電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

TypePad、Movable Type、Voxなどのブログプラットフォームを提供するSix Apartが「Blog It」という新しいFacebook用アプリケーションをローンチした。Facebookのメンバーは同アプリケーションをインストールして、いっぺんに単一のエントリを複数のブログサービスに投稿したり、TwitterなどのマイクロブログサービスとFacebookのステータスを同期させたり、アプリケーションからのアップデートをFacebookのMini-Feedに表示させたりすることができる。 Six Apartでオープン・プラットフォーム技術部門を率いるDavid Recordon氏は、Blog Itを開発した背景について、「ブログとソーシャルネットワークのギャップを埋める方法に着手したい」と考えたと述べる。ローンチ当初のBlog Itの機能は限られたものになるが、その目指す方向性

広告ベースの一般サイトには大影響 事業者への影響については、一般サイトを運営する事業者の経営を圧迫するという声や、業界の市場縮小につながるという声が多かった。特に危惧されるのが、一般サイトの広告売り上げだ。広告の売り上げはサイトの表示回数に比例することが多く、利用できるユーザーが減ればその分売り上げも減少する。このため、「スポンサーサイトがフィルタリングによって遮断されてしまうと、モバイル広告によるサイト運営が立ち行かなくなる可能性がある」（WEB110） また、会員制サイトの場合も、「サービス提供側が予想していない範囲にわたって対象サイトの制限がかかってしまうことで、入会数が減少するなどの可能性が考えられる」（ドワンゴ）と懸念する声があった。 「利用者層や利用形態の違いに応じて、ビジネスモデルの見直しを図る必要性が出てくる」（NTTレゾナント）、「モバイルインターネット事業に関わる事業者

Warner Music Groupがインターネット映像サービス企業Brightcoveと契約を結んだ。これによってWarnerは、自社が保有する映像コンテンツカタログを自社ウェブサイト上で配信し、利益を得ることが可能になる。 Warner Music Groupは米国時間10月26日、この提携の下、「Sire」「Atlantic」「Elektra」といった同社レーベルや所属アーティストのサイトに、Brightcoveのソフトウェアを利用したウェブベースの組み込み型ビデオプレーヤーを提供していくことを発表した。サイトの閲覧者は、ミュージックビデオや、アーティストのインタビューおよびパフォーマンスなどの関連コンテンツを必要に応じて視聴できるようになる。このサービスは無料で提供され、広告が表示される。 さらに、ユーザーはこれらのコンテンツを自らのブログやウェブサイト、「MySpace.com」

Googleが米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。 Googleはインターネットで人気を博すビデオ共有サイトYouTubeを獲得することにより、自社のビデオサービスを改善していく構えだ。両社のプレスリリースによれば、YouTubeは今後も独立したサービスとして運営されるという。GoogleとYouTubeでは協力して新機能の開発に取り組んでいく予定で、なかには監督志望者向けのものなども含まれるという。買収は2006年第4四半期に完了する予定。GoogleによるYouTube買収は何日も前から噂されていた。 Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は買収発表後の電話会議で、「これは、ビデオをユーザーのオンラインエクスペリエンスの中心的な存在にしていくためにGoogleが多数実施し

最近の携帯電話は音声通話以外にもいろいろなことができる。ニュース、映像、地域の天気からお勧めのレストランに至るまで、さまざまな情報を携帯電話で入手することができる。 しかし、そうした情報にアクセスする方法を知らない利用者もまだまだ多い。それが、GoogleやYahooなどの検索大手、さらにはInfoSpace、JumpTap、Medioといった多くの新興企業にとって大きなビジネスチャンスとなる。こうした企業はユーザー向けのコンテンツ検索用ツールを開発しており、増収を目指して、検索結果に基づく広告の掲載を試験的に始めている。 「携帯電話事業者のポータルサイトに10種類ほどの着信音と数カ所のサイトしか用意されていない時代はシンプルだった」とiGillott ResearchのアナリストIain Gillott氏は語る。「今では、1万種類の着信音が用意されており、欲しいものを探すのにも一苦労する

携帯電話の機能の歴史を振り返ると、まず音楽プレーヤーが追加され、次にテレビが追加された。この次に登場するのは、デジタルビデオレコーダー内蔵の携帯電話だ。 Texas Instruments、PacketVideo、S3の3社は、TiVoの家庭用セットトップボックスと同じ方法で、受信したテレビ番組を録画する携帯電話を発表する。この携帯電話は2つのチャネルを利用するため、ユーザーはある番組を視聴しながら別の番組を録画し、それを後で視聴することができる。 またTexas Instrumentsによると、同社の新型携帯電話は、テレビ付き携帯電話では初となる「ピクチャーインピクチャー機能」を備えているという。 ポータブルテレビやポータブルビデオを普及させることは、ハイテク業界が最近最も力を入れていることの1つだ。一時的なブームに終わる可能性もあるが、ポータブルビデオは一大現象になるという意見もある。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは8月28日、RFID関連のソリューション事業を拡大すると発表した。UHF帯RFID統合ソリューションの提供や、システム実験センターの新設などで、2010年には2000億円の販売を目指す。 NECはこれまでにも、RFID事業に対する取り組みを進めてきた。すでに同社は、総務省が2002年に開始した「e！プロジェクト」において、RFIDを使ったトレーサビリティ試験に参加したほか、実証実験によって集めたノウハウから、2004年より同社のグループ企業でパソコン製造を手がけるNECパーソナルプロダクツにて、製品の調達や生産の進ちょく状況管理、物流などにおいてRFIDを実導入している。 NECは、RFID事業推進団体にも積極的に参加している。

