ストライキが当たり前の社会に/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた
徹底追及 統一協会/細田衆院議長 旧統一協会系行事に/２０１９年 「安倍総理に報告したい」
自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が２０１９年、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。(統一協会取材班) 細田氏が出席したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が同年１０月５日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス２０１９」。ＵＰＦは統一協会の開祖・文鮮明（１２年に死去）と妻の韓鶴子が創設した団体です。 本紙は旧統一協会などの活動を紹介する動画サイトで、会議の様子を確認しました。同会議では、韓鶴子ＵＰＦ総裁を「世界的な宗教指導者であり平和運動家」「平和の母」などと称賛する映像が流れました。 司会者が「韓鶴子総裁のご入
杉田水脈氏 旧統一協会関係団体で講演 １９年/自民との関係に批判の声
安倍晋三元首相が「霊感商法」などで社会的批判を浴びる旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。 杉田水脈衆院議員は２０１６年８月５日、ツイッターに「幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と投稿し、開き直りました。 それにとどまらず、杉田氏は１９年４月２８日、旧統一協会の別動隊「国際勝共連合」と関係が深い団体主催の会合で講演し、「会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました」と投稿。同氏は昨年の総選挙で自民党から比例で当選しており同党の責任は重大です。 ほかにも、稲田朋美元防衛相が旧統一協会のフロント団体「世界平和連合」福井大会で講演（０９年）、萩生田光一経済産業相が代表を務める選挙区支部が旧統一協会系団体に１万５
「桜」招待状 信じたのに/ジャパンライフ被害者 悲痛な声/それでも幕引きか
老後の備えが ■ 自殺考える日々 ■ 笑顔返して 税金を使った公的行事「桜を見る会」の招待状を自らの悪徳商法に徹底的に利用したジャパンライフ元会長・山口隆祥氏の逮捕をうけ、「桜を見る会」疑惑が改めて焦点になっています。菅義偉首相は事実上、再調査を拒否していますが、野党の「総理主催『桜を見る会』追及本部」に手紙や手記の形で数多く寄せられたのは、被害者の悲痛な声でした。官房長官（当時）として招待者名簿のとりまとめにあたった菅氏には、真相を明らかにする責任があります。 被害者の声が紹介されたのは、日本共産党、当時の立憲民主党と国民民主党などの野党共同会派の昨年１２月３日と、１２日の「総理主催『桜を見る会』追及本部」ヒアリングでした。その内容を振り返ってみます。 「桜を見る会の招待状を信用し、ジャパンライフに財産を預けました」（８７歳）「『桜を見る会』『政治家』との食事会の映像や話を聞いて信用し財
新春対談/東京大学教授 本田由紀さん/日本共産党委員長 志位和夫さん
この国の政治を変える 「私たちはあきらめない」 新年恒例の新春対談、ことしのゲストは、教育社会学者の本田由紀さん（東京大学教授）です。総選挙では日本共産党や野党共闘を応援、また選挙直前には『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマー新書）を出版、この国の政治や社会のあり方を鋭く問いました。志位和夫委員長と縦横に語り合いました。 「ぶれないのに柔軟」の誕生秘話 志位 明けましておめでとうございます。 本田 明けましておめでとうございます。 志位 昨年の総選挙では、本田さんから日本共産党に対してたいへん心のこもったメッセージをいただきありがとうございました。「ぶれないのに柔軟。強いのにやさしい。理知的なのに温かい」。とてもうれしくて、街頭演説でも一番に紹介させていただきました。 本田 結構、私サービス精神がありまして（笑い）、コメントの依頼をいただいたもので、うんと考えて三つ頭に浮かんだ言葉を並
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
病床削減法案が衆院通過/医療現場さらに困難に/共産党反対
「病床削減推進法案」が８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱（ぜいじゃく）さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの２倍、年１８６０時間の時間外労働を容認する点も問題です。
“選択的夫婦別姓は国民的課題”/自民党埼玉県議会議長が丸川氏らに反論
丸川珠代参院議員（現男女共同参画担当相）ら自民党国会議員５０人が同党所属の県議会議長らに選択的夫婦別姓への反対を求める文書を送った問題で、文書を受け取った田村琢実埼玉県議（県議会議長）が３日付のブログで反論しています。田村氏は選択的夫婦別姓制度に賛成を表明しています。 田村氏は同ブログで、問題の文書に名前を連ねた国会議員が「圧力をかけたつもりはない」などと述べたことに対し、「私は一貫して『圧力になりかねない』と答えています」と批判。「圧力を感じるか感じないかは受け取った側の意思であり、送付された側がこのような創造（ママ）性もないことに疑問を感じる」とし、「そのような創造性がないからこそ、選択的夫婦別姓への理解ができないのかもしれませんが」と皮肉っています。 また、同制度に賛成する田村氏に「共産思想をすりこまれているのか」「共産党がやっていることに自民党が手を貸すのか」といった意見が寄せられ
日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
難病法の軽減廃止 今月から負担増/患者不安 治療継続できず重症化も
