「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
「許せない！」斎藤元彦知事が机を叩いた音は隣の秘書課まで響き渡った——第三者調査委員会の報告書を読み解く パワハラには「3つのパターン」、顔写真使用やメディア露出にこだわる「承認欲求」の強さも | JBpress (ジェイビープレス)
斎藤元彦・兵庫県知事に対する告発文書が明るみに出て3月27日で1年となるのを前に、県が設置した第三者調査委員会が調査報告書をまとめた。告発された7つの疑惑のうち、斎藤知事のパワハラを事実と認定。文書を公益通報として扱わず、告発者探しをした県の対応は違法と結論づけた。 斎藤知事は県議会が終了する同26日以降に見解を示すと言うが、自身や県の対応は適切だったとする従来の主張は変えないと見られる。報告書の記述から、この問題が起こった原因と県職員や県議会の反応を2回に分けてお伝えする。（以下、文中敬称略） （松本 創：ノンフィクションライター） 元裁判官の委員長「厳しい意見ではない」 〈政治は、少数の優秀なエリートだけで行いうるものではない。現場の職員が献身的に働くことにより初めて実を結ぶものである。そのためには、職員がやりがいをもって職務に励むことのできる、活力ある職場でなければならない。 活力あ
なぜ斎藤元彦知事は「SNSでの誹謗中傷」を調査しないのか、デマ拡散で追い詰められた元兵庫県議にも冷淡なまま 兵庫県の市長らも調査要望、「SNSと政治」はどうあるべきか | JBpress (ジェイビープレス)
パワハラなどの疑惑が追及されてきた斎藤元彦兵庫県知事。百条委員会の報告書は、2月定例議会に提出される見通しだが、事態はまだ沈静化していない。1月18日には元兵庫県議会議員で百条委の委員を務めていた竹内英明氏が亡くなった。自死の背景にはSNS上に拡散された竹内氏への誹謗中傷が指摘され、県内の市長からも実態調査を求める声が出ている。だが、斎藤知事は消極姿勢に終始したまま。なぜそこまで他人事のように振る舞うのだろうか。（文中敬称略） 【前回から読む】 「自分がやってきたことは何だったのか」斎藤元彦知事を追及した竹内英明県議が自死に至るまで （松本 創：ノンフィクションライター） 型通りの追悼コメント、凡庸な一般論 2024年11月の兵庫県知事選から始まったデマ拡散と誹謗中傷に追い詰められ、元兵庫県議の竹内英明が自死して2週間あまり。その選挙で再選を果たした斎藤元彦は、県政トップとして何を語ってき
死産した男児を遺棄したベトナム人女性に集まる同情の声、妊娠した技能実習生が退職を迫られるのはなぜか？ 【著者が語る】「育成就労制度」になっても本質は変わらない「技能実習制度」の本音と建前 | JBpress (ジェイビープレス)
今年2月、福岡県の食品製造会社で働いていたベトナム国籍の技能実習生、グエン・テイ・グエットさん（20歳）が、死産した男児の遺体を交際相手の家のゴミ箱に遺棄したとして逮捕された。グエットさんと恋人の男性は、技能実習生や受け入れ先の企業を管理する監理団体から「妊娠したら帰国させる」と繰り返し言われていたと裁判で証言した。 グエットさんは妊娠を隠しながら働き続け、ある朝、腹痛に耐えかねて早退し、恋人の男性の家のトイレで男児を死産した。恋人の男性は帰宅後に血まみれで床に横たわるグエットさんを発見して病院に運んだ。その後、技能実習生を支援する組合の職員と警察官が病院を訪れ、事件が発覚した。グエットさんの無罪を求め、既に1万4000人を超える署名が集まっている。 実は、このような事件が発生したのは今回が初めてのことではない。なぜ技能実習生は妊娠を隠すのか。『妊娠したら、さようなら 女性差別大国ニッポン
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
日本維新の会、地方議員の連続離党はなぜ起きたのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 （前回記事）「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議（和歌山市選出、2期目）に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ
