2021年5月22日のブックマーク (6件)

  • デジタル課税、利益率で線引き OECD約100社対象 - 日本経済新聞

    巨大IT(情報技術)企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルールづくりで、経済協力開発機構(OECD)は米国の新提案を採用する調整に入った。利益率と売上高の規模による簡素な線引きで世界の100社程度を課税対象にする。既に具体的な基準について約140の交渉参加国・地域に伝え始めた。2021年半ばの合意に向けて詰めの協議を急ぐ。OECDは19~20日に開いたオンライン会議で、関係国の交渉担当者に新たな

    デジタル課税、利益率で線引き OECD約100社対象 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/05/22
    デジタル課税は利用量をベースに国別に税収を配分するのが公正だろう。
  • アスリート、勝利の神は腸内細菌 持久力向上の可能性 遺伝子ドーピング㊦ - 日本経済新聞

    遺伝子に小細工するだけで理想の肉体が手に入るなんて心配のしすぎだ――。そんな声も、この動物を前にしたらすぼんでしまうかもしれない。全身の筋肉が異様に発達している。どんなにエサをべても、ここまでの体にはならない。ベルギーの肉牛「ベルジアン・ブルー」は、生まれつき遺伝子の一部が壊れ、筋肉の成長に歯止めがかからなくなった。ふつうの牛は遺伝子がミオスタチンというたんぱく質をつくり、筋肉細胞の育ちす

    アスリート、勝利の神は腸内細菌 持久力向上の可能性 遺伝子ドーピング㊦ - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/05/22
    すでに五輪は人間の努力の尊さを示す場ではなくなっている。国威=国家権力の発揚、ドーピング、勝ち負け至上主義、商業主義、さらに優性思==人間改造と、スポーツを汚してきた。廃止し、何か別に考える時期。
  • 入管法改正案、今国会の成立断念 内閣支持率の低下響く - 日本経済新聞

    与党は18日、外国人の入管施設での長期収容を防ぐ出入国管理法改正案を巡り今国会での成立を断念した。新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れや緊急事態宣言の延長で内閣支持率が低下傾向にある。採決を強行すれば7月の東京都議選や秋までにある衆院選に影響しかねないと判断した。自民党の二階俊博幹事長は18日、立憲民主党の福山哲郎幹事長と会い、今国会の成立を見送る方針を伝えた。二階氏は「これ以上審議を進めな

    入管法改正案、今国会の成立断念 内閣支持率の低下響く - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/05/22
    訳のわからない死に方をしている方が一人でも出てしまっている。自由と民主、人権の尊重を旗印に中国に対峙するなら、支持率と関係なく、当たり前のことにしっかり筋を貫くべき、それが出来ねば、国の恥。
  • 気候危機、格差が迫る転換 「コモン再生」で脱成長を 斎藤幸平・大阪市立大准教授インタビュー:時事ドットコム

    新資料でマルクス再考 「人新世の『資論』」著者の斎藤幸平・大阪市大准教授=大阪市住吉区 ―コモンの再生について、マルクスが研究していたのですね。 マルクスが考えたのは、アソシエーション(労働者の自発的な相互扶助)を広げる運動でした。ソ連のように全部を国有化する、今の新自由主義のように全部を商品化する、という両極端ではなくて、中間的な領域にコモンやアソシエーションを広げるという考え方です。国有も市場で媒介される経済活動もあってもいいが、社会主義か資主義かではなくて、その間にあるのがコモンによる「コミュニズム」なんです。 ―ソ連崩壊でマルクス主義は終わったものと思っていました。 ソ連もある意味では資主義的な社会で、マルクスとそんなに関係はなかったと思っています。資家がいない体にして、資家の代わりを官僚がやっていた。肥大化した官僚組織は効率が悪く、米国にはかなわず崩壊しました。 ―近年

    気候危機、格差が迫る転換 「コモン再生」で脱成長を 斎藤幸平・大阪市立大准教授インタビュー:時事ドットコム
    perousagi
    perousagi 2021/05/22
    先般プライムニュースにも出演した斎藤氏。脱成長、アソシエーショニズム、外部不経済等、思想的にそれほど新味がない印象だが、マルクスが今話題になること自体が貴重な現象かと。
  • 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの:時事ドットコム

    社会的弱者への冷淡な視線 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=5月17日、国会内【時事通信社】 もっとも、今国会での成立は断念されたものの、この「人道的問題」について、野党支持層をこえた範囲で国民的な反対意見の盛り上がりはみられなかった(仮に法案が通過していれば、それほど抵抗なく受け入れられたのではないだろうか)。事実、5月16日に日比谷公園付近でおこなわれた入管法改正案に反対するデモも、コロナ禍による緊急事態宣言中の実施だったとはいえ、参加者はわずか180人程度にとどまった。 そもそも、自身の近代史のなかで人権概念を確立し、それを擁護する意識を内面化してきた西欧圏の諸国とは異なり、日においては人権を理由とした政治的問題への関心は低調となりがちである─。より直接的な表現で書けば、わが国の世論において、個人の利害と関係がない人権や民主主義にかかわる問題は

    入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの:時事ドットコム
    perousagi
    perousagi 2021/05/22
    「わが国の世論において、個人の利害と関係がない人権や民主主義にかかわる問題は、単なる建前の範囲をこえては深刻にとらえられづらい傾向がある。」入管法改正に安田氏の優れた洞察を含めた記事。
  • 「緊急事態宣言下でも五輪可能」 IOCコーツ調整委員長 - 日本経済新聞

    国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会との合同会議後に開いた記者会見で、開催地である東京都で新型コロナウイルスの感染が広がり、大会時に緊急事態宣言が出されているさなかでも五輪の開催は可能との考えを示した。感染拡大が収束せず国内で広がる大会への懐疑論に対し、開催に向けた強い姿勢を示した形だ。東京大会のIOC側の責任者であるコーツ氏はオ

    「緊急事態宣言下でも五輪可能」 IOCコーツ調整委員長 - 日本経済新聞
    perousagi
    perousagi 2021/05/22
    絶対的に安全でも、相対的に国内との差があれば、特別扱いとの批判は免れ得ないだろう。国民に支持されない五輪を世界がどうみるか。