NHKネット必須業務は'25年度後半。ネット受信料は月1100円程度に
「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」 | デイリー新潮
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NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
NHKがウクライナ避難民インタビューで「字幕改変」か 大学教授が指摘
戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公
「まるで津波…」 梅雨の時期に知っておくべき“津波洪水”という新脅威（サイエンスZERO） @gendai_biz
梅雨時期の豪雨災害が毎年のように全国各地で発生しています。昨年の「令和2年7月豪雨」では、熊本県の球磨川流域で50名もの尊い命が奪われ、6000棟を超える家屋が被災しました。 堤防をはるかに超える濁流が川と集落を一体にして激しく流れ込み、多くの家屋を流失させたのです。被災者の多くがその破壊力は過去の洪水のものと別次元だと証言、「まるで津波のようだった」といいます。 NHKサイエンスZERO取材班は専門家とともに、こうした濁流を“津波洪水”と名付け、その脅威を徹底検証しました。これは決して一部の地域だけの話ではなく、平野や都市部など全国各地で起こりうること。新しくなったハザードマップの重要性も含め、今後、さらに進むと考えられる豪雨激甚化時代の新たなリスクと対策を考えます。 “津波洪水”の破壊力：球磨川からの報告 昨年の「令和2年7月豪雨」では、被害の大きかった熊本県南部でこれまでの観測記録を
「周りの子はできるのに…」 両親が陥る“比べる病”の「原因」と「処方箋」（高村 由佳） @gendai_biz
ママ友がSNSに投稿した動画。5歳くらいの女の子がグルグルと空中逆上がりをしている。うちの子と同世代のその子は運動神経が抜群で、スキーもスイスイ滑れることを、SNSを通じて私は知っている。心が少しザワザワした。「あの子に比べてうちの子は…」、そんな思いがわずかに胸をよぎった。 こんな風に、つい自分の子どもと周りの子どもを比較してしまう親は少なくないように思う。このザワザワをどう処理すればよいのだろう。40年以上にわたって母親の育児ストレスや育児不安について研究している恵泉女学園大学の大日向雅美 学長に聞いた。 大日向 雅美(おおひなた・まさみ） 1950年、神奈川県生まれ。恵泉女学園大学学長。東京都立大学大学院博士課程満期退学。学術博士(お茶の水女子大学)。専門は発達心理学。1970年代初めのコインロッカー・ベビー事件を契機として母親の育児ストレス・育児不安を研究。NPO法人あい・ぽーとス
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NHKネット配信が必須業務に。改正放送法が国会で成立
NHK「新プロジェクトX」の第2回“カメラ付き携帯”、本日13日19時30分～
NHKのWeb配信「必須業務」へ、スマホで視聴すれば契約義務
放送法改正案が閣議決定。スマホ視聴でNHK受信契約対象に
NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
NHK、スマホ向け受信料制度は「大変難しい」。Netflix広告は「停止中」
NHK受信契約が19.8万件減。「“罰則があるから払って”はダメになる」
NHK「テレビ設置届出の義務化」要望、「設置していない人の届け出は不要」に修正