治療法が確立していない難病患者のうち、一部の疾患患者の医療費負担を軽減する措置が昨年末で廃止されました。どんな問題が生じるのでしょうか―。 （岩井亜紀） １日からこの措置が廃止されたのは、パーキンソン病や潰瘍性大腸炎、多発性硬化症など５６疾患です。 限度額倍以上に 難病法施行（２０１５年１月）前までは、年収が２００万円の患者の場合、通院時の自己負担限度額が月４２５０円でした。法施行後は原則的には、自己負担限度額が１万円に引き上げられました。法施行前から医療費助成を受けていた患者には、３年間限定で負担軽減措置が取られ、限度額が月５千円に抑えられてきました。 軽減措置廃止で、１日から年収２００万円の人の自己負担限度額が、１万円になりました。 難病患者団体「膠原（こうげん）病友の会」などが実施した調査によると、軽減措置があっても、医療費の自己負担額が増えた患者は７１・５％でした。 「措置廃止で今
首相のマスク２枚配布表明/専門家会議の提案なし/野党ヒアリング 厚労省が明言
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党等の共同会派は２日、国会内で新型コロナウイルス感染症に関する野党合同ヒアリングを行いました。１日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相が、全国５０００万超の全世帯に、布マスクを２枚ずつ配布すると表明したことについて、厚労省の担当者は専門家会議からの提案が無かったことを明らかにしました。 野党議員らが、安倍首相の表明をただしたのに対し、厚労省の担当者は「厚労省としても、マスクの推奨はしておらず、専門家会議からも提案はない」と明言しました。 厚労省の担当者は、布マスクの配布を決めたのは誰なのかと問われて、答えることができませんでした。野党議員は「総理の思い付きだと言われても仕方がない」と批判しました。
留学生不明の東京福祉大 創設者 秋元副大臣（自民）に献金/理事、客員教授を歴任/問われる大学との関係
自民党の秋元司内閣府副大臣が３年間で計１４００人もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学の創設者から５０万円の献金を受けていたことが３１日、本紙の調べでわかりました。秋元氏は、同大学の運営する学校法人の理事を務めたことがあり、秋元氏と大学の関係が問われます。 秋元氏に献金したのは、東京福祉大学の創設者で元総長だった人物です。元総長は２００８年１月に強制わいせつ事件で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けました。元総長について同大学は「現米国大統領ドナルド・トランプ氏のフォーダム大学の同窓生」と文部科学省に説明しています。 政治資金収支報告書によると、秋元氏が代表を務める「自由民主党東京都第十五選挙区支部」は２０１４年に元総長から５０万円の献金を受けていました。 また秋元氏は、同大学の客員教授と学校法人の理事を兼任していました。同大学のホームページには秋元氏の「政治、経済の分野をみ
論戦ハイライト/国保料引き下げ 政府に迫る 笠井議員/“北風”ではなく “太陽”の政治こそ
２０日の衆院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料・税の実態をただすとともに、生活苦で支払えずにいる住民をさらに困窮に突き落とすような差し押さえはやめるべきだと政府に迫った、日本共産党の笠井亮政策委員長。生活再建を第一にして支払えるようにする自治体の取り組みを示しながら、「国保料の抜本的引き下げこそが住民の命と暮らしを守り、最大の収納対策にもなる」と強調しました。 知事会などの要望にこたえ国庫負担増は当然 全国どこでも高すぎる国保料に、住民は悲鳴をあげています。高齢低所得の加入者が多い国保の保険料は、家族が多いと、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの２倍にも高くなります。（グラフ） 笠井氏は、国保に対する国庫負担を抑制し続けてきた姿勢を批判。全国知事会が国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を要望（２０１４年）し、その後の協議をへて３４００億円が投入された後もなお高すぎ
「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１４年１１月２６日 消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源と言えば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
“交渉拒否なら車に高関税”/“脅しで日本に要求のませた”/トランプ米大統領
【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１日、日本と交渉を開始することで合意した２国間貿易協定の経緯について、「もし日本が交渉に応じないなら、相当な割合の関税を日本車に課すつもりだ」と述べ、高関税措置で脅して要求をのませたと明かしました。９月３０日に合意に至ったメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを発表する記者会見の場で語りました。 日本政府側は９月２６日の日米首脳会談で、協定の交渉継続中は、米側が自動車などに対する追加関税措置を発動しないことを確認したとし、外交成果のような説明をしていました。 しかしトランプ氏によると、自動車への高関税措置を伝えた後に日本側が「すぐに交渉を始めたい」と言ってきたと説明。「関税の威力のおかげで、多くの場合、われわれは措置を発動することすら必要ない。これがいかに強力で、素晴らしいかということだ」とも述べ、関税の脅しで対日交渉に加え、ＮＡ
公的マネー投入 株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス 異常事態
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。 日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
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