過去最高を記録したロシアの経常黒字だが、国力が復活したわけでは決してない 前年比で86%増加した経常収支の黒字が映し出すロシア経済の構造変化 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは2022年1月分を最後に通関統計の公表を停止している。そのため、ロシア中銀が公表する国際収支統計も、「財・サービス収支」というかたちでの公表にとどまっている。とはいえ、これまでサービス収支は300億米ドル前後の赤字が定着していたことを考えれば、2022年に計上した財・サービス収支の圧倒的な黒字部分は財収支（消費財などのモノ）のはずだ。 財・サービス収支の黒字幅が拡大した理由は、なによりまず輸出が増加したことがある。 2022年の財・サービス輸出は、前年から14.2%増加して6281億米ドルとなった。ヨーロッパ向けに石油やガスの輸出が減少した一方で、中国やインドといった新興国向けに輸出が増えたことが、輸出の堅調な増加につながったものと考えられる。 他方で、輸入の減少が財・サービス収支の黒字幅の拡大につながったことも、極めて重要な論点だ。 2022年の財・サービス輸入は、前年から9%減
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった 「米国vsイラン」危機の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を
米大豆農家、過去最高の破産件数に しかしトランプ支持揺るがず、敵将・習近平氏まで続投望む | JBpress (ジェイビープレス)
米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。 米国の主要輸出品が買われなくなったことで米経済の歯車が噛み合わなくなり、社会全体に不具合が生じ始めている。 昨年の夏頃から穀物価格の下落と米中両国による制裁関税の打ち合いで、中西部の農業州を中心に、破産する農家が増えていることは今年2月に当欄で報告した。 （「破産相次ぎトランプ憎しに転じ始めた米大豆農家」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55495） あれから半年経ち、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっている。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー（死に至る打撃）に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえてくる。 そこに中西部を襲った長雨と洪水により穀物の作つけができなくなり、今年6月末の段階で535件の
「反社会的勢力」に肩入れして墓穴を掘った西武信金 金融庁長官賞賛の「信金の雄」が「第二のスルガ銀行」になるまで(1/3) | JBpress（Japan Business Press）
「信金の雄」と呼ばれた西武信用金庫で、理事長の落合寛司氏が辞任に追い込まれた。5月24日、金融庁から業務改善命令処分を受けての引責辞任。当局が最も問題視したのは、落合氏以下複数の経営陣が開けてしまった「パンドラの箱」の存在だった。 発覚したチャイニーズドラゴン“関係者”と取引 西武信金は1969年に発足。昨年9月末時点の預金量2兆416億円は、全国261信金中14位の大手だ。2010年6月に落合氏が理事長に就任して以降、業容を拡大している。また、前金融庁長官の森信親氏も落合氏の手腕を高く評価していた。その結果、落合氏は金融庁金融審議会専門委員、経済財政諮問会議の政策コメンテーター委員会委員などの要職を務めるまでになった。 順風満帆かと思えた西武信金の風向きが変わったのは昨年4月のこと。「かぼちゃの馬車」を運営する投資用不動産会社スマートデイズが破綻し、スルガ銀行の融資姿勢が問題視されると、
「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1～3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20％の「第１階層」の所得が前年同期比8％減、下位20～40％の「第2階層」の所得が同4％減になってしまった。 逆に、上位20％の「第5階層」の所得は同9.3％増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
