岡山県内では11日、133人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 一日の感染者の発表としては、これまでで4番目に多く、100人を超えるのは6日連続です。 市町村別では、岡山市で89人、倉敷市で14人などとなっています。これで、岡山県内での感染確認は延べ5257人となりました。 また、新型コロナウイルスに感染していた1人の死亡も発表されました。これで岡山県内で死亡した人は62人となりました。
ポール・クルーグマン教授が、インフレ論争についてCNNのつまらない質問に答えさせられて、少しかわいそうだ。 短期金利がゼロの環境では、お金を使おうというインセンティブがあまりなくなり、別の形の貯蓄に向かうだけになる。 過去15年間、貨幣の量をインフレのドライバーとする考えは完全に死んだ。 すべての貨幣集計量がインフレ上昇を伴うことなく急拡大した。 金利が極めて低く、基本的にこの状況では貨幣を増発すれば流通速度が低下したためだ。 クルーグマン教授がCNNで、流動性の罠や貨幣数量説について話した。 教授が言いたいのは、単純にマネタリーベースやマネーサプライが増大することでインフレが起こると心配する必要はないということだ。 "A combination of libertarian derp and techno babble."@paulkrugman remains unconvinced
こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 木下ちがやのアカウント 著書:『「社会を変えよう」といわれたら』(大月書店:2019)。『ポピュリズムと「民意」の政治学 : 3・11以後の民主主義』 (大月書店:2017)。『国家と治安ーアメリカ治安法制と自由の歴史』(青土社:2015)。翻訳:D.ハーヴェイ『新自由主義』J.ヤング『後期近代の眩暈』など。 渡辺輝人 @nabeteru1Q78 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長/京都第一法律事務所所属/残業代計算用エクセル「給与第一」開発者/労働者側の労働事件・労災・過労死事件などを手がけています。ツイッターみて来られた労働者の方の労働相談は無料。
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる!」「あきらめたら、そこでおしまいだ!」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46%削減を目標として、さらに菅義偉首相
政府は、休業要請に応じた百貨店やショッピングセンター(SC)への協力金の拡充を7日に発表した。日額の協力金はこれまで1施設に20万円、テナントに2万円としていたが、施設には床面積1000平方メートルごとに20万円、テナントは100平方メートルごとに2万円を支給するよう変更する。3回目の緊急事態宣言が出た4月25日にさかのぼって適用される。 【画像】商業施設への協力金 1000平方メートルごとに日額20万円に拡充 従来の協力金は面積に関係なく一律だったため不公平感が問題になっていた。都内の百貨店であれば1日の売上高は数億円になるため、補償として少なすぎると不満も上がっていた。今回の拡充では、休業する床面積が5万平方メートルの百貨店や商業施設の場合、日額1000万円の協力金が支払われることになる。 政府は7日に発表した緊急事態宣言の延長に際し、商業施設への休業要請を取り下げた。しかし、東京都と
練習に臨む寺内健(右)、坂井丞組(ミキハウス)。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した=2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は!」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
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菅首相の側近である高橋洋一内閣官房参与(65)による〝さざ波〟発言が海外でも大きな波紋を呼んでいる。 高橋氏は9日にツイッターで新型コロナウイルスの感染者数のグラフを提示しながら「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。 日本では新型コロナ禍により多くの死者や重症者が出ており、今でも後遺症に悩んでいる人もいる。このツイートは大炎上して野党からも追及の声が上がったが、騒動は海外にも飛び火した。 米国のラジオ局「KFGO」は「政府の顧問が、五輪中止の呼びかけを笑い飛ばすツイートで国民の怒りを爆発させる」と報道。「ツイッターユーザーからは『政府の特別顧問が、五輪の開催を正当化するためだけに人々の死を軽視する人物だとは信じられない』との批判の意見が出た」と指摘し、米国でも問題発言として大きく取り上げられている。 また同局は「財務省の元官僚である高橋氏は菅義偉首相に近い
緊急事態宣言の延長などを受けて全国知事会の会合が開かれ、大井川知事は茨城県への「まん延防止等重点措置」の適用が見送られていることについて、「先手をとって措置を講じるための制度であるにもかかわらず、なかなか適用されないことには矛盾だと感じる」として、運用の趣旨を政府に改めて確認するよう求めました。 全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策について話し合う緊急の会合をオンラインで開きました。 この中で大井川知事は、先月末に政府に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請したにもかかわらず適用が見送られていることについて、「緊急事態宣言が出されるような事態になる前に先手先手で素早く措置を講じるための制度のはずが、なかなか適用されないのは矛盾しているのではないか」と述べ、運用の趣旨を政府に確認するよう要望しました。 そのうえで大井川知事は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域と、それ以外
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