米国の大手4社が日本に「4兆円」巨額投資、TSMC決算でわかった世界経済の「一大変化」とは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 スマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、マイクロソフト、グーグル、AWSの4社が約4兆円もの対日データセンター投資を表明してもいる。この一大変化を見逃してはい
弱者男性を追い込む「稼ぎ手責任」と「男性内格差」、生きづらさの原因は女性ではない
1991年九州大学教育学部卒、1996年同大学院博士課程教育学研究科単位取得満期退学。1999年、「男性のジェンダー形成に関する研究」で九州大学から博士（教育学）取得。久留米大学文学部助教授、関西大学文学部准教授などを経て、2009年から同教授。主な役職に、日本教育社会学会・日本家族社会学会・日本子ども社会学会理事。一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン代表理事、NPO法人デートDV防止全国ネットワーク理事、公益財団法人日本女性学習財団評議員、奈良県・京都市男女共同参画審議会委員など。専門は、教育社会学、ジェンダー学、男性学。著書に、『ジェンダーで読み解く男性の働き方・暮らし方:ワーク・ライフ・バランスと持続可能な社会の発展のために」（時事通信社）『男らしさの社会学―揺らぐ男のライフコース（SEKAISHISO SEMINAR）』『男性のジェンダー形成―〈男らしさ〉の揺らぎのなか
メタ、中国で廉価版VRヘッドセット販売へ テンセントと暫定合意＝関係筋
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【シンガポール】米メタ・プラットフォームズは新型の仮想現実（VR）ヘッドセット廉価版を中国で発売する暫定合意に至った。傘下のフェイスブックが中国から締め出されて以来14年ぶりに同国の消費者の間に再び足場を築く。 事情を知る複数の関係者によると、メタと中国インターネット大手テンセントホールディングスとの合意により、世
自衛隊関係者が「ヤバい」と絶句…北朝鮮の軍事パレードで“あってはならない光景”目撃
防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などHUMIT（人的情報活動）の最前線に従事した元インテリジェンスオフィサー。現在は、安全保障ジャーナリストとして活動しつつ、経済安全保障に関する脅威分析や産業スパイ、営業秘密漏洩、盗聴・盗撮などセキュリティインシデントに関して、企業へのコンサルティングや講演を行う。また、修士（国際情報）、日本国際情報学会に所属し、主に韓国の政軍関係、情報機関、防衛産業をフィールドに学術研究する。著書に監修『わたしたちもみんな子どもだった 戦争が日常だった私たちの体験記』（ハガツサブックス）がある。 Twitter：@yk_seculligence 防衛省出身ジャーナリストの「自衛隊ウォッチ」 ドラマや映画の題材としてしばしば取り上げられる自衛隊だが、その活動の実態は意外と知られていない。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報
「クソゲー」なぜ高齢者に人気？健康維持で広がる“eスポーツ”の可能性
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 高齢者向けゲームが もたらす社会的効果 また、仮想現実（VR）やメタバースなどで話題に上ることの多い「アバター」に関して、高齢者からは好意的に受け止められるのではないか、と吉田氏は語る。 「高齢者の多くは、ネット上で生身の自分をさらすことに強い抵抗感があります。親しみやすい動物や人のアバターで登場すれば、異なる世代とのコミュニケーションも取りやすくなります。アバターの利用が、高齢者のバーチャル空間に入るハードルを低くするのではないでしょうか」 今の技術では、手を振るといった実際の動作をバーチャル上に反映させるのはさほど難しいことでは
「VRChatで彼女ができた」が原体験── 婚約事例も生まれた“恋愛特化メタバース”は次世代のマッチングサービスになるか
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 バーチャル空間上で恋人を探したり、デートしたりできる“恋愛特化”のメタバースが
米メタ、VRアプリを10代にも提供 ユーザー増狙う
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは、仮想現実（VR）メタバースアプリ「Horizon Worlds（ホライゾン・ワールド）」の提供を10代に対しても開始する。メタバースと呼ぶ仮想世界に弾みをつけようとする中、自社のVRゴーグル「クエスト」でのエンゲージメントを高める戦略。 同社は18日、米国とカナ
バイトダンスとメタ、VRアプリ「誘致合戦」
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を傘下に擁する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米メタ・プラットフォームズ向けのアプリを手掛けた開発者に対し、自社の仮想現実（VR）ヘッドセット「Pico（ピコ）」にアプリを提供するよう求めている。 複数の関係者によると、一部の開発者はバイトダンスからアプ
ディズニー、メタバース部門廃止 広範な事業再編の一環＝関係筋
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは、メタバース戦略を開発していた次世代ストーリーテリング・消費者体験を担当する小さな部門を廃止した。関係筋が明らかにした。向こう2カ月間に同社全体で従業員約7000人を削減する見通しの広範な事業再編の一環。 この部門は、同社の消費者向け製品部門の幹部だったマイク・ホワイト氏が
VTuber事務所・カバーが東証グロース市場に新規上場承認、ANYCOLORの快進撃に続くか
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 一時は時価総額が3000億円を突破（2月17日時点の時価総額は1460億円）し、“フジテレビ超え”とも言われるなど、大きな注目を集めたVTuber事務所・ANYCOLORの上場。そんなANYCOLORの“競合”でもあるVTuber事務所・カバーが2023年2月17日、東証グロース市場に新規上場承認された。上場予定日は3月27日。 有価証券報告書によ
