今年、金融業界では金融リテラシーの向上が大きなテーマになりそうです。昨年、私も議論に参加させていただいた金融審議会の「顧客本位タスクフォース」ではいくつかのテーマが議論されましたが、そのなかには中立的アドバイザーの定義や金融教育を推進する組織の必要性などが含まれていました。今年はそうした議論を踏まえて、具体的な仕組みや組織を準備する年になるでしょう。資産形成とトラブル回避ところでそもそも何の
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出入国管理法改正案が衆院で審議されている。最大の焦点は、難民認定の申請中でも強制送還できる仕組みを導入することの是非だ。出入国在留管理庁は、送還を免れる目的での申請が少なくないと問題視してきた。退去命令に応じていない申請者は1600人を数えるが、「出身国に戻れば命に危険が及ぶ」と切実な悩みを抱えた人もいる。「日本にいられなくなるんだろうか」。埼玉県に住むトルコ国籍でクルド人の20代の男子大学生
新型コロナウイルス禍で低調だった訪日外国人(インバウンド)消費に弾みがついてきた。3月の訪日客数は181.7万人と、コロナ前の2019年3月の66%に戻った。米欧や中東からの大幅な増加が全体を押し上げた。1人当たりの単価が上がり、23年の訪日客消費の「コロナ前」水準の回復も視野に入ってきた。日本政府観光局(JNTO)が訪日客数を19日に発表した。単月で150万人を超えたのは20年1月以来となる
米国で貨物列車の脱線事故が相次いでいる。中西部オハイオ州では2月、環境に有害な化学物質を積んだ列車が大破する事故が起きた。脱線事故の件数は日本の145倍にあたる1日平均2.3件にのぼる。長さ8キロメートルにもわたって老朽化した車両を連結し、大量の荷物を運ぼうとする鉄道会社に対し、規制が追い付いていない現状が浮かぶ。2月3日、オハイオ州イーストパレスティンで米貨物鉄道大手ノーフォーク・サザンの貨
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