安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感などで株高傾向が続いていますが、株を保有している安倍内閣の閣僚自身が7200万円以上の資産を上積みするなど、この安倍相場の“恩恵”を受けていることが本紙の調べでわかりました。 2月15日に公開された閣僚の資産公開によると、安倍首相と閣僚の計19人のうち、本人か家族が株式を保有しているのは半数を超える11人(表参照)にのぼります。 資産公開では、保有する銘柄と株数を記載しているだけで、不動産、定期預金などの総資産額には反映されていません。 本紙は、地元のゴルフ場の株を7100株保有する山本一太沖縄北方担当相を除き、東証1部、ジャスダックなどに上場している株式を保有する10氏について、野田佳彦前首相が衆院解散に言及した昨年11月14日と、資産公開した今年2月15日の約3カ月間の株価の変動を調べました。 これによると、首相と9閣僚の時価総額(2月1
日銀の正副総裁について、民主党や維新の会の意見が割れているようだ。財務省OBかどうかが主な争点になっているが、問題はそんなことではない。彼らが根拠なく量的緩和の効果を主張し、危険な「無制限の緩和」をしようとしていることだ(テクニカル)。 オーソドックスな見解では、日米の量的緩和には効果がなかったという事実は確立されているが、異論もある。浜田宏一氏は次のようにいう。 ジェームス・トービンは、企業の資産と市場での評価を測る指標として「q理論」を提唱しました。この理論では、株式や不動産への投資機運の高まりが、株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということを指摘しています。日本でもこの効果が、本多祐三教授らによって確かめられています。 これは本多・黒木・立花のことと思われるが、これによって量的緩和の効果が「確かめられた」とはいえない。2002年からの量的緩和の時期に株価が上がったこと
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