【東京都知事選】石原伸晃都連会長が小池百合子氏に絶縁宣言「今日をもって自民党の人間じゃない」
自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。
【参院選】幸福実現党が立候補見送りなら…自民１人区２５勝だった
改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する
【ダッカ人質テロ】民進・岡田克也代表の発言詳報 さっそく政府テロ対応を批判 「アイムノットソーリ発言は恥ずかしい話」「致命的ミスが２つあった」 （1/3ページ）
民進党の岡田克也代表は２日、バングラデシュの首都ダッカで発生した人質立てこもり事件の後、菅義偉官房長官が官邸を離れて参院選の応援のため新潟県内で遊説したことに関し、「（安倍晋三）内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われているということがはっきり出た」と批判した。参院選の応援で訪れていた兵庫県西宮市で記者団に語った。発言の詳細は以下の通り。 ◇ －－ダッカの事件で（日本）政府にどのような対応を求めるか 「（ダッカで起きたことは）大変心配される事態だ。けがをされた方に心からお見舞い申し上げ、巻き込まれた可能性がある邦人の皆さんが無事であることを心から祈りたいと思う」 「今回のことは（日本政府に）致命的なミスが２つあったと思う。何もないときに、危機管理として基本的には首相か官房長官が官邸周りにいるのが今までの慣例だ。それを２人ともいないというのが、この選挙戦で当たり前になっている。もし何か起きた
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日銀黒田総裁、決定会合で追加緩和見送りも「必要あればする」と強調 円高は「好ましくない」 - 産経ニュース
日銀は１６日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送り、現行のマイナス金利政策の維持を賛成多数で決めた。ただ、日米の金融政策に変更がなかったため、急速に円高ドル安が進んだ。日銀の黒田東彦総裁は同日の記者会見で、「こうした形の円高が日本経済や将来の物価上昇率に好ましくない影響を与えるのは事実」との考えを示した。 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念が強まれば、「１ドル＝１００円割れ」が視野に入る。黒田総裁は「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映しない円高は好ましくなく、２％の物価目標実現のために必要があれば、追加緩和する」と強調した。 マイナス金利政策の導入から４カ月が過ぎ、民間銀行では住宅ローンや貸し出しの金利を引き下げる動きが広がる。個人消費の低迷は続くが、日銀は消費税率引き上げが２年半再延期されたことも物価上昇にはプラスとみており、今回の会合で「基調としては緩やかな回復を続けて
【ＡＶプロ元社長逮捕】「サインしたじゃねえか！」 拒否する女性を数時間脅し撮影強行 同様の相談数十件（1/2ページ） - 産経ニュース
所属する女性を実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして大手ＡＶプロダクションの元社長らが逮捕された事件で、女性がＡＶ撮影を拒否した際、元社長らが数時間にわたって女性を脅し撮影を強行していたことが１３日、警視庁への取材でわかった。同様の相談は数十件あり、警視庁保安課は業界内で悪質な撮影が横行していたとみて調べる。 逮捕されたのは、「マークスジャパン」（東京都渋谷区）元社長の村山典秀容疑者（４９）＝世田谷区代沢▽社長の高山祐次こと古指（こざす）隆士容疑者（５０）＝同区宮坂▽社員の高橋慶将（けいすけ）容疑者（３４）＝豊島区池袋。同課は認否を明らかにしていない。 同課によると、女性は平成２１年に別のモデルプロダクションからマークス社を紹介され、当時社長だった村山容疑者に「グラビアモデルとして契約してもらう」と説明され、契約書にサインした。女性は契約書をよく読ませてもらえず、写
「『危ないときは守って』はムシがいい」 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。 海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。 ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防族）との指摘も出ている。 ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。
【熊本地震】左派系メディアの執拗なオスプレイ批判に温厚な中谷防衛相がイラッ「全力でやってますよ！」 記者会見詳報 （1/8ページ）
救援物資を届けるため到着した、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ＝１８日午後、熊本県南阿蘇村（松本健吾撮影） 「全力でやってますよ！」 温厚な人柄で知られる中谷元防衛相が、２２日の記者会見で気色ばむ場面があった。熊本地震の輸送支援に協力している米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの必要性を、共同通信や東京新聞など一部のメディアが執拗に追及。果ては災害支援に全力を尽くす陸上自衛隊の能力にまでケチをつけたためだ。記者会見の詳細は以下の通り。 共同通信記者「オスプレイの必要性がどうしても理解できない」 中谷防衛相「当時、１０万人を超える方が避難所にいて、水や食料も十分に手元に届いていない状況でした。もちろん自衛隊も持てる限りの総力を挙げて対応してきたわけです。そういう中で、米国から『何か支援することがあったら米国も全面的に協力する』というオファーも来ており、防衛省・自衛隊としてもできること
【日曜経済講座】浜田宏一・米エール大名誉教授はかく語りき 産経新聞編集委員・田村秀男（1/4ページ）
