「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） 【表】社協の訪問介護事業所の減少率が高い10県　訪問介護220カ所休廃止 ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強くないが、地方では住民生活に大きな役割を果たしてい

インボイス（適格請求書）制度がスタートする10月まで1カ月余り。事業者間の取引で消費税を正確に把握するための制度で、登録事業者は税率と税額を明記した適格請求書を発行することが必要になる。影響を大きく受けそうなのがフリーランスなどの個人事業主で売上高が年1000万円以下の免税事業者。適格請求書を発行するには制度に登録し、課税事業者になることが義務付けられているためだ。免税事業者はどうすべきか対応策

投資信託協会は10日、新しい少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠」で購入できる投資信託のリストを追加発表した。第2弾として約300本の投信を追加し、第1弾で公表されたものと合わせて約1300本まで増えた。長期投資に適さないとして除外された毎月分配型の代わりに、隔月分配型の投信が入っており、制度の趣旨に沿っているのか議論を呼ぶ可能性がある。新NISA「成長投資枠」投資信託の一覧（7月10日時点）https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20230710/20230710.pdf

年齢を重ねてくると知り合いは増えてくる。だが、友はどうだろう。ことに親友と呼べるような人たちは、そう簡単には増えない。私の場合、限られた友との関係が深まっていく。そして、そのことに無上の幸いを感じている。同様の実感が、言葉をめぐってもあって、若いときは、人よりも多く言葉を覚えようとし、あえて難解な文字を用いることに満足を覚えることも少なくなかった。今は、一つの言葉との出会いとつながりの歴史のな

世界で最も人口の多い国に大国の後ろ盾など要らない。米政府関係者の中には、インドは米ソ冷戦時代の大半は（共産主義国とは親しくしたが西側諸国とは）「好意的に表現しても」同盟を結ばなかったと苦々しく振り返る者もいるだろう。インドのモディ首相は権力の集中、宗教、国家について自分の考えを持っている。それらはかつてハミルトンらが米連邦制において権力と自由との均衡を確保することがいかに重要かを説いた古典「ザ

ロシアのプーチン大統領がかつて最大の政敵と見なした大手石油会社ユーコス元社長ミハイル・ホドルコフスキー氏が書面での取材に応じた。民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏の反乱を巡り、「政権の延命は短い期間になる。新たな蜂起が起きうる」との見方を示した。ユーコスはかつてロシアの石油生産の2割を占め、ホドルコフスキー氏は「石油王」とも呼ばれたが、プーチン氏と対立し、2003年に脱税容疑

【パリ=北松円香】フランスで警官による少年射殺をきっかけに起きた暴動が、マクロン政権の新たな火種となっている。被害総額が10億ユーロ（約1560億円）を超えるとされる暴動は収束しつつあるものの、移民政策や警察の対応を巡り左右両派から政権批判が噴出した。「政策の失敗を認め、無秩序な移民受け入れはすぐさまやめるべきだ」。極右政党・国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン氏は4日に国民議会（下院）でこう政

安倍晋三元首相の銃撃事件は、信者を親に持つ「宗教2世」の存在と苦悩を社会に強く印象づけた。多額の寄付が引き起こす生活の困窮や、隔絶された空間での信仰の強要と虐待――。未曽有の凶行から8日で1年となり、当事者たちが同じ境遇の人々の支援に立ち上がる一方、被害の予防と救済に向けた国の取り組みは緒に就いたばかりだ。「教団の集会中に手遊びをしていると服を脱がされ、父に革のベルトでムチ打ちされた」。ある宗

円安が加速している。背景には日米金利差、対外収支の悪化など様々あろう。他方で、為替相場は長期的には一物一価となる購買力平価に収れんするというのが古典的な考え方である。円相場の購買力平価は、1973年を基準として消費者物価指数の格差で計算すると1ドル=110円弱になる。英エコノミスト誌が発表するビッグマック指数にいたっては76円が平価である。現状との乖離（かいり）は甚だしい。80年代以降、内外

