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注1:口座数は2020年3月末時点。 注2:日本株手数料は2017年9月5日現在。取引毎の手数料(50万円)、但し松井証券は一日当たりの約定金額に対する手数料。 注3:投資信託取扱本数は2021年7月2日に各社HPで確認(SBI証券は2020年10月7日現在) 注4:IPO取扱件数は2017年の件数 注5:米国株1,000株までの手数料は2017年9月5日現在 口座数 株の売買をする際に必須なのが証券口座。投資家は複数の証券会社に口座を開設することができます。1人当たり3口座程度を持っているとも言われますが、1人の投資家が1つの証券会社に開設できる口座数は1つだけです。そのため、口座数が多い証券会社は投資家の支持を集めていると考えられます。 上表では、口座数が多いネット証券が上位に表示されています。口座数上位のSBI証券、楽天証券、マネックス証券は、口座数以外の項目でも上位につけていること
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社(以下、日本郵便)がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会(以下、郵政政策部会)が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
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