多機能防犯カメラをスマホで操作!? ネットキュリーIPカメラ登場 (1/4)
「倉庫や駐車場を24時間・365日見張るための防犯設備が欲しい」あるいは「自宅で毎日お留守番しているペットが気になってしょうがない」など、ちょっとした監視カメラの需要は案外多いが、だからといって警備会社と契約する予算はない場合がほとんどだ。 そこで登場するのが、監視映像をネット経由で確認できる、いわゆる“見守りカメラ”。 法人がサービスとして提供する大掛かりなものから、PCとのUSB接続で安価・手軽に使えるウェブカメラセットまで多種多様な製品が発売されているが、今回紹介する「ネットキュリーIPカメラ」は、かなり使いでのある監視・警備システムをたった1台で構築できる高機能な防犯カメラだ。 パン／チルトは当然！ 赤外線LED使用のナイトビューも装備 ネットキュリーIPカメラは5万円弱と社会人のお小遣い程度で変える金額であるにもかかわらず多機能なネットワークカメラである。例えば、留守中にペットを
ケンコーコムの行政訴訟、逆転勝訴の理由と最高裁の行方
4月26日、ケンコーコムとウェルネットが原告となり、一般用医薬品をインターネットで販売できることの確認を求めた事件で、東京高等裁判所（東京高裁）は一審である東京地方裁判所（東京地裁）の判決を一部変更し、原告らが医薬品をインターネット販売することを認める逆転判決を言い渡した。 逆転判決となった理由は「規制が適法かどうか」の判断 今回の裁判で、二審の東京高裁と一審の地裁の結論が分かれたポイントは、「医薬品のネット販売を規制する厚生労働省令が薬事法に基づく適法な規制といえるかどうか」という争点についての判断の違いにある。 具体的にはどういうことなのか？ その前にまず、省令と法律の関係を説明したい。各省庁が制定する「省令」とは、国会が制定した「法律」の中で各省庁が具体的な範囲内でのみ法律の内容を定めることができる命令（委任命令）を指す（筆者注：省令には、委任命令のほか、法律等を施行するための省令で
ウィニー開発者の無罪確定へ＝ほう助罪の成立認めず―検察側の上告棄却・最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告（41）の上告審で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。
ドコモ、「ｉコンシェル」でトラブル 古い気象関連情報を誤配信 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモが従来型携帯電話向けに提供している情報配信サービス「ｉコンシェル」で１２日夜、情報の誤配信が発生したことが分かった。１〜２カ月前の紅葉や台風など、古い気象関連情報が配信されたという。同社によると午後８時１８分に障害が発生、９時４６分にサービスを停止した。影響は全国に広がっていて、同日午後１１時半現在、１０３件の問い合わせが寄せられたという。 【関連記事】 「ドコモがｉＰｈｏｎｅ販売合意」と一部でネット報道 ドコモ否定 ドコモ、スマホ新製品を初日に販売中止 通話やネット使えず苦情殺到 “日の丸スマホ”劣勢 ｉＰｈｏｎｅ ４Ｓ人気でシェア急落 「サイバー餌付け」で教師いじめ 子供社会のスマホ・ＳＮＳ利用実態 新卒初任給１０００万円超も “スマホ・バブル”ソフト開発者争奪戦
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 | nanapi[ナナピ]
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。 今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。 そこで、ネットで誹謗中傷が書かれた時の対応法を紹介します。 最初にやること まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは 「書いた人の発信者情報をゲットする」 というところです。 それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録
法律適用事例・ネットトラブル/誹謗中傷と侮辱の違い/荒らしなどの逮捕
↑実際の判例 引用：図解電脳・ネット犯罪撃退マニュアル１３００円 （１９９９年３月１０日）著者藤田悟 発行：（株）同文書院 注） 無罪になっているハッキング行為などの多くは、荒らし対策で犯人？の住所等を 割り出す為に行ったケースが多く、防衛行為だったという解釈です。 ハッキングにご注意 ハッキング…、一昔前のハッキング事件といえば、アメリカペンタゴンやＩＢＭ、 日本の防衛庁などが挙げられます。ほとんどは公的機関や大企業の２４時間接続。 そうです。ハッキングをする方にとっても、ＩＰが変わらない常時２４時間接続のパソコンを 狙うのが当然です。パスを読んだり、手間がかかりますから、 「やっとハッキング出来たぜ」と思った矢先に、プッチンと接続を切られては 努力の甲斐が無いというものです。ということで、しょっちゅう変わるＩＰの個人や 小規模ショップのパソは狙われにくかったの
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
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