トランプ氏、中間選挙に「全く怒っていない」 報道に反論 | 毎日新聞
米国のトランプ前大統領（共和党）は10日、自身のソーシャルメディアで、8日の中間選挙で共和党が伸び悩んだことに「怒っている」と報じられたことに対して、「虚偽の見立てだ。信じてはいけない。私は全く怒っていない。私自身は（中間選挙に）立候補していないが、非常に大きな仕事をした。将来のことを考えるので忙しい」と投稿した。「私は情緒が安定した天才（ステーブル・ジーニアス）だ」とお得意のセリフで反論した。 米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が東部ペンシルベニア州の上院選で落選した医師のオズ氏を支援するよう過去に助言した人たちを非難しており、妻メラニア氏や親交が深い米FOXニュースのキャスター、ハニティ氏にも怒りの矛先が向いていると報じた。トランプ氏は「フェイクストーリーだ」と反発。オズ氏は「すばらしい候補で一生懸命やった」と評価しつつも、2020年の大統領選での敗北を認めないトランプ氏に同調…
Discord（ディスコード）はなぜ人気なのか？利用者1.5億人超、Z世代が「圧倒的支持」のワケ
ゲームチャットアプリとして知られるDiscord（ディスコード）だが、いまやゲーム以外の領域でも多数活用されるようになり、月間アクティブユーザー数は1億5000万人にまで達した。このDiscordが2022年10月に新規ユーザー獲得に向け、新たな取り組みを開始している。プラットフォーム内でのミニゲーム提供やYouTubeのシェア視聴アプリの提供に打って出たのだ。Discordはなぜここまで人気なのか？ Z世代やミレニアル世代から高い支持を得る理由と新しい取り組みの詳細をお伝えしたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディア
携帯型ゲーミングデバイス「Pimax Portal」が発表 ドッキングすればVRゴーグルとしても使用できる！？
Home » 携帯型ゲーミングデバイス「Pimax Portal」が発表 ドッキングすればVRゴーグルとしても使用できる！？ 携帯型ゲーミングデバイス「Pimax Portal」が発表 ドッキングすればVRゴーグルとしても使用できる！？ VRヘッドセット「Pimax」シリーズを手掛けるPimax社は、携帯型のゲーミングデバイス「Pimax Portal」を発表しました。専用機器と組み合わせることで、VRゴーグルとしても使用できます。 「Pimax Portal」はチップセットとして「Snapdragon XR2」を搭載。ディスプレイは4KのQLED（Mini LEDも使用）で、本体単体でのリフレッシュレートは144Hzです。本体後部にはカメラ類が搭載されており、インサイドアウト方式の6DoFトラッキングを実現。ARコンテンツの体験にも対応します。 ネットワーク規格はWi-Fi 6Eに対応し
ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く | NHK
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
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米為替報告書、日本の介入を批判せず 「透明性高い」 - 日本経済新聞
