中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者たち「タンキー」が増殖中
中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治
南部ジョージア州に人種隔離政策「ジム・クロウ法」が復活
Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' ＜現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された＞ 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB（上院法案）202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票
米バイデン政権初の外国訪問で国務・国防両長官が携えてきた対日不満
日米外務・防衛閣僚会合のために来日したブリンケン国務長官（東京、3月16日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜中国に対抗する上で日本の防衛力強化が遅れていることを米側は懸念。たとえば米軍基地の強化は韓国のほうが日本より進んでいるという＞ 3月15日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、バイデン政権発足後初めての外国訪問として日本に到着した。2人は日本の茂木敏充外務大臣・岸信夫防衛大臣と外務・防衛閣僚会合を行う。背景には、影響力を拡大しつつある中国への対応と、ドナルド・トランプ前政権の4年間で揺らいだ同盟諸国との結束強化という2つの課題を早い段階で解決しておきたいという、ジョー・バイデン米政権の狙いがある。 ブリンケンとオースティンは、14日付のワシントン・ポスト紙に連名で寄稿。中国による新彊ウイグル自治区やチベットでの人権侵害や、台湾と
英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
固く握手をする河野太郎外相とボリス・ジョンソン外相（いずれも当時、2017年） Tolga Akmen-Pool-REUTERS ＜伝統的な世界国家に回帰しようという英国が、外交・安全保障の新たな方針を発表する。その要となるのはインド太平洋地域、そして日本との関係を同盟関係に引き上げることだ。同盟とはなにか。日本にとってどんな意味があるのか＞ 英国政府は3月16日、欧州連合（EU）離脱後の国家戦略「グローバル・ブリテン」に関する初めての戦略報告「Integrated Review（統合レビュー）」を発表する。 この報告は英国が過去50年にわたって欧州の安全保障に専念しながらも、いつか伝統的な世界国家に回帰しようと長期にわたって温めてきたものであり、決してEU離脱を受けて考案した即製の戦略ではない。 むしろ、英国独自の伝統的な戦略理念の集大成であり、英国はこの戦略を実現する過程でEU離脱に踏
アストラゼネカ製ワクチン EU加盟国が一時使用停止は新たなイギリスいじめ？
欧州全体で1700万人以上がアストラゼネカ製ワクチンの接種を受けたが、血栓症発症の確率は一般よりも低いという REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ＜血栓症を警戒するあまり、使用中止で接種が遅れるリスクも＞ ［ロンドン発］これは欧州連合（EU）による新たなイギリスいじめなのか──。英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に血栓症を生じる疑いがあるとして、欧州連合（EU）加盟15カ国が使用を一時停止する事態に発展している。 使用を一時停止したEU加盟国はフランス、イタリア、スペイン、ドイツ、ポルトガル、アイルランド、ブルガリア、デンマーク、スロベニア、オランダ。オーストリア、リトアニア、ラトビア、エストニア、ルーマニアは死亡例が出た同じ梱包のアストラゼネカ製（AZ）ワクチンの使用を差し止めた。 3月8日
トランプを支持し続ける共和党が象徴する「民主主義の黄昏」
