北村紗衣氏からの正式な謝罪と今後の再発防止の確約を頂きたく思います。お返事が頂けない場合は勤務先の武蔵大学に代理人を通じて連絡させて頂くことも検討します。 @Cristoforou
連合は自由で民主的な運動 私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。 そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。 労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ。 立憲が何を目指しているかわかりにくくなった 先の衆院選では、共産が選挙運動の前面に出たことによって、現場によっては選挙対策本部に入ることや、街頭で弁士として並ぶことが難しい事態が起きた。結果として連合の動員力が発揮できないことがあっ
大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を50歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは2日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも40代以上の軽症の人への連絡には1週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を50歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、40歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大
パナソニックは2日、原材料の高騰を受け、今年4月以降に国内で冷蔵庫や洗濯機などの家電製品の値上げに踏み切ることを明らかにした。すでに海外では一部製品の値上げを行っており、生産の効率化などで吸収しきれない分を製品価格に反映していく。 【地図で見る】減り続けるパナのテレビ生産拠点 オンラインで同日開いた令和3年4~12月期連結決算の発表会見で梅田博和最高財務責任者(CFO)が明かした。家電事業は中国や欧州では堅調に推移しているが、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減に加え、原材料の高騰が収益を圧迫。原材料の共通化などでコスト削減を進めるものの影響は今後も続く見通しで、製品ごとにタイミングを見ながら値上げを行っていく。 梅田氏は「徐々に(原材料高騰の)インパクトを吸収していく段階に入る」と説明。「銅や鉄の高止まりが続いており、年間で1300億円程度の影響がある」との見通しを述べた。 一方、
先日の元JAXA野田篤司氏のプラネテス批判がヒートして原作者までコメントしたり野田氏が最終的に謝罪したりする事態になったが、見ている限りはほぼ全員「野田篤司が何を言ったか」を取り違えた議論になっていたと思う。 野田発言を正しく読めば、『プラネテス』ファンの大多数は野田に突撃する理由はないし、原作者が謝罪風のコメントをするにしてもそこじゃないし、野田を非難するにしても全く別論点の議論があるべきだったということがわかると思う。 1.実際のツイートを読もう発端のtweetを貼る。 現在は野田が謝罪のうえ削除しているツイートだが、追加攻撃の為ではなく「元々何を言っていたか」を正しく考えるために引用する。 https://togetter.com/li/1836290野田を炎上させた人も庇った人もなんか飛び出してきて謝ってしまった原作者も野田当人すらも、なんかしら騒動に関わろうとした人間は皆まずこの
夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表が「これまでの連携は白紙にする」などと発言したことについて、共産党の小池書記局長は「見過ごせない発言だ」と、不快感を示しました。 立憲民主党の泉代表は1月31日、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べたうえで、共産党が求める選挙協力の協議にも、2月末に予定している党大会の前に応じることはないという考えを示しました。 これについて共産党の小池書記局長は、記者会見で「これまでの連携は公党間の正式な合意であり、国民に対する公約だ。政党間の協議もせずに一方的に白紙にするという議論は成り立たない。見過ごせない発言だ」と述べ、不快感を示しました。 共産党は、去年の衆議院選挙での立憲民主党などとの共闘について、一定の成果があったと評価し、参議院選挙でも維持したい考えを示していて、小
日銀の若田部昌澄副総裁は3日、和歌山県金融経済懇談会(オンライン形式)に出席し、物価目標を達成する前に金融を引き締めるのは、経済回復の腰折れを招きかねず時期尚早だと語った。写真は2019年2月、アイルランドのダブリンで撮影(2022年 ロイター/Clodagh Kilcoyne) [東京 3日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は3日、和歌山県金融経済懇談会(オンライン形式)に出席し、賃上げのために今の日本に必要なのは経済の過熱状態を容認する「高圧経済論」だと主張した。その上で、物価目標達成前の金融引き締めは経済回復の腰折れを招きかねず、時期尚早だと語った。
ロボット君のつぶやき 上のグラフは、各都道府県の男性について全死因の標準化死亡比を偏差値によって7階級にランク付けし、日本地図上に色分けして表したものです。標準化死亡比が100を上回るほど、全国平均よりも死亡リスクが高いことを意味しています。 各都道府県の標準化死亡比をみると、都道府県の中では青森県が最も高く119.1でワーストワン。次いで高い方から2位が秋田県(108.7)、3位が和歌山県(107.7)、4位が大阪府(105.9)、5位が岩手県(105.9)。 一方、低い方から数えると、長野県が90.5でベストワン 。次いで低い順に滋賀県(93.5)、熊本県(94.9)、奈良県(95.1)、神奈川県(95.2)。 各都道府県の数値と順位については、下表をご覧ください。 なお、厚生労働省が公表している「標準化死亡比」は、実際の死亡数を、観測対象を構成する各年齢層の死亡率が全国並みであるとみ
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日(2
漫画のセリフなどを丸写しする、いわゆる「ネタバレサイト」をめぐり、警察が東京 渋谷区にあるサイト運営会社と経営者を近く、著作権法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。ネタバレサイトはサイトの開設やアクセス数が増え、出版業界が著作権を侵害するとして警戒を強めています。 大手出版社、小学館のアプリで掲載されている漫画「ケンガンオメガ」はネタバレサイトにセリフなどが無断で掲載され、去年3月、東京地方裁判所は著作権侵害に当たると判断し、サーバーの管理会社に発信者情報の開示を命じました。 出版社側から被害の相談を受けた福岡県警察本部が捜査を進めた結果、東京 渋谷区のサイト運営会社の40代の経営者が、この漫画の数話分のほぼすべてのセリフや、ストーリーを説明した文章を無断で掲載した疑いがあることが、押収した資料などから分かったということです。 警察は著作権法違反に当
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