「中国人が最も愛した日本人」蒼井そらの功罪 AV女優ブームからひもとく日中ポップカルチャー史 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海で開催されたオンラインゲームイベントの会見に登場した蒼井そら（資料写真、2010年6月17日、写真：アフロ） 2018年1月2日未明、元AV（アダルトビデオ）女優の蒼井そらが、DJの男性との結婚を自身のブログ上で発表した。彼女は1983年生まれの34歳。2002年のデビュー後、「ギリギリモザイク」シリーズなどの人気を背景にゼロ年代のAV業界で一時代を築いた有名女優だが、2011年に新作のリリースを停止している。通常なら、その結婚が大きく報じられることは少ないはずの芸能人だ。 だが、蒼井そらは中国では一二を争う知名度を持つ日本人である。2010年代に入ってから中国で人気に火がつき、日本国内以上のVIPクラスの芸能人として知られるようになった。彼女の結婚報道も中華圏メディアが先んじて報じ、日本側がこれを後追いした形である。よって、事実上は「中国の人気芸能人」のスクープニュースだとも言
さらば下請け、ラジコン部品メーカーの大変身 手術訓練用の模擬臓器が大ヒット、数々の受賞も | JBpress (ジェイビープレス)
今回、取材した寿技研もその1社で、医療関連の製品開発を始めて5年目になる今年は、植物性食品原料でリアルな模擬臓器を開発した。 これを使って医師らは、針や糸で縫ったり、電気メスで止血や切開、超音波メスで患部を切除したりなど、様々な練習を行える。 原料については言及を避けながらも、動物愛護意識の高まりや廃棄処理の観点から動物にも環境にもやさしいと国内のみならず、米国の学会でも評価されている。 寿技研は、ミニ四駆などのラジコンのタイヤを製造する埼玉県の下請けの町工場。1984年の会社設立から金型製作や金属部品加工を手がけてきた。 そんな同社が、なぜ模擬臓器を開発することになったのか。医工連携の人材を育成する「さいたま市メディカルエンジニアリング講座」で講演した同社社長の高山成一郎さん（49歳）に、その背景を聞いた。 植物性食品材料で人間の臓器をリアルに再現
問題は「内部留保」400兆円ではない カネは余っているがリスクマネーが足りない | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.9.8（金） 池田 信夫
財務省の発表によると、2016年度の「内部留保」が初めて400兆円を超え、過去最高になったという。「政府は内部留保を賃上げや設備投資に充てるよう促してきた」というが、内部留保という言葉は企業会計にはない。これは主として利益剰余金のことで、企業の純資産から資本金と資本準備金を引いたものだ。 これを「企業には現金が余っている」と勘違いする人が多いが、利益剰余金の多くは設備などの実物資産で保有されているので、「内部留保を設備投資に充てろ」という話は意味をなさない。それは売り上げから賃金などの経費を引いたものだから、賃上げの原資にするわけにも行かない。日本企業の問題は、別のところにあるのだ。 カネを借りないで貸している日本企業 利益剰余金は企業の資本、つまり株主に対する借金だが、企業が銀行に貯蓄している現金・預金は企業の資産であり、バランスシートの反対側だ。あなたが銀行から住宅ローンを2000万円
中国の「ブタ少将」が突然持ち上げられ始めた不思議 祖父は毛沢東、ネタ将軍をもう笑ってはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
中国に『環球人物（グローバル・ピープル）』という、グローバルな人物を特集するコンセプトの国際時事誌がある。登場するのは、トランプ、朴槿恵、カストロといった各国の元首や、孫文や溥儀などの歴史的人物が多い。 ただ、『環球人物』は党中央機関紙『人民日報』の傘下メディアだけに、国家元首である習近平がしばしば表紙を飾るほか、国策ドラマの主役俳優などが登場することも少なくない。特に中国国内の存命人物が特集される場合は、党中央から政治的に正しいと認定され、政策的に後押しをしたいという意図を反映している場合が多いようだ。 今年4月、そんな『環球人物』誌の表紙を意外な人物が飾った（下の写真）。毛新宇（もうしんう）、すなわち新中国建国の父である毛沢東の男系唯一の孫である。
「アベノミクス第2幕」は財政拡大をめざす 生き残りを図るリフレ派とバラマキ派の残党 | JBpress (ジェイビープレス)