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

ネットのサービスは、主要なプラットフォーム技術を取り入れ、オープンソースコミュニティーとの関係を作り、事業を提供していくことが基本となっている。オープンソースを活用し、さまざまなマッシュアップを生かして低コストで競争力のあるサービスを生み出していくことは、Web 2.0時代を迎えたネット企業の今後の課題でもある。 New Industry Leaders Summit（NILS）では、これまであまり取り上げられなかったテクノロジ、インフラをテーマの軸とした「Web 2.0 サービス開発の潮流」についてのセッションが開催された。 このセッションに登壇したのは、Web 2.0サービスを提供している企業としてグリー 取締役最高技術責任者 藤本真樹氏、SkypeのAPIを提供しているSkype Technologies 日本ビジネス担当 兼 技術責任者 岩田真一氏、プラットフォームベンダーのAdo

New Industry Leaders Summit（NILS）では、Web 2.0をテーマとして取り上げ、さまざまな切り口でセッションが行われた。最後のセッションは、これまでの総括という形で「ネットメディアの将来展望」と題し、ネット系サービス、メディア企業から5社の代表が招かれた。 登壇したのは、オールアバウト 代表取締役社長 兼 CEO 江幡哲也氏、カカクコム 前代表取締役社長 穐田誉輝氏（6月28日に社長を辞任し取締相談役に就任）、ゴルフダイジェスト・オンライン 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 石坂信也氏、楽天 取締役常務執行役員 兼 ポータルメディア事業カンパニー社長 吉田敬氏、リクルート インターネットマーケティング局 局長 伊藤修武氏の5名。モデレーターはNILSの主催者であるグロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー 小林雅氏が務めた。 融合させることで活きるWe

音声機能付きインスタントメッセージ（IM）サービス「Google Talk」が最初の誕生日をアップグレードで祝うことになる。米国時間8月16日より、簡単なファイル送信機能とボイスメール送信機能が同サービスに加わる。 今回のアップグレードで、Google Talkのユーザーは、「send file」ボタンで文書ファイルや写真、その他のファイルを送ることができるようになる。送られたファイルはチャットウィンドウにサムネイル表示され、フルサイズでの表示も可能。 ユーザーはまた、通話を始めたものの相手からの応答がない場合や、通話を始めずに相手への伝言を残したい場合などに、ボイスメールを送ることができるようになる。Googleの提供している電子メールサービス「Gmail」のユーザーは、音声ファイルなどをダウンロードしたりせずにボイスメールを再生することができる。他の電子メールソフトウェアを使っている場

経済産業省が推進する産業クラスター計画のプロジェクト、首都圏情報ベンチャーフォーラムが7月31日、「第7回オンラインゲームフォーラム研究会」を開催した。 2005年に国内のオンラインゲーム市場が820億円を超え、盛り上がりを見せているが、海外の状況はどのようになっているのだろうか。中国と韓国の市場動向をオンラインゲームフォーラム事務局の川口洋司氏が、台湾の動向を台北市コンピュータ同業協会の吉村章氏が紹介した。 首都圏情報ベンチャーフォーラムは、2005年度から独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と提携し、中国ならびに韓国のオンラインゲーム市場を調査してきた。韓国市場については8月第2週目、中国市場は8月中にJETROのサイトにて最新版の報告書が公開される予定だ。 日本と韓国では、オンラインゲーム企業の提携が2005年5月1日から2006年6月1日までの間に5件あった。コナミとテウォン

AOLを傘下に持つTime Warnerは米国時間8月2日、オンライン広告の売り上げを伸ばすために、高速インターネット利用者に電子メールなどの同社ウェブサービスを無料で提供する予定であることを発表した。 「これはAOLがブロードバンド利用とオンライン広告の爆発的成長に乗じるための次の必然的な一歩である」とTime Warnerのプレジデント兼最高執行責任者（COO）であるJeff Bewkes氏は述べている。 AOLの転換は9月初めに完了する見込みである。無料で提供されるサービスには電子メール、インスタントメッセージング、無制限の着信通話が可能でセキュリティ機能を備えた市内電話サービスが含まれる。AOLは、ダイヤルアップインターネット接続を提供し続けるが、同サービスを積極的に販売し続けるつもりはないと述べている。 この動きにより、ダイヤルアップを主力とする米国最大のISPであるAOLは、無

矢野経済研究所は8月3日、同社のインターネットリサーチサービスモニターを対象に実施した、ワンセグ携帯に関するウェブアンケート調査の結果を発表した。調査期間は6月6日から6月20日、調査対象は同社モニターのうち、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川に居住する16歳以上の者で、標本数は、事前調査が2万9645名、本調査がワンセグ携帯所有者、購入意向者、非購入意向者それぞれ300名ずつの900名となっている。 調査によれば、ワンセグ携帯で視聴される番組は、ニュースやスポーツなどリアルタイム性が求められるジャンルが多いという結果が出た。一方、HDDレコーダーで録画されるジャンルは映画やドラマなどが中心であり、ワンセグ携帯はHDDレコーダーを補完する形になっていることが分かった。 また、ワンセグ携帯の購入意向者は、所有者よりも、デザインやブランド、流行などに敏感な傾向があることが分かった。このような傾向を