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これはいい調査に関するpete0415のブックマーク (9)

  • 【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手(現代ビジネス編集部) @gendai_biz

    父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」(自民党閣僚経験者) だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん! at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

    【独自】安倍晋三が統一教会「文鮮明一族」を党本部に招き入れた蜜月写真を入手(現代ビジネス編集部) @gendai_biz
    pete0415
    pete0415 2022/10/26
    憲法20条「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」。両者とも憲法20条違反スレスレの蜜月関係。
  • 発信箱:理想と現実=小倉孝保(欧州総局) - 毎日新聞

    pete0415
    pete0415 2014/05/28
    ニュージーランド方式のほうが、社会として「ありがとうございます」と感謝しているような感じがして、誠実で、責任ある態度のような感じはする。
  • オスプレイの低周波音、体感8倍 CH53ヘリと比較 - 琉球新報デジタル

    普天間第二小で計測されたMV22オスプレイとCH53ヘリの低周波音 【宜野湾】米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低周波音が、同飛行場のCH53ヘリと比較して最大で約30デシベル大きいことが、琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)の測定調査で分かった。 時間帯や気象状況などがほぼ同じ条件下で両機種の低周波音を測定したのは初めてで、あらためてオスプレイの低周波音の大きさが浮き彫りとなった。渡嘉敷准教授によると、30デシベル違えば体感のうるささは約8倍になるという。 調査は16日に宜野湾市の普天間第二小学校屋上で実施。オスプレイは午前9時16分ごろ、CH53は同28分ごろに離陸した際の低周波音を調べ、63ヘルツの周波数でオスプレイが99・4デシベル、CH53が70・2デシベルだった。 低周波音は主に100ヘルツ以下の周波数の音を指し、頭痛や吐き気を引き起こす可

    pete0415
    pete0415 2014/05/28
    無神経に安倍晋三を選出し続けている山口4区に巨大米軍基地を造り、そこの住民たちが先ず受け容れて見せろ!と言えば?今から海上飛行場を造るなら沖合5km以上を要求できるだろうし遙かに合理的。 #辺野古 #普天間
  • 東京新聞:役員の辞表、預かってません 回答全45社 NHK会長発言で本紙調査:経済(TOKYO Web)

    NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)

    pete0415
    pete0415 2014/03/07
    今の #国会議員 どもは憲法すら満足に理解できてない不適格者ばっかりなので #マスコミ人 には是非ともこういう風に大嘘を暴いて正していただきたい。 #安倍晋三 #菅義偉 #籾木勝人 #憲法違反 #放送法違反 #内乱罪 #外患罪
  • 牧太郎の大きな声では言えないが…:「薬九層倍」って何だ?- 毎日jp(毎日新聞)

    pete0415
    pete0415 2013/07/09
    「薬九層倍」「原価が10%で利益が90%。包装されれば、それ以上にもなる」<社会保障費の最も合理的な抑制策は薬価を一律半分にするとかだね。
  • レーダー照射:「中国の挑発」印象づけ 防衛相の威嚇発言- 毎日jp(毎日新聞)

    pete0415
    pete0415 2013/02/08
    02年政府答弁書「自国の主張を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示し、相手国を威嚇すること」~レーダー照射のみで砲身が護衛艦に向けられていなかった~政府関係者「『著作権・小野寺』だ」<筒抜け?
  • 原発交付金:6町で人件費の3割以上依存 楢葉町は9割超- 毎日jp(毎日新聞)

    pete0415
    pete0415 2013/01/02
    原発立地自治体は、地方「自治体」ではあり得ず、原発3法交付金依存症の地方たかり団体なんだな。地方公共団体としては原発誘致運動した段階でとっくの昔に終わっちゃってたんだな。一種の破産組織(財政管理団体)。
  • この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その2止) 原発マネーが侵食- 毎日jp(毎日新聞)

    ■電源3法交付金 電力会社から徴収する電源開発促進税(電促税)を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」−−に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は1000キロワット時あたり375円。1世帯あたりの月平均消費電力300キロワット時で計算すると、1世帯あたり月113円の負担となる。 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政

    pete0415
    pete0415 2013/01/02
    驚くべきことに、原発自治体とその住民たちは原発を人質にとって国と電力会社に惨めったらしくたかり続けてたんだな。しかも、間抜けなことに、事故時の裁判なしでの即時補償金(ex.原発1基当たり100兆円)はスルー。
  • この国と原発:第1部・翻弄される自治体(その1) 立地自治体へ代償- 毎日jp(毎日新聞)

    原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源3法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで2兆5000億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源3法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間1億4000万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。

    pete0415
    pete0415 2013/01/01
    人の足下を見て、日本政府は電源3法交付金漬けにして、電力会社は寄付金漬けにして、脱原発しようとしたら原発自治体に禁断症状が起こるように仕組んだのは、拝金主義の田中角栄内閣以降。脱原発は実は脱拝金主義。
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