政府は日本銀行の審議委員として、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏など2名をあてる人事案を衆参両院に提示した。片岡氏は安倍政権の前から「デフレは金融緩和が足りないせいだ」と主張してきた、ハードコアの「リフレ派」である。 これで日銀政策委員会のメンバー9人はすべて安倍首相の選んだメンバーになり、緩和慎重派は一掃された。日銀の事務局に「リフレ派」はいないので、この人選は首相官邸の意向と思われる。日銀は今や安倍政権の「大政翼賛会」である。 日銀は「大政翼賛会」になる 片岡氏は「デフレが失業と賃下げの原因だ」と主張してきた。これは経済学の常識の逆だが、消費者物価上昇率がゼロ前後まで下がったのに失業率は3％を下回り、ほぼ完全雇用といってよい水準になった。 これを彼は「アベノミクスの成果」だというが、デフレという原因が直っていないのに、なぜ失業という結果だけが変わるのだろう
フィリピン、親中の"死刑執行人"がついに大統領へ 経済発展の可能性では日本に有利だが外交の中国寄りは問題 | JBpress (ジェイビープレス)
9日投開票のフィリピン大統領選は、実績はあるが暴言が絶えない“フィリピン版トランプ“と言われるロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長が、蔓延する犯罪や薬物問題を一掃した強いリーダーシップや現政権への不満を背景に、世論調査の支持率で他候補を大きくリードし、選挙戦を有利に展開。 フィリピンでは勝者決定には多数代表制が採用され、過半数を超えたか否かに関係なく、得票率が最も多かった候補者が次期大統領の座を勝ち取ることになり、（日本時間9日深夜の政府非公式発表や政府認可選挙監視組織「PPCRV」などによる情勢から）ドゥテルテ市長がフィリピンの新大統領に選ばれることが確定的となった。 一方で、教会で拾われた清廉潔白のイメージが売りの”元孤児“の女性上院議員のグレース・ポー氏や、アキノ大統領の後継指名を受け選挙戦終盤、組織力と資金力で支持率をじりじり上げてきたマヌエル・ロハス前内務・自治相は、結局、獲得票が伸
「レス・ザン・ゼロ」―日本のマイナス金利 日本の状況は、多くが考えるほど深刻なものではない | JBpress(日本ビジネスプレス) 2016.3.3（木） 浜田 宏一
こういった政策は何も目新しいものではなく、既に欧州中央銀行・スウェーデン銀行・スイス銀行その他の銀行も打ち出しているが、日銀にとってはいまだ慣れない領域である。そして不運にも、市場は日銀の期待通りに反応していない。 ＊ ＊ ＊ ＊ 理論上、マイナス金利は、民間金融機関が中央銀行に預金する際には原則支払いが必要とすることによって、民間会社への貸付増加、続いて消費や投資の増加（雇用増加を含む）を促進させるはずである。さらに、これによって株式市場は立ち直り、家計消費も増加し、為替は円安になって、デフレは終わりに向かうはずである。 しかし、理論はいつでも実践につながるわけではない。日銀のマイナス金利導入が、金利体系をほとんど一瞬で低下させている間に（ここまでは予想済みであったが）、円の為替と株式市況は予期せぬ不愉快な影響を受けたのである。 1つの理由は、日本経済に関する悲観的な認識が広がって
アベノミクスは「損切り」のときだ 首相は財政改革に指導力を発揮せよ | JBpress (ジェイビープレス)
株価が下落する中、安倍政権のスタンスが微妙に変わり始めている。（資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東京株式市場は、年明けから大幅続落となった。1月14日の日経平均株価の終値は前日比474円安の1万7240円。昨年末から1週間余りで1割以上も下がった。もともと成長率も物価上昇率もほぼゼロになる中で株価だけが上がっていたが、これも中国株の暴落をきっかけに全世界株安になった。 そんな中で安倍政権のスタンスが、微妙に変わり始めている。かつては「デフレ脱却で日本経済は再生する」と自信満々だった国会答弁が、最近は「デフレ脱却とは言い切れない」という後ろ向きのニュアンスになり、彼の側近であるリフレ派の本田悦朗氏（内閣官房参与）を大使に転出させる方針を決めたと伝えられる。 デフレに戻った日本経済 日本経済は、デフレに戻りつつある。日本銀行の指標とする消費者物価指
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