記者の目：黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない＝岡大介（東京経済部） | 毎日新聞
参院予算委員会前に安倍晋三首相（当時）と談笑する黒田東彦日銀総裁（左）。10年に及ぶ異次元緩和はアベノミクスを支えたが、物価安定目標は達成できなかった＝2013年5月8日、木葉健二撮影 日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相（当時）の主導で、デフレ（物価下落）状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2％となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。
質問なるほドリ：トランスジェンダーを巡る問題って？ 憎悪表現やデマ広がる 事実に基づく議論必要＝回答・藤沢美由紀 | 毎日新聞
記者会見で、ヘイトスピーチをなくすよう訴えるトランスジェンダーの当事者ら＝東京都千代田区で、手塚耕一郎撮影 なるほドリ トランスジェンダーの人たちへの攻撃（こうげき）が問題になっていると聞いたよ。 記者 トランスジェンダーは、出生時の戸籍の性別と、自分が認識する性別を示す「性自認（せいじにん）」とが異（こと）なる人のことです。一致する人は「シスジェンダー」といいます。社会の仕組みは、大多数のシスジェンダーの人を前提にしており、トランスジェンダーの人が自認する性別で生きようとすると、差別（さべつ）や偏見（へんけん）にさらされます。SNS（ネット交流サービス）を中心にヘイトスピーチ（憎悪（ぞうお）表現（ひょうげん））が広がっていましたが、「LGBT理解（りかい）増進（ぞうしん）法案」に注目…
社説：元技能実習生に逆転無罪 孤立出産防ぐ手立てこそ | 毎日新聞
そもそも、逮捕して刑事責任を問うようなケースではなかった。 自宅で双子を死産後、遺棄した罪に問われたベトナム人の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リンさん（24）に、最高裁が逆転無罪判決を言い渡した。 二重の段ボール箱に収め、テープで封をして自宅に置いていたことについて、2審判決は隠す意図があったと見なしていた。 しかし、レーさんは遺体をタオルで包み、双子の名前や弔いの言葉を書いた手紙を添え、箱を棚の上に置いていた。 最高裁は、こうした状況を踏まえ、「遺棄に当たらない」と結論づけた。当然の判断である。 問題の本質は、妊娠を理由に解雇されることを恐れ、誰にも相談できないまま、孤立出産に追い込まれたことだ。 当時、熊本県の農園で働いていた。インターネット上では、技能実習生が妊娠すれば帰国させられるとの情報が流れていた。 送り出し機関への支払いなどで来日時に約150万円の借金を負っていた。月給の
社説：部活動の地域移行 持続可能な形を探りたい | 毎日新聞
教員の過剰な負担が問題となる中、改革の方向性は理解できる。だが、将来像が定まらなければ、実現への道筋は見えてこない。 学校部活動を地域主体の運営に移行する取り組みが、新年度から公立中学校で始まる。 当初は今春からの3年間を「改革集中期間」と定め、休日の部活動の場を地域のクラブなどに移す予定だった。しかし、受け皿不足を不安視する意見が相次いだため、期間中の目標達成は見送らざるを得なくなった。 スポーツ庁と文化庁が実施したパブリックコメント（意見募集）では、教員の負担軽減を歓迎する声は多かった。一方、「過疎地域では部活をお願いできる人材が不足している」「3年間での達成は難しい」などの意見も多数寄せられた。 文部科学省は当初、新年度予算案で部活動改革に関連して118億円を要求した。だが、自治体の取り組みが追いつかなかったため、実際には、先進的な「実証事業」に着手するための28億円しか割り当てられ
社説：岸田政権と野党の役割 ただすべきは国会軽視だ | 毎日新聞
岸田文雄首相の施政方針演説に対する衆院での各党代表質問がきのう、終了した。 防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、子育て支援や賃上げ、原発政策など主な論点は出そろったと言える。 いずれも大きな政策転換である。にもかかわらず、首相の答弁は相変わらず具体性を欠き、国民に向かって丁寧に説明する姿勢は見られなかった。 野党各党は、まずそうした首相の姿勢を厳しくただしていく必要がある。まとまって追及しないと首相の答弁は今後も変わらず、議論は深まらないだろう。 「防衛力強化は年末の閣議で短期間で決めたのに、子ども政策は中身も財源も全く未定で、国会を閉じる6月に提示するという」 立憲民主党の1期生、大築紅葉（くれは）氏は衆院の代表質問で、こう指摘した。国会を軽視する首相を率直に批判するものだった。 実際、首相は国会での議論がないまま政策転換を図ってきた。通常国会が開会しても、なぜ転換が必要
社説：円安止まらず150円台 日本売りに危機感足りぬ | 毎日新聞