トヨタ、ソニーに国内で最先端半導体「量産」が必須な理由、国策半導体会社ラピダス会長激白
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 日本の半導体復活の切り札として、最先端半導体の国産化を目指すラピダス。設立に奔走し同社会長に就任した東哲郎氏は、半導体製造装置大手の東京エレクトロン出身。過去40年以上にわたって日本の半導体産業が“凋落”するさまを間近で見てきた歴史の証人だ。特集
「不登校」に、いつ誰がなってもおかしくない時代
認定NPO法人カタリバ代表理事 岐阜県出身、慶應義塾大学卒。2001年にNPOカタリバを設立し、高校生のためのキャリア学習プログラムを開始。2009年には日本を代表する若手社会起業家として、米国『TIME』誌の表紙を飾った。2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、コロナ禍以降は、学習支援やメタバースを活用した不登校支援を開始するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組む。公益社団法人ハタチ基金代表理事。一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム理事。文部科学省や経済産業省の審議会委員などを歴任。メディアでの発言も注目されている。 不登校ー親子のための教科書 今、「学校に行かない子どもたち」が、とても増えています。小・中学校の長期欠席者は41万人（うち不登校が24万5000人・令和3年度）にのぼり、過去最高を更新しています。本連載では、20年にわたり、学
インドで「中国・ロシア離れ」がじわり進む、裏で日本が果たした大役とは
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ軍事侵攻で インドがロシアを支援した理由 11月8日、インドのジャイシャンカル外相がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談して、ロシアが停戦交渉を再開するように促した。9月にはモディ首相がプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と述べている。表向きの理由はウクライナ戦争
VRを使った「仮想空間リハビリ」で常識が変わった、最新機器を体験
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 mediVRカグラによるリハビリは、ヘッドセットを装着し、両手に持ったコントローラーで仮想空間の目標物に触れたり落下物をキャッチしたりする。この動作を繰り返すことで身体機能が向上する 写真：mediVRカグラ VRを用いたリハビリが 注目を集めている 脳梗塞や脳出血になると、まひが残る場合が多い。リハビリで回復を目指すのが標準治療だが、症状によっては医師から「改善は難しい」と通告される場合もある。そうなると、患者は不自由な体のまま退院後の人生を送らねばならない。 しかし、こういった常識はすでに過去のもの。リ
マイクロソフト、メタバース紆余曲折で参入苦戦
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 マイクロソフトはその未来的なヘッドセット「HoloLens（ホロレンズ）」で、仮想空間「メタバース」を巡る競争をいち早くリードした。7年後、仮想世界の映像を現実世界の視野に重ねて表示する「拡張現実（AR）」への大規模な投資は、技術や経営陣の忍耐の限界に直面している。 王冠のように頭にかぶる輪っか型のコンピューターで
中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国では新車販売の4分の1がEVなどの新型エネルギー車両に 中国では、今年に入って8月まで
円安阻止の為替介入は「二重の意味で無駄玉」だった
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 円安を阻止するため、政府が24年ぶりとなる為替介入を実施した。しかしこれは、「二重の意味で無駄玉」だった。その理由をお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済
山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本ばかり「いじめ加害者に甘い」のはなぜ？厳罰化の海外と広がる格差
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 人気K-POPアイドルが7月、過去のいじめ疑惑によってグループを脱退した。背景には韓国の「いじめ」厳罰化がある。一方で、日本はいじめが発覚しても加害者は処分されず、被害者の立場は弱いままだ。いじめ問題に詳しいマモル代表・くまゆうこさんに日本がいじめ加害者に甘い理由を聞いた。（清談社 吉岡 暁） 海外ではいじめ加害者に 罰金や禁錮刑のケースも 今年7月、K-POPガールズグループ「ルセラフィム」のメンバーが過去のいじめ疑
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
トップ ＞ 「勝者のゲーム」と資産運用入門 ＞ 「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ 「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は？ 日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民１人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。国民１人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。 先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくる。 賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプ
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