ジェイムズ・ウォーターハウス、ウクライナ特派員 「ベッドに横になると、目に浮かぶ。死んでいった仲間のことが。手足のない仲間を引き出した時のこと。仲間が、自分の腕の中で死んでいった時のこと」 「生きている限り、絶対に忘れられない」 ドミトロさんの目の周りには、暗い何かが刻まされている。前線から戻ったばかりの兵士の目だ。 ウクライナ東部ドネツク州で1年3カ月戦い続けたドミトロさんは今年5月、北東部ハルキウ州の回復施設で、妻テティアナさんの手をぎゅっと握りしめていた。 ドミトロさんが1週間の休暇をもらったため、テティアナさんは約1000キロ移動してこの施設までやって来た。施設は、特にこれといった特徴のない建物だ。 昨年2月の戦争開始以来から今年5月までに、約2000人の兵士がカウンセリングや理学療法を受けるためにここに来た。施設のスタッフは、ここで提供できるのは休憩だが、リハビリテーション（回復

テロや大災害など、恐怖で国民が思考停止になっている最中に、為政者や巨大資本がどさくさ紛れに過激な政策を推し進める……。その悪魔の手法を「ショック・ドクトリン」といい、日本でも3.11やコロナの裏で、知らず知らずのうちに国民の情報や資産が奪われようとしています。 パンデミックで空前の利益を得る製薬企業や、マイナンバー普及に隠された政府の思惑など、強欲資本主義の正体を見抜き、私たちの生活を守るにはどうしたらいいのでしょうか？ 【グラフ】生涯未婚率「学歴」だけでこうも違う過酷な現実 国際ジャーナリスト堤未果氏が警鐘を鳴らす、最新刊『堤未果のショック・ドクトリン』より、一部抜粋してお届けします。 「こっちの水はおいしいよ」と言わんばかりにメリットを強調し、最近では「そうだ！　　マイナンバーカード取得しよう」とプリントされたTシャツを着てテレビに出演し、あの手この手で全国民に作らせようとする河野太郎

経済同友会の新浪剛史代表幹事は１４日の記者会見で、政府が１３日に決定した「こども未来戦略方針」に盛り込んだ児童手当の所得制限撤廃について「（日本の）子供の７人に１人が貧困化しているという状況を考えると大反対であり、所得がたくさんある人に（給付が）本当に必要なのか」と述べ、岸田文雄政権の方針に異を唱えた。

県内の衆議院の小選挙区が1つ減ることを受けた自民党の候補者調整をめぐって現4区の安倍元総理の後継、吉田真次さんが新3区からの出馬意向をアピールしました。

非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する真のクライアントファーストであれば顧客が犯罪行為を犯す手助けをするはずが無い。 電通の「クライアントファースト」は犯罪スキームを段取りした上で提供して顧客の欲望を煽り、顧客が反社会的行為で儲けを上げるのをひたすら手助けして自らの儲けに繋げていたにすぎない。つまりは法令を遵守する感度が低いというレベルの話ではなく、そもそも遵法意識が全く無いという所に問題がある。 彼らが元締として絡む事業、特に税金が絡む事業については関係者などについても厳しい目で見ていく必要があるだろう。

埼玉県が8日に県営公園での水着撮影会を禁止したことで波紋が広がっている。 事の発端は日本共産党埼玉県委員会や同県議団が、今月24～25日にしらこばと水上公園で開催される水着撮影会「近代麻雀水着祭2023」について、都市公園の設置および管理に関する基準等を定めた「都市公園法第1条」に違反するとして、6日に口頭、8日に文面で埼玉県に会場の貸し出しを禁止するよう申し入れたことだった。 これを受けて埼玉県は即日、類似の水着撮影会を開催予定だった各主催者に会場の貸し出し禁止を通達。結果、直近では10日に開催予定だった別の水着撮影会「フレッシュ撮影会」が急きょ中止を発表した。 日本共産党埼玉県委員会と同県議団は、過去の「近代麻雀水着祭」に水着姿の女性がわいせつな姿で写っており、今回の参加者に未成年モデルが含まれることを「性の商品化だ」と問題視。埼玉県公園スタジアム課の担当者も「指摘を受けて確認した結果

マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かった。地方公務員が加入する共済組合で、年金情報とのひも付けなど、データ入力のミスが起きたとみられる。政府関係者が9日明らかにした。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デジタル相は同日の国会審議で責任を取って自らを処分する意向を示した。

電通グループは9日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、外部有識者で構成した委員会による調査報告書を発表した。報告書は、顧客第一主義への偏重や過度な成果主義といった「組織風土」が不祥事を繰り返す背景にあったと批判。従業員の一部に「特別な仕事をしている」とのおごりがあり、経営陣も法令順守への感度が鈍かったと指摘した。