円安に歯止めがかからない。世界的なドル高の影響だけでなく、国力の低下に伴う「日本売り」の様相も呈している。政府や経済界は危機感を持って対応すべきだ。 円相場がドルに対して一時150円台となり、32年ぶりの安値を記録した。主因は、日米の金融政策の違いだ。 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会はインフレ抑制を重視し、大幅な利上げを続けている。対照的に、日銀は景気下支えのため金融緩和を堅持している。 金利の高いドルが買われ、円安に振れやすい状況にある。他の先進国や新興国の通貨と比べても、円の値下がりが目立つ。 日本経済の構造的な弱さを映し出していると言える。 日本はエネルギーや食料の多くを海外に依存している。原油などの輸入額が急増した結果、今年度上半期の貿易赤字は過去最大に膨らんだ。 輸出も増えているが、かつてと違い、「メード・イン・ジャパン」の売り物に乏しく、輸入増を補えていない。海外への支
社説：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
社説：「ウィズコロナ」と首相 リスクを語らない無責任 | 毎日新聞
感染対策と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ政策」を巡り、政府と専門家のコミュニケーション不足が表面化している。 最近では、陽性者の自宅療養期間の短縮を決めたプロセスが疑問視された。政府分科会の尾身茂会長が「専門家が十分に議論する場がなかった」と苦言を呈した。 問題は、期間短縮に伴うリスクを政府が国民に分かりやすく説明していない点だ。まだ他人にうつす可能性があるのに「何をしても大丈夫」という誤ったメッセージが国民に伝わりかねない。 専門家からは、「高齢者をケアする職員や医療従事者にも一律に適用してよいのか」「感染状況にどのような影響を及ぼすのか、十分検討されていない」との意見も出ていた。 ウィズコロナ政策は、ある程度の感染拡大リスクを伴う。だが、岸田文雄首相は期間短縮の方針を公表した際、社会経済活動との両立をアピールするばかりでリスクを率直に語ろうとしなかった。 そもそも、専門家による
社説：原子力規制委10年 独立性の維持が生命線だ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。 地に落ちた原子力行政への信頼を回復する取り組みは、道半ばだ。「確かな規制を通じて、人と環境を守る」という組織の使命を再確認しなければならない。 事故前は、原発の「推進」と「規制」をともに経済産業省が担っていた。その結果、規制当局が事業者の顔色をうかがう空気が生まれ、安全対策が徹底されなかったと指摘される。 福島の事故が残した教訓から、規制委は、公正取引委員会のような独立性が高い組織として環境省に設置された。 策定した新規制基準は「世界一厳しい」とも評された。福島のような過酷事故を繰り返さないため、自然災害やテロへの対策強化を求めた。再稼働の前提となる安全審査でも、新たな科学的知見を反映しているかチェックする制度を導入した。 テロ対策施設は「工事計画の認可から5年以内に設置する」というルールを定め、間に合わなかっ
社説：歴史の転機 人口減少 深刻な危機が国を襲う | 毎日新聞
日本の人口は「１億人」と思われてきたが、その常識を書き換えなければならない時代がやって来る。 現在の人口は１億２７００万人だが、３０年後に１億人を割り、１００年後には４０００万人台になる。江戸時代に近い人口規模だ。 地球にやさしく経済成長を目標としない社会の到来を歓迎する意見もあるが、問題なのは減少のスピードといびつな年齢構成である。１００年間で３分の１にまでなる急激なしぼみ方は社会に深刻な影響をもたらすだろう。人口減少をどう考え、どのような対策を講じるべきか、国民全体で考えなければならない。 社会保障に大きな打撃 人口維持のためには出生率２・０８以上が必要だ。ところが、この２０年間は１・５を上回ったことがない。現役世代の女性はこれからも減っていく。現在の出生率のままだと生まれてくる子供は減り続け、人口減少に歯止めが掛からなくなるのだ。 地方では限界集落が増えていき、自治体の機能が維持でき
（社説）韓国との外交 性急な対抗より熟考を：朝日新聞デジタル
政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。
（社説）トランプ氏 企業たたきの愚かさ：朝日新聞デジタル
企業活動に対するあからさまな政治介入である。 トランプ次期米大統領がツイッターで、トヨタ自動車のメキシコでの新工場建設計画について「米国に建てるか、国境で高い税金を払え」と迫った。 またもやネットを使った一方的な攻撃だ。米国企業では空調機器のキヤリア社や自動車大手フォード・モーターが、トランプ氏からの圧力でメキシコでの工場建設を撤回したが、その矛先が日系企業にも向けられた。 トランプ氏はまだ大統領ではなく、就任後にどう振る舞うかは定かでない。しかし、近く手にする絶大な権力を背景にした不当な圧力にほかならず、断じて許されない。トヨタが計画する新工場と生産を増強する予定の工場とを混同したとみられるなど、「事実」へのがさつな姿勢は相変わらずで、その異様さがいっそう際立つ。 今回のトヨタの計画は、米国内の工場や生産ラインを国外に移すという話ではない。トヨタ自身が「新工場ができることによって、米国に
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