産む、産まない、産めない：「危険な目に遭いやすい」 女性カップルが子どもを授かるまでの壁 | 毎日新聞
「この子を授かることができて、本当に良かった。でも……」。関東地方でともに暮らす30代の女性カップル、ユリさんとミナコさん（どちらも仮名）は複雑な表情を見せる。昨年妊娠がわかるまでの日々も、現在も、親になる選択肢をいつか奪われかねないという不安が、二人につきまとっている。【藤沢美由紀、中川友希】 二人で選んだ「予測できない未来」 二人は2017年に知り合って交際を始め、同居している。ミナコさんは当初、子どもを持つことを「想像したこともなかった」という。一方、ユリさんは「以前からぼんやりと子どもが欲しいと思っていた」。ユリさんの希望で、二人は子どものいる同性カップルに会ったり、情報を集めたりしながら検討を重ねた。 「このまま二人で暮らしても幸せだろうけど、子どもが加わって予測できない未来になるのと、どっちが楽しいかな」 ユリさんの問いかけに、ミナコさんも新しい家族を迎えたいと思うようになった
社説：検出相次ぐPFAS 汚染の実態把握が急務だ | 毎日新聞
有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が、国内各地で検出されている。政府は健康への影響評価と対策に乗り出した。 PFASは水や油をはじき、熱に強い性質を持つ化学物質で、PFOS、PFOAなど4700種類ある。フライパンなどのコーティングや泡消火剤などに幅広く使われてきた。 自然界でほぼ分解されず、生物の体内に蓄積する恐れがある。動物実験では、発がん性や免疫、発育への影響が確認されている。 日本には、法律に基づく規制基準はないが、水道水などの管理の目安として、PFOS、PFOA合わせて1リットル当たり50ナノグラム以下に抑えることが望ましいとする暫定目標値を設定している。 環境省が2021年度に実施した調査によると、13都府県の河川や地下水など81地点で、両物質の暫定目標値を超えた。東京都内では昨年、井戸水と住民の血液から高い濃度で検出された。専門家は「すぐに人の健康へ影響が出る可能
社説：児童手当の所得制限 「反省」の中身こそ重要だ | 毎日新聞
これでは何を反省しているのかわからない。 開会中の通常国会で焦点の児童手当をめぐり、自民党が所得制限を訴えてきたことについて茂木敏充幹事長が「反省」を表明した。 2010年に当時の民主党政権が、親の所得にかかわらず支給する「子ども手当」法案を国会に提出した。その際、「ばらまき」などと批判し、所得制限を強く主張したのが自民党だった。 現行の児童手当は0歳から中学生までが対象で、年齢や子どもの数、親の所得によって支給額は異なる。昨年10月以降、一定以上の所得がある場合には支給されなくなった。 茂木氏は、国会の代表質問で所得制限の撤廃を訴え、過去の制限要求についてテレビ番組で「反省します」と述べた。岸田文雄首相も「反省すべきは反省しないといけない」と同調した。 問題の根底にあるのは、子育てについての考え方の違いだ。「基本的に家庭の責任」とみなす自民党に対し、立憲民主党などは「社会全体ですべての子
14色のペン：大学の「卓越した研究」? 就職氷河期世代が思うこと | 毎日新聞
京都大時計台前の立て看板。大学改革が続くなか、こうした光景も影響力のある論文も減った＝京都市左京区吉田本町の京都大で2016年12月24日午後2時半、鈴木英生撮影 日本の研究力を世界トップ水準に高めようと、2023年度、政府が10兆円規模の基金を創設します。基金の運用益から年間数百億円を「国際卓越研究大学」に指定した大学へ配分する新制度を作るとか。「異次元の支援策」だそうですが……。その前にやるべきことがあるのでは、と就職氷河期世代の私は思います。【オピニオングループ・鈴木英生】 どうにもふに落ちない。大学改革は、1990年代初頭から30年以上続いている。高校生だった私が今や40代半ばをとうに越したほどの歳月だ。これだけ改革を続けたあげく、影響力が大きな自然科学論文数の国別ランキング（22年公表）で、日本は過去最低の12位まで転落した。そもそも、この約20年間、大学院博士課程への進学者数は
社説：探る’23 地方議会の再建 多様な人材行き交う場に | 毎日新聞
住民から直接選ばれ、地方自治の一翼を担うのが地方議会だ。だが、進む人口減少がその足元を揺るがしている。 北海道北部にある人口約6700人の鷹栖（たかす）町。先月中旬、町議会の一般質問が行われた。傍聴に訪れた住民には1枚の用紙が配られる。議員一人一人の質問を採点する「通信簿」だ。 「聞き取りやすさ」「説得力」など5項目に5段階評価をつけ、匿名で提出する。当日は19人が採点に参加したが7議員の平均点は約3・8だった。個別の評価結果は「議会だより」に掲載される。 鷹栖町議会は定数12。町議選で候補者が定数を上回らず、投票を経ず全員当選する「無投票当選」が、補選を除き3度続いている。 加速する「なり手不足」 住民の議会への無関心を何とかしなければ――。そう感じた町議の片山兵衛さん（44）らは一般質問に先立ち、電車の中づり広告に似せたチラシを配って論点をアピールする取り組みを続けている。斬新なチラシ
社説：デジタル教科書 有効な活用法を探りたい | 毎日新聞
デジタル教科書が2024年度から、小学校高学年と中学校の英語で全面的に導入される。 音声による読み上げ機能がヒアリングや発音の学習に役立つ。英語から始めるのは、そうした利点を実感しやすいためだ。 当面は紙の教科書と併用する。デジタル教科書については、長所と短所が指摘されている。 画面の文字を拡大したり、ふりがなを表示したりすることができる。障害のある子や、日本語に不慣れな外国ルーツの子が学びやすくなる。 他のデジタル教材や情報通信機器と組み合わせることも可能だ。教科書の内容と関連した動画を閲覧したり、自分の意見を端末に書き込んで同級生と共有したりすることもできる。 一方で、文章を熟読し、理解を深めるという面では、紙には及ばないとの研究がある。端末の長時間使用が視力を低下させると懸念されている。 国は、デジタル教科書の学習効果を調べる事業を進めている。 対象校の児童生徒へのアンケートでは、「
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