日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。 －－根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年４月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います 「安倍首相がそう政治決断されるなら、それはうまくいくでしょう。消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう１回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」 「日本は法人税率が高すぎるし、これから下げていかないと外国からの対日投資が増えていかない。日本から投資が外に出ていってしまう。その点、消費税のような間接税に頼らなくちゃなら
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土屋アンナさん、劇作家に勝訴 舞台公演中止訴訟 「舞台は準備不足」と東京地裁 「ＡＮＮＡ」も名誉毀損
女優・歌手の土屋アンナさん（３１）が稽古に参加せず舞台が公演中止に追い込まれたとして、演出家の甲斐智陽氏（６４）が土屋さんと実母が経営する所属事務所に損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。原克也裁判長は「舞台は準備不足で、土屋さんが稽古に参加したとしても公演は開催不可能だった。土屋さん側に非はない」として、甲斐氏の訴えを棄却した。 一方、甲斐氏側がこのトラブル後に作詞作曲した一人の女性を非難する楽曲「ＡＮＮＡ」をめぐり、土屋さんが「名誉毀損だ」と訴えていた訴訟では、原裁判長は「一般視聴者は土屋さんのことを歌っていると考える」とし、名誉毀損が成立すると判断。「土屋さんとは無関係だ」とした甲斐氏の主張を退け、甲斐氏に３３万円の支払いを命じた。
【「慰安婦」日韓合意】「米国各地のあと必ず東京の真ん中に像建てる」と元慰安婦 安倍首相の直接謝罪要求…韓国次官と面会（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終解決の合意を受け、韓国政府高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容への理解を求めた。 韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官はソウル市内の元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を訪問。聯合ニュースなどによると、元慰安婦の女性は林氏に対し「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。日韓合意で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題が盛り込まれたことにも抗議したという。 林氏は「日本政府が責任を痛感し、安倍首相が『心からおわびと反省の気持ち』を表明し、韓国政府が設立する支援財団に日本の政府予算約１０億円が拠出されることで合意した」などと説明し、元慰安婦らの生存中の問題解決に最善を尽くしたと理解を求めた。面会後、元慰安婦らは韓国メディアに対し、慰安婦像を「米国各地に設置した
労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」（1/2ページ）
日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。 また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
【政策を問う】アベノミクス失速を懸念 山本幸三・自民党観光立国調査会長（1/2ページ）
－－日本経済の現状は 「景気後退に陥りつつあるのではないかと心配している。消費と設備投資が弱く、非常に問題がある。日本経済が根本的に立ち直れるかどうかの瀬戸際にあるのではないか。何らかの対策を打たないとアベノミクスは失速する恐れがある」 －－消費が力強さを欠く理由は 「給与所得者は企業収益の改善で給料が上がり、実質賃金は全体で上がってきた。だが、逆に年金は下がり、消費税率引き上げと円安による物価上昇で低所得・無所得者は財布のひもをしめている。ここに手を打たないと消費は回復しない。所得給付をやって所得再分配政策をやらなければ、民間企業も設備投資を進めようという気持ちになってこないのではないか」 －－総額３兆円超の平成２７年度補正予算案が編成される 「（消費回復に）簡単なのは給付金を配ることだ。財源は前年度予算の剰余金０．８兆円や、今年度の税収上振れ分から最低２兆円が使える。計５兆～６兆円規模
【普天間問題・沖縄県議会見詳報（上）】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」 照屋県議ら日本外国特派員協会で（1/5ページ）
日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議（右）とジャーナリストの仲村覚氏＝３０日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。 仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者
習政権、無人機で抗議のウイグル人を殺害 カーディル議長 「現在進行の人権侵害追及を」と国連批判
中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）は２０日、都内の参院議員会館で会見し「習近平政権の下でウイグル人への弾圧が一段と激しくなっている」と訴えた。また国連に対し、「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と疑問を呈した。 カーディル氏は、中国当局が新疆ウイグル自治区で一般の宗教活動も非合法化するなど、取り締まりを強化していると指摘。ウイグル人の抗議活動に対しては、治安当局が無人機などによる攻撃で殺害していると非難した。また未婚女性を強制的に自治区外に移住させ、「民族浄化」を行っているとも主張した。 カーディル氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」と自治区内の一部勢力との関係を中国当局が示唆していることに関して「弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用している」と強調。 一方、８月にタイの首
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