バイデン政権「全国民へのマスク配布」を検討中、変異株を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス
800万円で背を伸ばす手術。「15センチ高くなる」に予約殺到 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
以下、英国のエンジニアたちが立ち上げたテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から転載して紹介する。 ラスべガスのあるクリニックが、今の身長を伸ばせる脚延長術を発表した。財布には、人生最大の打撃を与えることになるかもしれないが、本来より15センチばかり背が伸びた自分に変身できるというのだ。 Wonderfulengineering 所用時間は1時間半 冗談でも悪ふざけでもない。財布に7万5000ドルを入れて、クリニック「LimbPlastXinstitute」の扉を叩けばよいのだ。そうすれば、永遠に身長コンプレックスから解放される。 すでに注目を浴びているこの手術、約30人の男性が同意書へのサインを済ませたばかりか、大勢の人々が順番を待っている。 今回、クリニックの院長であるKevin Debiparchad博士が手術の詳細を教えてくれた。わずか1時間半
ああ、日本に帰れなくなった「ラトビア取り残され記」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
もし海外滞在中に国境が封鎖されたら、あなたはどうするだろう？ 新型コロナ感染により、日本に帰国できなくなった人たちがいる。地球儀のかぶりものをして世界で活躍する現代アートのトムスマ・オルタナティブもその一人。彼女はラトビアに取り残されたのだ。トムスマさんに現地から寄稿してもらった。 国境封鎖から6週間が経過した、ラトビアの首都リガからこの文章を書いています。今はここも草花が芽吹き、春の訪れを感じています。 実は、当初、私はリガを出発してロンドンへ渡り、3月31日にイギリスから日本に帰国する予定でした。その上空で誕生日を迎えるというラブリーで刺激的なイベントを自作自演で企画していましたが、もっと刺激の強いイベントとなりました。そうです、新型コロナ感染拡大で、ラトビアが国境を封鎖したのです。 そもそも、「あんた、ラトビアで何やってんの」と思われるかもしれません。ラトビアに来たのは、リガの美術館
「家に居ろ」が通用しない。新型コロナに悩む歌舞伎町の現実 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って
アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい
「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと
「味を保つ」味覚AIロボット 導入で中国食品企業の収益が増加 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
画像認識や音声判断などに続き、食材や料理の味を客観的に可視化する「味覚AI」の開発が世界中で進められている。そんななか、中国政府が主導して開発プロジェクトを進める味覚AIを搭載したロボットが、食品関連企業の生産性向上に寄与し始めているとの中華系メディアの報道があった。 中国政府に提出されたレポートのなかで、中国軽工業連合会は「プロジェクトに3年間参加した10数社の中国食品系企業が、生産性向上と収益増加を果たした」としており、「今後、開発された味識別ロボットを大規模に普及させられるようになった」と指摘した。件の味覚AIロボットは、2015年から3年間にわたり約3億元（48億円）以上の収益増加に寄与したとの集計結果も併せて報告されている。 味覚AIロボットは、センサーとAIアルゴリズムを組み合わせたもので、人間の目、鼻、舌を模倣したものだ。食品製造工程の要所々々に配置され、原料から最終加工物に
iPhoneが次世代モデルで「液晶」を全廃へ、日本メーカーに打撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クックCEOが年頭の投資家向け書簡で売上見通しを大幅に引き下げて以降、同社の今後に対する様々な懸念が浮上している。そんな中、iPhoneの次世代モデルに関するさらに気になるニュースが浮上した。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1月22日、報じたところによるとアップルは2020年に発売する新型iPhoneで液晶（LCD）ディスプレイの採用を打ち切り、より柔軟なデザインが可能となるOLEDディスプレイのみを採用するという。 昨年発売された新端末のうち、液晶ディスプレイを採用したのはiPhone XRのみだった。XSやXS Maxに続きリリースされたXRは、新シリーズの中で最も手頃な価格で発売され、最大の売れ筋となると期待された。しかし、10月下旬時点で既に販売不振説が浮上し、当初の想定を大きく下回る結果となった。 WSJによるとXRの売上不振は、この端末の液晶ディ
音楽業界騒然、「実売823枚」のアルバムが全米チャート首位に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今週のビルボードの全米アルバムチャート1位に立ったのは、先週まで2位につけていたラッパー、A Boogie Wit Da Hoodieのセカンドアルバム「Hoodie SZN」だ。彼が2017年に発表した1枚目のアルバムの最高位は4位で、これが彼にとって初の全米ナンバーワンアルバムとなった。 しかし、ここで驚くべきはこのアルバムの物理的セールスが、わずか823枚であるという点だ。ビルボードは週あたりの「Hoodie SZN」の売上を、CDなどの物理的セールスとストリーミング等の合算値で5万8000ユニットと集計したが、ニールセンのデータによるとこのアルバムの実売数は823枚とされている。 世界最大の音楽マーケットで、首位に立ったアルバムの実売が1000枚に満たないというのは、驚愕的な事態だ。「Hoodie SZN」の実売数は、全米1位のアルバムとして、過去最低記録となった。 ビルボードが発
ケリー被告保釈、夫人の嘆願で広がるアメリカでの日本検察への非難 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日産のカルロス・ゴーン前会長とともに勾留されてきたグレッグ・ケリー前代表取締役が保釈された。 アメリカのメディアは、情報を出さない東京地検や日産にフラストレーションをためながら、詳しい記事を書けずにいたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、ケリー前代表取締役の夫人、ドナ・ケリーさんが保釈嘆願のビデオを流すと状況は一変した。アメリカでは、日本の司法の前時代的で非人権的な拘留であると、かなり批判が高まっている。 ドナ夫人は、ケリー前代表取締役が厳しい腰痛と脊髄の病気を抱えていて手術直前のところを、日産に「どうしてもビデオ会議ではダメな、参加が必須な会議があるから」と騙されて飛行機に乗せられ、日本に着いたところを逮捕されたと、怒りを見せる。常備薬も飲ませてもらえず、このままだと著しい障害を抱えかねないと、涙ながらに保釈を訴えた。 ニューヨーク・タイムズも批判 原文ではクリスマスまであと10日
