県内の衆議院の小選挙区が1つ減ることを受けた自民党の候補者調整をめぐって現4区の安倍元総理の後継、吉田真次さんが新3区からの出馬意向をアピールしました。
埼玉県が8日に県営公園での水着撮影会を禁止したことで波紋が広がっている。 事の発端は日本共産党埼玉県委員会や同県議団が、今月24~25日にしらこばと水上公園で開催される水着撮影会「近代麻雀水着祭2023」について、都市公園の設置および管理に関する基準等を定めた「都市公園法第1条」に違反するとして、6日に口頭、8日に文面で埼玉県に会場の貸し出しを禁止するよう申し入れたことだった。 これを受けて埼玉県は即日、類似の水着撮影会を開催予定だった各主催者に会場の貸し出し禁止を通達。結果、直近では10日に開催予定だった別の水着撮影会「フレッシュ撮影会」が急きょ中止を発表した。 日本共産党埼玉県委員会と同県議団は、過去の「近代麻雀水着祭」に水着姿の女性がわいせつな姿で写っており、今回の参加者に未成年モデルが含まれることを「性の商品化だ」と問題視。埼玉県公園スタジアム課の担当者も「指摘を受けて確認した結果
提訴のため、富山地裁に入廷する原告代理人の松丸正弁護士=2023年6月6日午前10時1分、富山市西田地方町2丁目、山本逸生撮影 過労による出血性胃潰瘍(かいよう)で死亡したとして、消化器系の病気では異例の労災認定を受けた富山市の男性(当時62)の遺族が6日、勤務先の市内の電気設備工事会社に対し、計約7300万円の損害賠償を求める訴えを富山地裁に起こした。 【写真】カレンダーの大半が「夕×」で埋まった翌月、夫は自宅で倒れた。 訴状などによると、男性は1986年に入社し、技術者として勤務。発症当時、放送局が発注した施設建設事業で電気設備工事の現場責任者として働いていた。2021年10月以降、長時間労働が特に目立つようになり、同年12月に自宅で倒れ、搬送先の病院で死亡した。富山労働基準監督署は今年5月、労災と認定した。 労基署の認定では、死亡前の直近1カ月の時間外労働は約122時間。労災認定の目
改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し
マイナンバーカードと保険証を一体化させた「マイナ保険証」に別人の情報が誤って登録されるケースが相次いでいる。報告件数は7300件以上にのぼり、開業医へのアンケートでは、およそ7割がマイナ保険証を取り扱う際にエラーが出て使えなかったり、情報の更新が反映されなかったりなど、トラブルが続出している。また、マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付サービスでは、別人の住民票などが誤って発行されるトラブルも確認されている。 【映像】ひろゆき氏「思いつきでしゃべるの良くない」一触即発の瞬間 政府は2024年秋までに現行の保険証を廃止し、マイナ保険証の義務化を進めているが、問題はないのか。ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、政府の個人情報保護推進室で事務官を務めていた宮下紘氏(中央大学教授)は「政府がカードの交付を急ぎすぎた」と指摘する。 「コンビニにおける住民票の誤送付は委託先のシス
「難民認定1人当たり12分」の衝撃 2年前の2021年に続いて今年(2023年)も入管法「改定」案が提出され、連休明けの5月9日には衆議院を通過した。現在は参議院法務委員会で審議中だが、こうした法案の審議においては、一般的には衆議院を通った時点で「もう決まったこと」だとみなされるのが通例だ。法案の内容としても2年前とほとんど同じで、こうなってしまうとニュースにしにくいな、そう思っているメディア関係者もいるかもしれない。 ところが、である。与党側からすれば「消化試合」にすら見えていただろう参議院の審議の過程で浮かび上がってきたのは、そもそも今回の「改定」の前提となっている日本の難民認定制度というものが、きわめてずさんな形で行われてきた可能性が高いということだ。 そのそもそものきっかけとなったのは、参議院での審議に先立つ衆議院の審議の過程で、難民審査参与員の柳瀬房子氏が、2021年4月から20
大阪府が来年度からの段階的な実施を目指す高校授業料の完全無償化案について、府内のすべての私立高校で作る「大阪私立中学高等学校連合会」が、理念には賛成だが制度案には賛同しないという意向を示しました。 大阪府の吉村知事は「大阪では全ての子どもたちが親の所得や子供の人数に関わらず、行きたい学校を選択し、自分の将来を追求できる社会を目指す」として、4月の府知事選で、大阪府の高校授業料の完全無償化を公約に掲げていました。そして5月9日、無償化について、大阪府は公立・私立ともに所得制限を撤廃し、来年度の高校3年生からスタートし、2026年度には全学年で無償化実現という素案を発表しました。大阪府内在住で府外の高校に通う生徒も対象です。 現行の、所得制限ありの制度では、大阪府は私立高校について年収800万円未満の世帯の生徒を対象に、国と府の補助金を合わせた上限額を年間60万円と定め、上限を超える授業料につ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く