この国と原発:第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。

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人の足下を見て、日本政府は電源3法交付金漬けにして、電力会社は寄付金漬けにして、脱原発しようとしたら原発自治体に禁断症状が起こるように仕組んだのは、拝金主義の田中角栄内閣以降。脱原発は実は脱拝金主義。