＜なぜ民主主義は常に不安定で、独裁主義へと向かおうとするのか＞ 2021年1月6日、上下両院合同会議でバイデンの大統領選出の手続きが行われている連邦議会の議事堂にトランプ支持者が乱入し、警官1人を含む5人が死亡した。その後、自殺した警官もいる。民主党がマジョリティーの下院議会は、議会襲撃事件で「反乱を扇動した」としてトランプの弾劾訴追を決議した。二度も弾劾訴追された大統領はアメリカ史上初めてだ。結果的に上院議会はトランプに再び無罪判決を与えた。 トランプに不満を懐きながらも支持してきた伝統的な共和党の重鎮にとって、トランプがツイッターから永久に追放され、大統領の座を失ったのは、自分たちがコントロールできない「目の上のたんこぶ」を排除するチャンスだった。しかしながら、トランプ弾劾を支持した勇気ある共和党議員は少数派であり、支持者たちから攻撃されることになった。一方で、トランプは自分の党を作る
ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否
インドの警察当局者は４日、ミャンマーの警官１９人が国軍の命令に従うのを拒否して国境を越え、インドへ逃亡したと明らかにした。写真はヤンゴンで続く抗議デモ。ヤンゴンで撮影（２０２１年 ロイター／Stringer） インドの警察当局者は４日、ミャンマーの警官１９人が国軍の命令に従うのを拒否して国境を越え、インドへ逃亡したと明らかにした。逃亡者はさらに増える見込みだ。 このうち３人は３日午後にインド北東部ミゾラム州ノースバンライパイ近くの国境を越え、地元の当局者が健康状態を調査している。 警官らはミャンマー国軍から従うことができない命令を受けたため、逃亡したと話しているという。
新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は
Coronavirus Makes Cells Grow Tentacles, Microscopic Images Reveal ＜「フィロポディア」と呼ばれる突起は、周囲の健康な細胞にもウイルスを広げていくための悪魔の触手。これを阻止できれば治療薬の開発につながるが＞ 「SARS-CoV-2ウイルス（新型コロナウイルス）」は、細胞に侵入した後に触手のような突起を伸ばし、周辺の健康な細胞を犯していく――こんな研究報告が発表された。 米学術誌「セル」に掲載された研究報告には、サルの腎臓の細胞に入り込んだ同ウイルスが触手を伸ばす様子を、特殊な装置で撮影した顕微鏡画像が添えられている。 国際的な研究チームが実施した同研究によれば、新型コロナウイルスは、侵入した細胞に「フィロポディア（糸状仮足）」の形成を促すようだ。フィロポディアは細い突起状の構造物で、細胞の移動や分裂に重要なタンパク質を豊富に
バイデンが提唱する対中連携を拒否 シンガポールが中国と海上演習を実施
Singapore Holds Naval Drill With China, but U.S. Remains Top Security Partner ＜アメリカは安全保障上の最大のパートナーだが、同時に中国との関係も絶対に悪化させたくないシンガポール＞ アメリカと中国が東南アジアで主導権争いを繰り広げるなか、シンガポールが今週24日、約5年ぶりに中国海軍との海上合同演習を実施した。 ジョー・バイデン米大統領は、中国がアジアで影響力を拡大させる現状に対抗する、いわゆる「民主主義国家の連携」を提唱している。しかしシンガポールのリー・シェンロン首相は、この考えを「冷戦型」と呼んで、参加を拒否する姿勢だ。 ビジネスを重視するシンガポールの外交政策を考慮すれば、中国「封じ込め」の国家連携に参加することは考えにくい。中国との軍事関係が今後強化される可能性はあるものの、アメリカがシンガポールにとっ
NY在住の大江千里、モデルナ製ワクチン接種後に副反応？ 体調が急変し失神した
アナフィラキシーショックを経験後、今はピアノを弾けるまでには回復したという大江氏（2月17日、自宅で撮影）SENRI OE ＜モデルナ社のコロナワクチンを接種した大江千里氏。2度目を接種して数時間後に異変が訪れた。モデルナワクチンのアナフィラキシーショックは40万人に1人とされる。大江氏自身がつづった、壮絶のワクチン体験＞ ニューヨークでは、あるベニューでジャズライブをやる場合、その前後1カ月は他の会場でのライブが禁じられている。新型コロナウイルスのワクチンも同じだ。 先日、肝炎のワクチン接種の予約があった僕はついうっかり病院へ行き、ワクチン接種前に何気なく「そういえばコロナワクチンを打ったんだ」と報告をしたら「え？ まだ1カ月経っていない。しかも2回目があるでしょ？」と接種せずに帰された。 僕の頭はコロナワクチンだけにフォーカスされていたため、他のワクチンとの兼ね合いには気付けなかった。
Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている
＜日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、米国のキリスト教的な陰謀論が日本の保守派に影響するかと言えば、その可能性は低い。日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選挙におけるトランプ敗北とバイデン勝利は、トランプ支持者による陰謀論的ポピュリズムの浸透がいかに深刻であるかを世界に示したと同時に、日本の保守派とそれに追従するネット右翼（以下保守派）に奇妙な「分裂現象」をもたらした。 折しも9月に第2次安倍晋三政権が総辞職し、「安倍路線の継承」をうたった菅内閣が発足する。 だが、菅内閣は靖国神社の例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納しただけで、保守派が最も重視する憲法改正や靖国公式参拝、歴史修正的史観の発露などの保守的イデオロギーを大きくは継承しない「無色」の性質
トランプ弾劾を支持した共和党の「裏切り者」に地元で逆風
Tom Rice Faces Backlash in His Pro-Trump District for Impeachment Vote ＜多くの共和党議員がトランプ弾劾に反対したのはこういうわけだ＞ サウスカロライナ州の第7選挙区は、これまでずっとトム・ライスを連邦下院議員（共和党）に選出してきた。だがライスがドナルド・トランプ前大統領の弾劾決議案に賛成票を投じたために、次の選挙に暗雲が漂いはじめた。 ライスは1月13日、共和党のほかの9人の下院議員と共に、トランプを弾劾訴追する決議案に賛成票を投じた。すると、トランプに逆らう票を投じた他の共和党議員数人と同じく、ライスは彼を下院議員の座から引き摺り下ろそうとする政敵の激しく非難されることになった。 次の選挙となる中間選挙はまだ1年先の話だが、トランプ支持が強い第7選挙区では、弾劾訴追を支持したことがライスの致命傷になりかねない。 共
アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書
40% of U.S. COVID Deaths Could Have Been Averted If It Weren't for Trump ＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較すると、アメリカでは46万1000件の回避できるはずの死亡例が発生していたと指摘。アメリカの新型コロナの死亡率がこれらの国々と同程度だったと想定した場合
窮地に立たされる英アストラゼネカ・ワクチンの秘策 日本国内でも9千万回分生産
＜マクロン仏大統領には「65歳以上にはほとんど効果がない」と切り捨てられ、南アフリカでは急遽接種が中止されたワクチンの問題とは＞ ［ロンドン発］英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同で開発・製造する新型コロナウイルスのワクチンが厳しい逆風にさらされている。欧州連合（EU）の欧州医薬品庁（EMA）が18歳以上への緊急使用を承認したにもかかわらず、ドイツやフランスなどEU加盟国が次々と65歳以上への接種を見送った。アメリカは承認すらしていない。 さらに免疫を回避する南アフリカ変異株への有効性が22%に低下することも分かり、南アはアストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。ワクチン開発を指揮するオックスフォード大学ジェンナー研究所のセーラ・ギルバート教授は7日、英BBC放送で「秋までには南ア変異株に効くワクチンを準備できる」と語り、秋に3度目の接種を行う秘策をにおわせたのだが...
