首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん(仮名)。 仕事は?と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
サウジアラビアとイランの関係改善をきっかけに、中東で雪解けの機運が高まっている。シリアはアラブ連盟に復帰し、イエメンでは内戦の終結に向けた環境づくりが進む。米国が安全保障上の重点をアジア太平洋に移す中、中東の地域秩序の再編は緒に就いたばかりだ。各国の思惑には食い違いも多い。「首脳会議がアラブ連帯の出発点となることを期待する」。サウジ西部ジッダで19日に開かれたアラブ連盟首脳会議で、シリアのアサ
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=140円台前半と半年ぶりの安値を付けた。主要国で唯一、金融緩和政策を維持しているためで、企業の業績押し上げ期待から、バブル後高値圏にある日経平均株価の続伸につながった。ただ、米景気が腰折れすれば状況は一変しかねない。現在の「円安・株高」の構図から、「円高・株安」に逆回転する可能性は十分にある。主要国・地域の通貨の値動きをみると、昨年末比の下
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