【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の

消費者物価上昇率は、日銀が注目するコア（生鮮食品を除く総合）で目標の前年比2%を超えて丸2年が過ぎた。しかし、政府は4月23日の月例経済報告でも「デフレ脱却宣言」を見送った。日銀も4月25～26日の金融政策決定会合では利上げを見送った。「基調的な物価上昇率」はまだ2%に達しておらず、デフレに後戻りする懸念を払拭できないということである。政府や日銀が理想とするデフレ脱却の姿とは、需要の拡大で需給

現在の日本株はバブルではない、そう発言する有識者は多い。むしろ、それが市場関係者の大多数を占めているといってもいいだろう。その根拠としてよく用いられる論法が、「1980年代バブルのころと比較して、現在の日本株市場は企業の業績の裏付けがあるから」というものだ。40年前から紆余曲折（うよきょくせつ）はあっても日本経済は成長を遂げており、特に近年は目覚ましい増益を達成しているのだから、現在の高値圏で

顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する自民党のプロジェクトチーム（PT）は13日、対策強化の提言案をまとめた。従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及した。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整する。提言案は対策強化にあたり、正当なクレームと線引きするためにカスハラに該当する範囲が明確になるよう定義することを求めた。代表的な事例を整理して周知する必要性を提唱した。

ベアーズやCaSy（カジー）といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯は30年間でおよそ4割増え、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。ベアーズは外国人材を5割増やし、約400時間の研修でスキルを磨く。業界全体で品質のバラツキや人手不足を解消し、身近なサービスに育つかの転機を迎える。「ガラスや鏡は一方向に拭いてムラをなくしましょう」。5月上旬、フィリピ