国際IT都市バンガロールが深圳を追い抜く日
バンガロールにある中国のスマホメーカー「シャオミ」のオフィス Abhishek N. Chinappa-REUTERS ＜欧米企業の業務アウトソーシング先として急成長を遂げたバンガロールが世界のアプリ開発の中心に？ 中国にはないインドのアドバンテージとは＞ IT大国インド──。これはかなり以前から言われてきたことだ。だが、スマートフォンをはじめとするハイテクデバイスの爆発的な普及が進むなか、東アジアの製造業のサプライチェーンの外れに位置するインドは、このブームの恩恵をあまり受けられずにきた。 ところが、2020年代はデバイスからアプリへと重点がシフトして、インドが地理的なハンディを克服する可能性が高い。 なかでも注目されるのは、インド南部の都市バンガロールだ。ここには多くのスタートアップと、彼らに投資・育成するインキュベーターが存在する。フリップカート（ネット通販）やスウィギー（ネット出前
バイデン政権、中国のウイグル弾圧あっても北京冬季五輪への選手団派遣に変更ない
サキ米大統領報道官は記者会見で、2022年に中国の北京で開催が予定されている冬季五輪について、米選手団の派遣計画に変更はないと述べた。写真は2020年10月、張家口の五輪村で撮影（2021年 ロイター/Thomas Peter） サキ米大統領報道官は3日の記者会見で、2022年に中国の北京で開催が予定されている冬季五輪について、米選手団の派遣計画に変更はないと述べた。 人権擁護団体は中国政府による人権侵害を批判し、北京冬季五輪開催に異を唱えている。昨年9月には160を超える団体が連名で国際オリンピック委員会（IOC）に書簡を送り、北京での冬季五輪開催を再考するよう要請した。 議会上院の共和党議員の一部は2日に冬季五輪の開催地を北京から変更するよう求める決議案を提出していた。 サキ氏は「北京五輪に関して現時点でわれわれの立場や計画を変更することについて話し合っていない」とし、「同盟国や友好国
EUがイギリスに「ワクチン戦争」を発動 ワクチン供給を脅かすエゴ剥き出しの暴挙|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜製薬会社の都合のワクチン納入量が予定より大幅に少なくなると知ったEUは、いち早く買い付けていたイギリス向けのワクチン差し押さえのため、EU離脱交渉ではあれだけ反対していたアイルランド国境を復活させた＞ ［ロンドン発］昨年末で移行期間が終わり、欧州連合（EU）から完全離脱したイギリスに対しEUは29日"ワクチン戦争"を一方的に発動した。これは大げさな意味ではなく、「平和と繁栄のプロジェクト」を騙り続けてきたEUの醜い本性をさらけ出した暴挙と言えるだろう。 EU嫌いの英タブロイド（大衆紙）は「順番を守れ! 自己チューのEUがわれわれのワクチンを要求」（デーリー・エクスプレス紙）、「だめだ、EU。われわれのワクチンを横取りさせるな!」（デーリー・メール紙）と騒いでいたが、EUはイギリスへのワクチン禁輸措置を強行した。 EU加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツで生産している米ファイザー製ワクチン、
一年以内に菅内閣を退陣させたい──規制改革に抵抗する既得権者の思惑
＜政権与党・霞が関の既得権者が菅内閣の規制改革を潰そうと躍起だ。菅内閣の規制改革の手法はどうすればいいのか......＞ 1月28日参議院予算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員から規制改革に関する質疑が行われた。その冒頭で、柳ケ瀬議員は菅総理から下記の答弁を引き出している。 （柳ケ瀬議員） 「規制改革についてお伺いをしてまいりたいと思います。菅総理は規制改革をこの政権のど真ん中に置くのだということを高らかに宣言していらっしゃるわけでありますけれども、あらためて菅総理の規制改革の必要性に対する思いをお伺いしたいと思います。」 （菅総理） 「まずは新型コロナの感染、これを終息させることが最優先でありますが、その後に規制改革を進めて、役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義、こうしたものを打破して次の成長の突破口を作っていくのが内閣の役割だと思っています。」 菅内閣が新型コロナウイルスに関して
ゲームストップ株を暴騰させたアマチュア投資家たちの反乱と疑惑の幕切れ
いかにもオールドエコノミーな感じのゲームストップの株価が2万％近く急騰（1月27日、マンハッタン） Carlo Allegri-REUTERS 米株式市場では、ビデオゲーム小売チェーン「ゲームストップ」の株価があり得ない高騰を続けた後、一転、半値まで暴落したことが大きな注目を集めている。 ただの投機ではない。急騰の背景にはウォール街を支配してきたヘッジファンドに大損させる目的で、ネット上で意気投合したアマチュア投資家集団が株価を吊り上げていたようだ。そこに普通の小口投資家も参加して、株価はますます上がった。 彼らの取引を支えたのは、「株式市場を民主化する」を旗印に手数料無料で人気を博す、手数料無料の投資アプリ、その名も「ロビンフッド（金持ちから盗んで貧乏人に分け与える義賊）」だ。ところがそのロビンフッドが、突然小口投資家たちを見限り、株価は暴落。いったい何が起こったのか──。 ゲームストッ
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
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