元ひきこもりがつくった、バーチャル時代の新たなインフラ #30UNDER30 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イベント動員数1万人以上。 これは有名アーティストのライブ動員数ではない。インターネット上の仮想配信者「バーチャルYouTuber（VTuber）」がイベントで集めた人数だ。 そんなVR空間でのイベントスペースを提供し、世界で初めてVR上での音楽ライブを開催した企業がある。バーチャルイベントに参加したり、開催したりできるサービス「cluster」を提供するクラスターだ。いま注目すべき20代を紹介するForbes JAPANの「30 UNDER 30 JAPAN」のBusiness Entrepreneurs部門にクラスターCEOの加藤直人が選出された。 「もともと、僕は引きこもりでした」と語る加藤が、なぜ起業家になる道を選択したのか。また、VRにどんな可能性を見出しているのか。加藤に話を聞いた。 インターネットが情報革命なら、VRは「体験革命」 VR技術を初めて知ったとき、これは「体験」を
ビル・ゲイツが推奨、「賢く学べる」4つの生涯学習サイト | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル・ゲイツは“ハッキング”に関しても多くのことを知っている。特に学ぶことに関する「ハック（難しい問題に対する賢い解決策）」については、いくつかのお気に入りの方法があるという。 オンライン上には、私たちが自分自身のスキルを高め、“知的資本”を増やすために活用できる数多くのリソースある。ゲイツは今年初め、タイム誌への寄稿の中で、自ら活用している4つの生涯学習サイトを紹介した。 1. カーンアカデミー カーンアカデミー（Khan Academy）が提供するのは、誰でも無料で無期限に、世界的レベルの教育を受けることができる機会だ。コースのテーマには、次のようなものがある。 ─数学、科学・工学、コンピューティング、芸術・人文科学、経済・金融、大学・キャリア サル・カーンが創設したこのオンライン教育プラットフォームは短い動画を配信する形で、何千種類もの講座を提供している。 2. Code.org ゲ
「スター・ウォーズ」が中国で絶不調、各地で上映打ち切りに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
映画「スター・ウォーズ 最後のジェダイ」は中国で期待外れのオープニングとなり、現地の劇場関係者らは、恐らく前代未聞と言える厳しい決定を下しつつある。ハリウッドが誇る「スター・ウォーズ」の上映を打ち切るのだ。 「スター・ウォーズ 最後のジェダイ」の中国におけるスクリーン占有率は、公開初日の1月5日時点では34.5%だったが、12日にはわずか2.6％まで引き下げられようとしている。これほどの規模で上映の打ち切りが実施されるのは、中国の映画業界の歴史が始まって以来のことではないだろうか。 ディズニーは「スター・ウォーズ」の不振の理由として、ソニーの「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」や中国映画の注目作品が12日から公開されたことをあげるだろう。しかし、中国の観客は実際のところこの作品をあまり評価していない。 「最後のジェダイ」の初週の興収は2700万ドル（約30億円）で、これは低予算で作
アマゾンに高まる批判、AI価格調整は「危機時には非情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20～25ドル（約2180～2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿
過激アニメ「サウスパーク」がトランプの風刺から撤退する理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
過激な表現と社会風刺で、放送開始から20年が経つ現在もカルト的人気を誇るアニメ「サウスパーク」。製作者のトレイ・パーカーが「LAタイムズ」の取材に答え、9月に始まる第21シーズンではドナルド・トランプをネタにしない理由について次のように語った。 「『サタデー・ナイト・ライブ』と同じ罠にはまってしまった。まるで『我々がトランプをどう斬るか、お楽しみに』と煽るCNNみたいになっていた。僕もマット（マット・ストーン／もう一人の製作者）もそういうのが嫌いだったのに。 新シーズンは、ロボットのふりをしたカートマンがバターズをからかったりする本来の『サウスパーク』に戻したいと思っている。子どもたちが『昨晩のトランプ見た？』と言い合うのではなく、あくまでも子どもらしい、馬鹿げた凶暴なことをする内容にね。（トランプは）もうどうでもいいよ。『来週、トランプに何が起きるか必見！』と書いた看板を立てて視聴率を上
ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて
テスラ従業員が賃上げ要求「時給17ドル」では生活できない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テスラの従業員が賃上げを要求している。サンフランシスコのベイエリアの工場で働く従業員が自身のブログの投稿で、全米自動車労働組合（UAW）に対し、テスラの賃上げや職場の安全環境の改善について、助けを求めた。 今回の申し立てはテスラ社にとって非常に重要なタイミングでなされた。テスラは今年後半に3万5000ドルのModel 3の出荷を控えており、その実現のためにはかなりの増産が必要だ。 Mediumに掲載した投稿で、Jose Moranと名乗る従業員は「カリフォルニア州フリーモントの工場で4年間、勤務してきた」と述べている。彼は誇りをもって仕事をしてきたが、増産にむけてのプレッシャーの中で職場環境の改善が急務だと訴える。 「私の5000名以上の同僚らは毎週40時間をはるかに超えて働き、残業も義務付けられている。テスラを成功に導くための我々の労働は、大変な重労働であり、肉体を危険にさらしている。職
「関税で壁建設」の落とし穴 支払うのはメキシコでなく米国民 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。 壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。 共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジ
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