巨大IT(情報技術)企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルールづくりで、経済協力開発機構(OECD)は米国の新提案を採用する調整に入った。利益率と売上高の規模による簡素な線引きで世界の100社程度を課税対象にする。既に具体的な基準について約140の交渉参加国・地域に伝え始めた。2021年半ばの合意に向けて詰めの協議を急ぐ。OECDは19~20日に開いたオンライン会議で、関係国の交渉担当者に新たな
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遺伝子に小細工するだけで理想の肉体が手に入るなんて心配のしすぎだ――。そんな声も、この動物を前にしたらすぼんでしまうかもしれない。全身の筋肉が異様に発達している。どんなにエサを食べても、ここまでの体にはならない。ベルギーの肉牛「ベルジアン・ブルー」は、生まれつき遺伝子の一部が壊れ、筋肉の成長に歯止めがかからなくなった。ふつうの牛は遺伝子がミオスタチンというたんぱく質をつくり、筋肉細胞の育ちす
新資料でマルクス再考 「人新世の『資本論』」著者の斎藤幸平・大阪市大准教授=大阪市住吉区 ―コモンの再生について、マルクスが研究していたのですね。 マルクスが考えたのは、アソシエーション(労働者の自発的な相互扶助)を広げる運動でした。ソ連のように全部を国有化する、今の新自由主義のように全部を商品化する、という両極端ではなくて、中間的な領域にコモンやアソシエーションを広げるという考え方です。国有も市場で媒介される経済活動もあってもいいが、社会主義か資本主義かではなくて、その間にあるのがコモンによる「コミュニズム」なんです。 ―ソ連崩壊でマルクス主義は終わったものと思っていました。 ソ連もある意味では資本主義的な社会で、マルクスとそんなに関係はなかったと思っています。資本家がいない体にして、資本家の代わりを官僚がやっていた。肥大化した官僚組織は効率が悪く、米国にはかなわず崩壊しました。 ―近年
社会的弱者への冷淡な視線 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=5月17日、国会内【時事通信社】 もっとも、今国会での成立は断念されたものの、この「人道的問題」について、野党支持層をこえた範囲で国民的な反対意見の盛り上がりはみられなかった(仮に法案が通過していれば、それほど抵抗なく受け入れられたのではないだろうか)。事実、5月16日に日比谷公園付近でおこなわれた入管法改正案に反対するデモも、コロナ禍による緊急事態宣言中の実施だったとはいえ、参加者はわずか180人程度にとどまった。 そもそも、自身の近代史のなかで人権概念を確立し、それを擁護する意識を内面化してきた西欧圏の諸国とは異なり、日本においては人権を理由とした政治的問題への関心は低調となりがちである─。より直接的な表現で書けば、わが国の世論において、個人の利害と関係がない人権や民主主義にかかわる問題は
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