根づき始めたメタバース。経済圏をけん引する意外なプレイヤー | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メタバースやVRはただのバズワードではなくなった。新経済圏が日本でも拡大し、根づくかたちで成長を遂げている。マクアケ創業者による好評連載第42回。 「メタバース」をめぐる経済圏が、一周回って最近また加速し始めている。FacebookがMetaに社名変更した2021年ごろは毎日のようにVRやメタバースという言葉をメディアやニュースで目にしたものだったが、ここしばらくはそのようなかたちや熱量での話題にはなっていないように思う。しかし、一種のバズワードだと思われていたメタバースやVRは、気がつけばその谷を越えつつある。 国内外ではさまざまなメタバース空間が生まれてきたが、近年ではVRChatの伸びが著しい。月間ユーザー数は全世界で350万人、同時アクセス数が平均6万〜8万人という規模ではあるが、この5年で7倍前後伸びている。メタバースの話題がピークだったころからはしばらく数字も下降していたのだが
メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、
シニア向けVR旅行体験会 Metaと神戸市が共同開催 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メタバース（仮想空間）の構築に不可欠な技術、VR（仮想現実）。コロナ禍では外出制限が敷かれる中、VRを用いたバーチャル旅行サービスが続々と登場し、世間の注目を集めた。今ではその対象が、体力的な問題などから自由に外出できない高齢者にも広がりを見せている。 神戸市とMeta 日本法人 Facebook Japanは8月1日、共同で取り組む「VRを活用した未来の福祉プロジェクト」の一貫として、神戸市にある特別養護老人ホーム「六甲の館」でVR旅行体験会を開催することを発表した。 同プロジェクトは、「VR旅行」のコンテンツ撮影や体験を通して、シニアの地域社会とのつながり強化とコミュニティづくりをサポートし、福祉分野におけるVR・ARテクノロジーの幅広い可能性について発信することを目的としている。 これまで3月から4回にわたり、同市垂水区で活動する「千代が丘ふれあいのまちづくり協議会」の有志の協力を得
未来のインターネットにおけるデートとバーチャルセックス | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仮想環境が日増しに浸透しつつある。となれば、そうした最新技術を通じて人と人とが結びつき、恋愛やセックス、人間関係を進化させていくのは当然のことだ。 そこで、人々が未来のインターネットを介して、どのようにデートやバーチャルセックスを楽しむのかを詳しく見ていきたい。また、デートの場としての仮想空間が、オンラインで許される行動について、どのような倫理的ならびに法的な問題を投げかけるのかという点も、併せて考えていこう。 VR（仮想現実）でのデート 初めてのデートを、VRで楽しめるとしたらどうだろう？ 月面でミニゴルフをしたり、パリにあるルーヴル美術館のバーチャルツアーを楽しんだりすることを想像してほしい。 VRプラットフォームでは、没入体験を共有しながらデートができる。互いが遠く離れた地球の反対側に住んでいても、問題はない。 2023年夏に立ち上げを予定しているVRデートアプリ「Planet Th
マスクとザッカーバーグが「金網マッチ」で対戦する可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクとマーク・ザッカーバーグは、近いうちに格闘技で対戦することになるかもしれない。冗談のように聞こえるが、2人とも本気のようだ。 事の発端は、6月20日に「フェイスブックがツイッターの競合サービスを開発している」というニュースに関するツイートにマスクが反応したことだった。彼は、ザッカーバーグの野心を揶揄する文言に泣き笑いの絵文字を添えてツイートした。 これに対しあるユーザーは、ザッカーバーグが柔術のトレーニングをしているので、マスクは気をつけるべきだと返信した。するとマスクは「彼がケージマッチをやりたいなら、受けて立つつもりだ」と、総合格闘技のUFCの金網マッチを示唆する投稿を行った。 このツイートは、当初はジョークだと受け止められていたが、ザッカーバーグがインスタグラムの投稿で、マスクのツイートを引用して「場所を送ってくれ」と書いたことで風向きが変わった。その後、別のツイッタ
国産メタバースのクラスター、今年は「世界を狙う」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メタバース元年と言われた2022年、「cluster」は日本最大級のメタバースプラットフォームとして更なる飛躍を遂げた。 コロナ禍で法人向け事業として手がけた、バーチャル渋谷をはじめとしたメタバース空間での「街の再現」や、入社式や企業イベントから音楽ライブ、スポーツ観戦まで、様々な業界・企業とコラボした「バーチャルイベント」で業績を伸ばした。toC事業でも、「バーチャルSNSアプリ」としての大規模アップデートを果たし、リーディングカンパニーのポジションを確立した。 まだ黎明期と言われる今、メタバースの可能性をどう捉え、何を目指しているのか。クラスター代表取締役CEOの加藤直人氏に聞いた。 >> 後編：メタバース「ビジネス活用」のポイント 日本最大級「cluster」に聞く ──はじめに、メタバースプラットフォーム「cluster」について、教えてください。 スマホやPC、VRなど好きなデバ
メタバースだから実現した硫黄島の戦前を見て現在を体験できる仮想空間 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