米南部フロリダ州が「文化戦争」に揺れている。同州のデサンティス知事主導で、LGBTQ（性的少数者）に関する学校での教育を制限する法律が昨年成立。企業を巻き込んだ議論は熱を帯びる。LGBTQの権利向上や支持を呼びかける「プライド月間」の6月。フロリダ各地を歩いた。（ニューヨーク=清水石珠実）「自分たちは歓迎されない存在なのではないか。LGBTQの若者たちの間で混乱が広がっている」。若年層の性的少

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日銀は5日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年1〜3月期でマイナス0.34%だったとの推計を発表した。12期連続のマイナスとなったが、労働需給の改善で22年10〜12月期に比べてマイナス幅は縮小した。プラス圏に向かえば、金融政策の正常化を後押しする可能性がある。日銀は四半期に1度、生産設備の稼働状況などから独自に試算した需給ギャップを公表している。生産機械の稼働率など

伝説の投資家であるジョージ・ソロス氏が、運用資産250億ドル（約3兆6千億円）を持つ財団の運営を息子に譲った。6月に表面化したニュースに接し、「ソロス氏が今も現役バリバリなら、4月以降の日本株高をどう立ち回っているだろう」と想像を巡らせた市場関係者も多いはずだ。安倍晋三政権による金融緩和への期待で株高と円安が一気に進んだ2012年11月からの「アベノミクス相場」。ソロス氏は日本株買い、円売りで

2024年からスタートする新しい少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠の対象ファンドが投資信託協会から発表された。国内公募の追加型株式投信（上場投資信託=ETF=を除く）のうち、6月21日に第1弾として公表されたのは941本で、順次追加される予定。NISA制度は長期投資による資産形成の支援を目的としているが、膨大な数のファンドの中から長期投資に適したファンドを選定する作業は困難を極める。特に

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

政府が6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源確保策を巡り5月時点のたたき台で入っていたある表現がなくなっていた。（社会保障と税制の抜本改革を含め）社会全体でどう支えるかさらに検討――。最終版から落ちたのは抜本改革に触れたこのカッコ書きだ。まだ首相が衆院解散・総選挙に含みを持たせていた時期で、増税の可能性がにじむ文言を首相官邸

ロシアで起きた民間軍事会社ワグネルの反乱は、プーチン体制の終幕に向けた序曲となる。プーチン後への備えが金融・株式市場の課題となる。歴史が示している。1991年8月のゴルバチョフ政権に対するクーデター未遂事件。それから4カ月後には共産党体制に幕が引かれた。第1次世界大戦の犠牲が広がる1917年にはロシア革命が起きた。日露戦争中の1905年には、軍が労働者のデモ隊に発砲して多数の犠牲者を出した血の

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に乗り出す。2024年1月からの適用を目指す新たな算定ルールは、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げることが柱だ。17年度の固定資産税見直しに続く改正で、マンション高層階の低い評価額を利用した過度な節税に歯止めをかける。影響は富裕層にとどまらず一部の中間層に及ぶ可能性がある。「評価額と実勢価格があまりにも乖離（かいり）をしているのは不

日経平均株価が33年ぶりの高値をつけ、株式市場が盛り上がりを見せている。ただ、原料高や為替相場の変動など企業を取り巻く状況には不透明感がつきまとう。先行きが見通しにくい中、長期投資の判断材料としたいのが「中期経営計画」だ。企業が3～5年の中長期的な方向性を示し、株主還元や利益の目標など役に立つ材料が盛り込まれている。具体的にどういった点に着目すればいいのか確認しよう。「中期経営計画」は、企業が

日本株がバブル崩壊後約33年ぶりの高値圏で推移している。急ピッチで上昇しているため「相場が下がる前にそろそろ売却すべきか」と悩む個人投資家も少なくない。ただ知っておきたいのは、過去10年あまりで日本企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）が大幅に改善し、長期保有に値する資産になっていることだ。足元の相場だけでなく、より長期的な動きを把握するため前回の本格的な上昇局面だった2012年以降を振り返ろ