としている。（共同）

東京都は１５日、都内の観測施設で、通常の２０倍以上の放射線量を観測したと発表した。　都によると、同施設の観測器で採取した大気から、微量のヨウ素やセシウムなどの放射性物質を検出。最大放射線量は、午前６時過ぎの福島第一原発での爆発を受け、同７時過ぎから増加。同１０時過ぎには、通常の２０倍以上となる０・８０９マイクロシーベルトの放射線量が検出された。　石原慎太郎知事は「今朝になってデータに大事な変化があると報告を受けた。ただ、直ちに健康に問題が生ずるわけではない」とした。　埼玉県は、さいたま市の空間放射線量が１５日午前１１時現在、平常時の４０倍近くに相当する毎時１２２２ナノシーベルトに上昇したと明らかにした。　また、千葉県は、同県市原市で測定した放射線量が通常の２～４倍になったと発表。「健康には全く問題ない範囲」としている。　一般人が日常生活や医療目的のほか、やむを得ずさらされる放射線の限度は年

クリックして拡大する土砂や大木で道路が埋もれ津波の爪痕が残った南相馬市では、壊滅的な被害状況が明らかになった。土砂に埋もれひっくり返っていた消防車両＝１２日午前、福島県南相馬市（寺河内美奈撮影） 東日本大震災は、太平洋岸を中心に広範囲に壊滅的な津波被害をもたらした。専門家は「想定外の広い範囲で震源域が連動した」と指摘。マグニチュード（Ｍ）８．８の超巨大地震が、１２日未明に起きた長野県北部などの内陸地震を誘発した可能性も否定できないという。専門家の分析からは、さまざまな被害が連鎖的に起こる「複合災害」の様相が浮かぶ。想定外の連動　政府の地震調査委員会（委員長・阿部勝征東京大名誉教授）は１１日夜、今回の地震について「宮城県沖から茨城県沖の４つの領域が連動して発生した」などとする評価をまとめた。　連動したのは「宮城県沖」「三陸沖南部海溝寄り」「福島県沖」「茨城県沖」の震源域で、調査委はエリアごと