社説：陸自の日報問題 国民の信頼損なう隠蔽 | 毎日新聞
国の安全保障は、国民の信頼なしには成り立たない。その安全保障を担う防衛省・自衛隊で、信頼を損なう問題が発覚した。組織的な隠蔽（いんぺい）が疑われる深刻な事態だ。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の部隊の活動を記録した日報が、「廃棄した」とされてきた陸自の内部で、電子データとして保管されていたことが明らかになった。これまで防衛省は、再調査したところ、陸自ではなく、陸海空の自衛隊でつくる統合幕僚監部で電子データが見つかったとして、内容を一部公表していた。 こうした過去の説明とつじつまを合わせるため、陸自はデータが保管されていたことを公表せず、消去した可能性もあるという。さらに陸自の幹部が保管の事実を公表しようとしたところ、統合幕僚監部の「背広組」といわれる防衛官僚が非公表とするよう指示したとされる。 日報は、昨年７月に首都ジュバで大規模戦闘があった際の状況を伝えている。情報
社説：森友学園 理事長は国会で説明を | 毎日新聞
大阪府豊中市内の国有地が格安の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題は、さらに疑念が広がりつつある。 安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で、昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国民の関心も高まる中、首相としてもこのまま放置しておくわけにはいかないと判断したのだろう。 首相はこの日「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえってご迷惑をかける」と辞任の理由を説明した。昭恵氏が関係したことで騒ぎがさらに広がってしまったという意味だろうか。迷惑の意味は必ずしも明確ではなかった。 さらに首相は同学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集めた点について「非常に驚愕（きょうがく）した」「極めて遺憾だ」とも語った。勝手に名前を使われて、自分の方が被害者だと言わんばかりの答弁だった。 ただし昭恵氏は同学園が運営する幼稚園で以前講演し、「こちらの教
（社説）家庭教育法案 なぜ今、何のために：朝日新聞デジタル
いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。 自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。 家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている。 確かに一人親や経済的に余裕のない家庭が増え、虐待や家庭内暴力の相談も絶えない。そうした人々のサポートに、従来以上に力を注がねばならない。 だが法案に書かれている施策は、学習機会や情報の提供、相談体制の整備など、国や自治体がすでに取り組んでいるものばかりだ。それらを着実に進めればよいのであって、あえて法律をつくる意図は何か、疑いの目を向けざるを得ない。 というのも、家庭や家族の意義をことさらに強調し、思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする、この
社説：天下りあっせん 全ての省庁で洗い直せ | 毎日新聞
文部科学省の元高等教育局長（６１）が早稲田大学に再就職する際、法で禁じられた「天下り」のあっせんを受けるなどしたという疑惑が浮上した。省内の組織的な関与も指摘されている。 この事態に、文科省官僚トップの前川喜平事務次官が辞任の意向を固めたとされるが、それで「幕引き」というわけにはいかない。 誰しも、ここだけか、という思いがよぎろう。全省庁で「天下り」の実態を洗い直す契機とすべきだ。 元局長は、２０１５年８月に退官、同年１０月に早大教授に就任した。 大学のホームページによると、高等教育政策、著作権を専門分野とするほか、文科省関連の事業にかかわる連絡調整などが挙げられている。 国家公務員法は、再就職をあっせんすることを禁じ、本人による利害関係のある企業・団体への求職行為も禁じている。 文科省は大学の設置認可や助成などに権限を持ち、実務は高等教育局が担う。大学との間に利害関係は生じうる。 政府の
社説：核兵器禁止条約 橋渡し役を降りるのか | 毎日新聞
唯一の戦争被爆国として「核なき世界」への動きを主導すべき日本が、その歴史的な第一歩となる決議案に反対した。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきたが、これでは役割は果たせない。 国連総会の第１委員会（軍縮）で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定に向けた交渉を、２０１７年から開始するよう求める決議案が賛成多数で採択された。 国際司法裁判所が１９９６年に核兵器の使用は「一般的に人道法に反する」との勧告的意見を出し、禁止条約の議論が始まって２０年。決議案は１２月に国連総会の本会議で採択され、来年から交渉が始まるのは確実だ。禁止条約の制定への動きがいよいよ具体化する。 決議案はオーストリアやメキシコなどが共同提案し、１２３カ国が賛成したが、日本や核保有国の米露英仏など３８カ国が反対し、中国など１６カ国が棄権した。 日本は、被爆国であると同時に米国の「核の傘」の下にいる。核
社説：大震災から５年 原発事故 日本は何を学んだのか - 毎日新聞
あの福島第１原発の過酷事故から私たちは何を学び取ったのか。新たな社会をどう築けばいいのか。 この５年を振り返ると、もどかしさが募る。対策を取っても原発事故は起きうる。地震・火山大国である日本にとってそのリスクは他国の比ではない。困難はあっても、原発に頼らない社会を築いていきたい。次々と爆発する原発の恐怖に、多くの人が決心したはずだった。 それから５年、古里に帰れず避難先で生活する人々は今なお１０万人に上る。放射能汚染は土地を奪い、産業を崩壊させ、家族やコミュニティーの分断を招いた。 政策決定は逆戻りした これほどの犠牲を目の当たりにしながら、政府は原発維持政策を打ち出し、電力会社はこの１年で原発４基を再稼働させた。「もう福島のような事故は起こらない」。そんな言葉さえ聞かれるようになった。日本はこのまま原発回帰の道を歩んでいいのか。過酷事故の原点に戻り、立ち止まって考えたい。 事故直後、民主
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