大阪府の吉村洋文知事(大阪維新の会代表代行)は6日、府と大阪市が策定を目指す広域行政の一元化に関する条例の内容について、市が府に成長戦略などの広域事務を委託し、その分の財源も移譲すべきだとの考えを示した。吉村氏は「財源がなければ仕事はできない。仕事と財源は当然セットだ」と強調した。住民投票で否決された「大阪都構想」は、大阪市を廃止して4特別区に再編し、市の広域行政の権限と財源を府に移譲すること
定例の記者会見で質問に答える大阪府の吉村洋文知事=府庁で2020年11月6日午後2時5分、鶴見泰寿撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。 吉村知事は会見で「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」と強調した。
monsieur keisuke @monsieurkeisuke @komoko115 動画で見るとこれまたすごいですね😃。でも美しいです!北海道でも何処でも見られる光景ではありませんからね。なんかひょこひょこ歩いて渡ってるとこが可愛いです。
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