強烈な歴史で覆われてしまった過去と共に、ありのままの現在を見る。エンターテインメントでの活用が注目されるVRだが、実は歴史を学び、体験するコンテンツとも相性がいい。そのことを強く理解できる仮想空間「硫黄島VR～忘れてはいけない～」が公開された。 東京都の、いや日本の東端に位置する小笠原諸島。約30の島々で構成されているその中には、第二次世界大戦末期の1945年2月19日から同年3月26日まで日本軍とアメリカ軍の間で熾烈な戦いが行われた、小笠原諸島最大の島である硫黄島がある。「硫黄島VR～忘れてはいけない～」は、この硫黄島をテーマとしたメタバースワールドだ。 VRヘッドセットをかぶり、国産VRメタバースのclusterから「硫黄島VR～忘れてはいけない～」にログインすると、戦争の影響が残っていのか、活火山の地であることを意味しているのか荒れた地面が一面に広がり、硫黄の香りが漂ってくるかのよう
ビットコインは次の半減期までに25万ドルに急騰、著名投資家が予測 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビットコインの価格は、2021年11月に史上最高値の約6万9000ドルを記録して以降に75％暴落し、時価総額はピーク時の1兆3000億ドルから、3000億ドル（約40兆円）にまで急落している。 そんな中、ビットコインの強気派の投資家のティム・ドレイパーは、ビットコインの価格が再び劇的に上昇して25万ドルに達し、時価総額が5兆ドル近くに及ぶという大胆な予想を立てている。 フォーブスの2022年の暗号通貨分野のビリオネアリストに掲載されたドレイパーは、1月1日のツイートで「私の以前の予測は少し外れた」と述べ、「まだ25万ドルには達していないが、ハルベニング（半減期）の前までにはそうなるはずだ」と付け加えた。 ビットコインの次の半減期は、2024年3月下旬に予定されており、マイナーたちに与えられるビットコインの量が、現在の6.25BTCから3.125BTCに半減されることになる。次回のハルベニン
「メタバース向けOS」の覇権を狙うビックテック4社の戦い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
メタバースの概念はまだ進化の途中だが、大手テック企業4社がVR/ARヘッドセット向けOSの提供を目指していることが明らかになってきている。アップルとマイクロソフト、グーグル、メタは、インターネットの未来と呼ばれるメタバース向けOSの覇権争いを開始しつつある。 Web 3では3Dの没入型体験が可能になり、新たなビジュアルコンピューティングの世界では、ヘッドセットが重要なインタラクションの手段になることが想定される。4社のうち、アップルとメタはより包括的なアプローチで臨んでおり、自らのプラットフォームやヘッドセットを中心にメタバースを構築しようとしている。一方、マイクロソフトとグーグルのアプローチは、よりオープンスタンダードなものといえる。 マイクロソフトは、メタバース向けのWindows OSを提供し、Azureのバックエンドサービスに結びつけたいと考えている。グーグルは、メタバース用のAn
ソニーがマンCとの協業発表で「メタバース」という言葉を避けた理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
電機メーカーとして創業し、エンターテインメントや金融まで幅広く事業を手掛けるソニーは、スポーツをどう変え、どんな未来を創造しようとしているのか──。 ソニーは昨年11月30日、マンチェスター・シティ・フットボール・クラブ（以下、マンチェスター・シティ）とオフィシャル・バーチャル・ファンエンゲージメント・パートナーシップ契約を締結、次世代のオンラインファンコミュニティの実現とファンエンゲージメントの最大化を目指し、協業していくという。 「バーチャル・ファンエンゲージメント」とは、具体的にはどういうことだろうか？ ニュースリリースには、「仮想空間上の新たなファンコミュニティの実現」を目指し、マンチェスター・シティのホームスタジアムであるエティハド・スタジアム（英国・マンチェスター）を仮想空間上にリアルに再現する、とある。 つまり、仮想のエティハド・スタジアムに世界中からファンが集まり、選手やチ
欧州で新たな変異体「ステルスオミクロン」報告、英国が調査中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国の保健安全保障庁（UKHSA）は1月21日、「BA.2」として知られ、一部の科学者が「ステルスオミクロン」と呼んでいる新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種を調査していることを発表した。 UKHSAはBA.2を「調査中の変異体」に指定したと述べている。これは、複数の報道や、既に削除されたUKHSAのツイートを裏付ける動きだ。 ただし、1月10日までに英国内で確認されたBA.2のサンプル数はわずか53件であり、現時点では非常に少ないことをUKHSAは強調している。 一部の科学者は、BA.2がPCR検査で発見するのが難しい遺伝子構造を持つことを理由にこの亜種を「ステルスオミクロン」と呼んでいる。 デンマークの保健省傘下の研究機関Statens Serum Institut（SSI）によると、英国ではこの亜種の感染者数はごく少数だが、デンマークでは新型コロナウイルスの感染者の半数近く（45％
