神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された9人の遺体がクーラーボックスから見つかった。 同室居住の遺体遺棄容疑の27歳の男は「首吊り士」と名乗っていたとされている。
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/)。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ(特に太陽光発電)の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
トヨタ自動車は現在、国内市場において約60車種のクルマを販売しているが、2020年代半ばまでに半数の約30車種に絞る。販売戦略についても見直しを行い、地域別の販売戦略を担当する新組織を立ち上げるという。 同社の圧倒的な業績は、フルラインアップを基本としたマーケティング戦略に支えられてきたといってよい。トヨタがお手本としたのは、米GM(ゼネラルモーターズ)である。 GMは1920年代、当時、圧倒的なシェアを誇っていたフォード・モーターに対抗するために事業部制を採用。各事業部が利用者層に合わせて独自のブランドを持ち、最適なマーケティングを実施する新しい経営手法を導入した。あらゆるユーザーのニーズをカバーする総合戦略が功を奏し、GMはフォードを抜いて世界最大の自動車メーカーになった。GMの一連の改革は自動車業界における現代マーケティング戦略の基礎となっている。 トヨタは事業部制こそ採用しなかった
田舎で子育て中。医者である自分の出産・育児を通して、(できるだけ)医学的なエビデンスを交えて育児情報・その他ニュースなどいろいろ発信したいと思います。 相川晴(HAL) @halproject00でTwitterでもボソボソ呟いています。フォローお気軽に。 妊娠ブログもやってます。産婦人科系のネタはこちらで。 Twitterで、「黄昏れ泣き=コリック、コリックはガスが原因だからガス抜き、イタリアではカテーテルでガス抜きをする」という内容のツイートが回ってきました。 全てを否定するつもりはありませんが、少なくとも、やり方を知らない人がガス抜きに赤ちゃんの肛門からカテーテルを突っ込む事はお勧めしないです。 イタリアと日本では事情が違います イタリアでは、赤ちゃんの授乳後にげっぷをさせる風習が無い、コリックで泣く時はガス抜きにカテーテルを使う、との事。 海外事情はさっぱり詳しくありませんので、こ
青識亜論さんや柴田英里さんみたいなインテリが、表現規制の話題になると執拗に左翼やフェミニストを狙って叩いているのは変な話である。 まずは警察や司法を積極的に批判するべきなのではないかね。局部をモザイクで隠したり、ビデ倫みたいな組織があるのは、ざっくり言って警察の裁量や既得権益を守るためにあるのであって、それ以外に特に理由はないと言っても過言ではない。 それに児ポ法と非実在青少年規制の時も、当時の民主党が中心になって社民と共産とで反対していたし、政治的に左派が表現規制に熱心だという話は聞いたことがない。まあ、彼女らは賢いから「左派全体を批判しているでなくて、一部の過激派フェミニストや極左を叩いているんですぅ」とでも言い訳するんだろうが。 だけど本当は左派に厳しいネット世論を炎上させて、(はてなサヨク、反原発派〜レイシズムカウンターといった)左派全体を悪魔化させたいという思惑が、少なからずある
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶(おとし)める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、10月19日付産経新聞1面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された19日から2日間で約2万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
米国のドナルド・トランプ大統領(左、2017年9月10日撮影)と、中国の習近平国家主席(2017年9月13日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。 トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。 トランプ大統領は米FOXニュース(Fox News)のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。 その一方で、中国の習近平(
ドナルド・トランプ米大統領のプライベートアカウントである「@realdonaldtrump」が11月1日の夜、約10分間アクセスできなくなり、話題を呼んだ。 この件について、米Twitterは同日、公式アカウントで2回に分けて次のように説明した。 最初のツイートは「本日、@realdonaldtrumpのアカウントがTwitterの従業員の人的エラーにより失効しました。アカウントは11分間ダウンしましたが、復活しました。現在調査中で、今後このようなことが起きないようにします」というもので、その2時間後に「調査の結果、退社した当社のカスタマーサポート担当従業員が最終出社日にこれを行ったことが分かりました。現在内部調査中です」と調査結果をツイートした。 このツイートに対して「その11分間はここ最近で一番幸せな時間でした」「彼は英雄だ」「そのままにしておけばいいのに」など、アカウント失効を歓迎す
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