「学校を理由なく休める権利」が小学生の息子にもたらした意外な効果（横峰 沙弥香）
子育ての切なさをスナックのママ風にぼやく4コマ漫画「スナック千代子へいらっしゃい」をFRaU webで連載している、イラストレーターの横峰沙弥香さん。横峰さんは息子のまめ（愛称）くんが小学生になる頃、お手伝いなど「いいこと」をするたびに「ポイント」をあげることにしたそう。そして、たまったポイントをいろいろな特典やお金と交換できるできるようにしたことで、まめくんにポジティブな変化が起きたのだとか。 ※以下、横峰さんのブログに掲載された内容を著者の許可のもと編集部が再構成したものです。 「ハンサムポイント」の導入 まめ（現在小学2年生）が小学校に入る頃、自分のことは自分でできるようになってほしくて、今まで私に頼っていたことを自分自身でできるようになるたびに褒めていました。なかでも息子のお気に入りの言葉が「ハンサム」。 以前、どこかでその言葉を聞いたらしく、「ハンサムってどういう意味？」と聞かれ
なぜプーチンの侵攻は国内で支持されるのか－そのロジックと言論空間（村上 大空） @gendai_biz
「もうウクライナとの交渉に疲れた」 2月24日、プーチンは「ウクライナの非軍事化・非ナチ化」を名目に、ウクライナに対する「特別軍事作戦」の実行を命じた。「特別軍事作戦」という奇妙な表現が使われているものの、実際に行われているのは、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻・侵略である。 この侵攻により、2014年から続くウクライナ危機は新たなフェーズへと突入したことになる。 ロシアにとって、この8年間は、ウクライナの政権と欧米諸国に対する信頼関係が著しく低下するプロセスであった。ロシアとしては、ドネツクとルガンスク両地域に「特別な地位」を与えることを含んでいるミンスク合意が守られず、欧米諸国もウクライナに対して、同合意の履行を促してこなかったことに対して、強い不満を抱いてきた。 ロシアからすれば、NATO加盟国とウクライナに対して、様々なシグナルを送ったり、圧力をかけたりしてきたが、それらが真剣に
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！ 地元民は激怒、負担は国民へ（小倉 健一） @gendai_biz
どんどん高くなる電気代 脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所（メガソーラー）と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。 しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。 家庭で電気を使うと、使用した電気の量（kWh）に3.36（円／kwh）倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。 ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネル
「メタバース」バブルのウラで、早くも懸念される「性的コンテンツ」の魔の手（小林 啓倫） @moneygendai
盛り上がる「メタバース・バブル」 新型コロナウイルスによるパンデミック、そしてロシアのウクライナ侵攻など、世界経済にとって大きな打撃となる事態が続いているが、それでも景気の良い話が続いている分野がある。いま大きな関心が寄せられている「メタバース」がそのひとつだ。 「メタバース」とは、3DCGで描かれる仮想空間の中で、ユーザーが自らの分身となるアバターを操作してさまざまな目的（ゲームやコミュニケーション、エンターテインメントなど）を達成できるサービスを指す。 元々はSF作家ニール・スティーヴンスンが1992年に発表した作品『スノウ・クラッシュ』に登場する、架空の仮想空間サービスに付けられた名前で、英語の「超（meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語だ。 その後IT技術の進化により、仮想空間を提供するさまざまな商用サービスが登場すると、それらを総称する概念として「メタバース
無法地帯と化す「メタバース」で、中国や欧米が危機感を抱く「マネーロンダリング」問題（小林 啓倫） @moneygendai
いま世界中で大きな関心が寄せられている「メタバース」。多額の投資マネーが流れ込み、まさにバブル状態にある。 しかし、実態はまだまだ無法地帯と言わざるを得ない。前編『「メタバース」バブルのウラで、早くも懸念される「性的コンテンツ」の魔の手』では、一部のアプリ上で、子供たちがアダルトコンテンツに自由にアクセスできる状態になっている危険性を紹介した。 後編では、メタバース上での違法な資金の流れとその規制方法について考えていきたい。 中国、欧州、米国が警戒感を高める メタバースをめぐっては、もうひとつ気になる指摘がある。それはメタバースが新たなマネーロンダリング、すなわち違法な資金の洗浄の舞台として利用されてしまう可能性だ。 2021年12月、中国人民銀行でマネーロンダリング対策を担当する責任者が、「メタバースやNFTを放置すればマネーロンダリングのリスクが高まる」という警告を発したことが報じられ
ウクライナ侵攻からの教訓―これが台湾有事だったら日本は負けている（山本 一郎） @gendai_biz