「最悪の状況」を危惧する声も 対岸の火事どころではないウクライナ情勢 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア外務省は17日、北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大などを要求した米ロ条約案を公表した。プーチン大統領は7日に行ったオンライン形式での米ロ首脳会談で、NATOの東方不拡大を法律的に保証するようバイデン米大統領に求めていた。米側は、ロシアが提案した条約案について交渉する考えは示したが、受け入れられない内容も含まれていると反発した。ロイター通信などによれば、ロシアは米ロ首脳会談後も、ウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。欧州の視線は今、ロシアが本当にウクライナに軍事侵攻するかどうかという一点に注がれている。 ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、ロシアの動きについて「ロシアは今年春も国境付近に軍を集結させて緊張を高めることで、6月にスイス・ジュネーブで行われた米ロ首脳会に結びつけた。ただ、今回はリアリティーが違う」と語る。米紙ワシントン
アップルの児童ポルノ検出計画を著名研究者らが猛烈に批判 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サイバーセキュリティの専門家グループが、アップルがiPhoneの内部の児童の性的虐待画像を検出しようとする計画に対し、異議を唱えている。アップルの試みは大規模な監視活動であり、禁止されるべきだと彼らは主張した。 今年8月にアップルは、個々のデバイスのiCloudフォトライブラリ内を検索して、児童の性的虐待に関わるコンテンツ（CSAM）を検出するシステムを導入する計画を発表した。同社はNeuralHash（ニューラルハッシュ）と呼ばれる技術を用いて画像をスキャンし、既知のCSAM素材のライブラリと比較した後、当局に通報すると述べていた。 この計画は9月に延期が発表されたが、アップルは、顧客や人権擁護団体、研究者などからのフィードバックを受けて、改善を検討していると述べていた。 しかし、セキュリティと暗号テクノロジーの専門家チームが、さらに厳しくアップルを批判する論文を公開した。「Bugs i
中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。 中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。 インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。 また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討してい
アリババ系のブラウザに不審な動き、データを中国に送信 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のアリババの子会社「UCWeb」が運営するブラウザアプリ「UCブラウザ」は、シークレットモード機能を搭載し、閲覧や検索の履歴を残さずにブラウジングを楽しめることや、ダウンロード速度の速さで人気を集め、アンドロイド版だけでも世界で5億回ダウンロードされた。 UCブラウザは、特にアジアで人気で、ある調査によると世界で4番目にユーザー数が多いブラウザだとされている。インドでは、政府が中国製アプリを禁止にする以前は、最も人気のブラウザの一つとなっていた。 しかし、セキュリティ研究家のGabi Cirligは、UCWebがアピールするプライバシー保護機能は、彼らが主張する通りのものではないと指摘している。フォーブスが2名の独立調査員に依頼して検証を行った結果、Android版とiOS版の両方について、シークレットモードに設定しているか否かに関わらず、全ての閲覧情報がUCWebのサーバーに送られて
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
クレジットカードを破壊するPayPalマフィア、45歳の連続起業家の挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1986年4月26日に当時10歳だったマックス・レヴチンとその家族は、チェルノブイリ原発から南へ90マイル（約140キロ）離れたウクライナのキエフに住んでいた。ソ連政府が原発事故の被害を隠蔽しようとする中、物理学者だったレヴチンの母親は放射能の危険性に気づき、彼と弟を連れて、何百マイルも離れたクリミアの祖母の元へと避難した。 その5年後に家族は米国のシカゴにユダヤ人難民として渡ったが、手持ちの現金はわずか700ドルだけだった。ルーブルは崩壊し、政府は通貨の国外への持ち出しを厳しく制限していた。 「社会主義国からアメリカに来た私は、この国に存在する多くのものに準備ができていなかった」とレヴチンは話す。「アメリカに来て2年後に、初めてクレジットカードを手に入れたが、使い方を知らなかったが故に、すぐに信用を失ってしまった」 フォーブスがレヴチンに話を聞いたのは、彼が共同創業しCEOを務める後払い
バイデン政権「全国民へのマスク配布」を検討中、変異株を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国政府は、すべてのアメリカ人にマスクを配布することを検討している。バイデン政権の関係者がフォーブスの取材に認めた。公衆衛生の専門家は、人々がより良い品質のマスクを着用する、もしくはマスクを2枚重ねで着用することで、国内に広がっている従来より感染力が強い新型コロナウイルスの変異株から身を守ることを呼びかけている。 NBCニュースは2月4日、バイデン政権の新型コロナ対策チームがここ数日、米国の各家庭にマスクを配布するための配送方法を検討していると伝えた。しかし、まだ結論には達していない、もしくは最終的な案を大統領に提出していない模様だ。 配布されるマスクが、布マスクになるのか使い捨てのものになるのかもまだ未定だと、NBCは伝えている。さらに、各世帯が受け取る枚数も未定という。 バーニー・サンダース上院議員を含む4人の民主党議員は2月1日、バイデン大統領に書簡を送り、郵便公社を通じて医療用マス
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