途中段階でも総括は必要 ウクライナは本当によく頑張っていると思いますし、よく揶揄された「性器でピアノを弾くコメディアンのポピュリズム大統領」のイメージとは程遠い、第2次世界大戦を生き残ったユダヤ系子孫の戦う大統領だったゼレンスキーさんの指導で、国際世論もウクライナを後押ししてきました。 ⼀⽅で、多数の犠牲者が出る危険性が高いキエフ包囲よりも前に、実効性ある和平交渉を進展させる必要があり、また、ロシア側もゼレンスキーさんが存命で指導力を発揮できるうちに、東側2共和国の独立承認と米欧露の安全保障、そして本来の懸案であったウクライナのNATO加盟断念というところで落としどころを考えようかという流れになるのでしょうか。中国も和平の「仲介」というより「斡旋」に乗り出しており、拳の降ろしどころを模索する動きが加速するのではないかと思います。 今回のロシアによるウクライナ侵攻が長期化することは、ウクライ
なぜ「日本人の給料」は全然上がらないのか？ じつは「経営者」が最大の原因だった…！（加谷 珪一） @gendai_biz
日本の賃金低迷が深刻な状況となっている。岸田政権はあの手この手で賃金アップを試みているが、目立った成果は上げられないだろう。賃金というのは政策ではなく企業の業績で決まるものであり、業績拡大を実現できるのは経営者だけである。ところが、日本の上場企業経営者が置かれている環境は甘く、現状のままでは賃金は上がりようがない。 賃金が安いのは経営戦略に原因がある 日本の実質賃金は過去20年にわたってほとんど横ばいの状態が続いている。同じ期間で諸外国の賃金は1.5倍以上に上昇したので、日本と諸外国の差は広がるばかりだ。私たちが普段、消費する製品の多くは輸入で成り立っており、日本だけ賃金が上がらないと、国民生活は窮乏する。 日本の賃金が抜き差しならない状況になっていることから、岸田政権は賃金上昇を政策の主眼に据え、賃上げ税制の実施などを検討している。岸田政権が賃金に着目したこと自体は評価できるが、経済界に
金融業界に「衝撃」…岸田総理がひっそり先送りした「超・重要法案」の中身（砂川 洋介） @moneygendai
岸田が繰り出す「悪手」の数々 原油価格高騰などインフレ懸念をきっかけに、米国金融政策正常化の流れが強まっていることから、世界的な株高の流れが一服しており、日本株も同様だ。 しかし、日本株の弱さは圧倒的。世界と比べても尋常ではない。 これはひとえに日本が、世界標準化のための改革を先送りし続ける、岸田政権の経済音痴が原因にほかならない。 世界的な半導体不足も加わり、米国株式市場ではNYダウよりもナスダックの方が弱含みだ。 NYダウは1月4日の史上最高値36799ドルから10％ほど下落している一方、ナスダックは昨年11月19日の史上最高値16,057ptから25％超下げており、足元「イノベーション」という高いテーマ性で買われていた銘柄はさえない（1月31日時点）。 そして、日本株はより弱い。 日経平均は昨年9月14日にバブル以来の戻り高値30670円をつけた後は、3万円台を回復できないままじりじ
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない（北野 幸伯） @gendai_biz
全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展
結束できないバイデン民主党、11月中間選挙に向け早くも深刻な劣勢（安田 佐和子） @gendai_biz
主要法案の挫折相次ぐ 「米国を団結させ、国民を結束させ、国を結束させる」――2021年1月20日の就任演説で、バイデン大統領はこう力強く訴えた。あれから1年、国内ではインフレ高進や犯罪の増加に直面し、海外ではカブール陥落や受け、日本のメディアが呼ぶところの「内憂外患」に見舞われている。 結果、支持率は低迷し続け、リアル・クリア・ポリティクスがまとめた世論調査の平均で支持率は1月22日に40.5％と過去最悪を更新した。 米民主党内でも、一枚岩になりきれていない。バイデン政権肝煎りの社会保障関連・気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドルの「より良い再建法案（Build Back Better Act）」は、同党中道派のマンチン上院議員（ウエストバージニア州）の反対を受け、協議は暗礁に乗り上げている。 そこで、バイデン氏は1月にBBBAを棚上げし、中間選挙に向け、1)選挙改革法案、2)上院での
生活保護の増加が止まらない…そのウラにメディアが報じない「新たな貧困層」（鷲尾 香一） @moneygendai
報道は「申請件数が6か月連続増加」ばかりだが 生活保護受給件数の増加に歯止めがかからない。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、これまでの受給者層とは違う“新たな貧困層”が生まれている可能性がある。 大手のメディアが報道する生活保護件数のニュースでは、そのほとんどが表面上の件数だけを取り上げたものとなっている。 例えば、厚生労働省が1月5日に発表した直近21年10月の「生活保護の被保護者調査」について、NHKでは「申請件数が前年同月比で6か月連続増加した」ことを中心に伝えた。他の大手メディアも“似たり寄ったり”の内容だ。 確かに、21年10月の申請件数は1万8726件と前年同月比105件・0.6％増加し、6か月連続の増加となっている。だが、注目すべきは、生活保護受給の傾向にこれまでとは違った大きな変化が起こっていることだ。 生活保護の統計には、申請件数のほかにも、生活保護受給
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ【2021年ベスト記事】（金子 大輝） @moneygendai
2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思
夕張の苦境に想う…都会人が言う「もう経済成長はいらない」は正しいか（御田寺 圭） @gendai_biz
「未来の街」夕張 近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では7
「飲む中絶薬」で浮き彫りになった「中絶後進国・日本」の大きな問題（塚原 久美）
イギリスの製薬会社であるラインファーマが12月22日、経口中絶薬の製造販売について厚生労働省に承認申請した。承認されれば国内で初めての「飲む中絶薬」となることが注目されているが、日本産婦人科医会などがその国内における価格設定について言及した内容が波紋を呼んでいる。金額が他国に比べて、あまりに高額だからだ。 長年、日本のリプロダクティブ・ヘルスの問題について取り組んできた中絶問題研究家の塚原久美さんが、本件について解説する。 塚原久美（つかはら くみ） プロフィール 中絶問題研究家、中絶ケアカウンセラー、大学非常勤講師。国際基督教大卒業後、フリー翻訳者/ライターとして女性問題に関する出版等に従事。出産後、中絶問題の学際研究を始め2009年に金沢大学大学院で博士号(学術)、後に心理学修士号と公認心理師、臨床心理士資格も取得。『中絶技術とリプロダクティヴ・ライツ-フェミニスト倫理の視点から』(勁
サンタの国・フィンランドと日本、「生活保護」を比べてわかった「決定的な違い」（岩竹 美加子） @moneygendai
貧弱な日本の「公助」 日本では、新型コロナウイルスによる貧困と格差が広がっているという報道をよく耳にする。さらに、働く女性の2020年の自殺者数は1698人で、それ以前の5年間の平均と比べて3割近く増加した。女性は飲食・サービス業などで非正規で働くことが多く、雇用環境が悪化したとみられている。また、20年の児童・生徒の自殺者は499人と過去最多を記録した。 命にもかかわるような影響が出ている一方、日本ではまず自助と共助が先とされる。公助はどのような状況にあるのだろうか。 厚生労働省の「令和2年度被保護者調査（年次調査）概数集計」によると、2020年度に生活保護を受けた世帯数は161万6864、人数は202万6730人である。2020年の国勢調査で、日本の世帯総数は約5572万、人口は1億2622万7000人なので、生活保護を受けている世帯の割合は2.9%、人口では1.6%になる。 私の住ん
ドイツ全土に迫る「ブラックアウト」の危機…！今、非常事態が実際に起こっている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
クリスマス休暇中に迫る危機 ドイツのある自治体の危機管理部門が、大きな病院、あるいはライフラインを司る機関などに宛てた文書を入手した。 「本来なら、喜ばしい知らせで溢れるべきクリスマスの直前に、このような文書を送ることは避けたかった」という文で始まるそれには、14日分の水と食料などを、何が何でも確保するようにという要請が、強い口調で書かれていた。 「非常事態が起こっているように聞こえるが、実際に起こっているのだ。このようなことを知らせるのは心苦しい。杞憂であることを祈っている。しかし、心配すべきいくつかのことが同時に進行している」 文書の要点は下記だ。 1）急速なオミクロンの感染拡大 2）電気市場の混乱 3）ガス価格の異常な高騰 4）例年の平均を下回るガスの備蓄 5）深刻なITセキュリティの盲点 まず、1）では、オミクロンが病人、あるいは自宅待機者、もしくはその両方を急増させ、それによりサ
「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（御田寺 圭） @gendai_biz
野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す
財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベルの「財政再建論」（髙橋 洋一） @gendai_biz
さすがに失笑の財務省理論 先週末、月刊文藝春秋で発表された矢野康治財務事務次官の論考が話題だ（https://bunshun.jp/articles/-/49082）。現役の事務次官が書いたというので、早速筆者も読んだ。 冒頭に書かれている内容は以下のとおりだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」 そして、全文を読んだ上で、「BSで財政を語れないおバカZ理論をついに晒してくれた。どう突っ込むか笑」（https://twitt
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
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「PTAを退会する」と告げた37歳母親に、PTA役員が返した「衝撃のひと言」（長島 ともこ） @gendai_biz
