社説：原子力規制委10年 独立性の維持が生命線だ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。 地に落ちた原子力行政への信頼を回復する取り組みは、道半ばだ。「確かな規制を通じて、人と環境を守る」という組織の使命を再確認しなければならない。 事故前は、原発の「推進」と「規制」をともに経済産業省が担っていた。その結果、規制当局が事業者の顔色をうかがう空気が生まれ、安全対策が徹底されなかったと指摘される。 福島の事故が残した教訓から、規制委は、公正取引委員会のような独立性が高い組織として環境省に設置された。 策定した新規制基準は「世界一厳しい」とも評された。福島のような過酷事故を繰り返さないため、自然災害やテロへの対策強化を求めた。再稼働の前提となる安全審査でも、新たな科学的知見を反映しているかチェックする制度を導入した。 テロ対策施設は「工事計画の認可から5年以内に設置する」というルールを定め、間に合わなかっ
社説：赤字１兆円計上する東芝 多くの難題が待ち受ける | 毎日新聞
東芝は、傘下の原子力会社ウェスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請した結果、２０１７年３月期の連結決算の赤字が最大１兆１００億円となると明らかにした。 新たな損失が生じて赤字は従来予想の２倍以上になり、債務超過額も６２００億円に膨らむ。穴埋めのため、稼ぎ頭である半導体事業を分社化し、株の半分以上を売却する計画だ。分離と株売却について、３０日の臨時株主総会で承認を得たが、先にはいくつも難題が待っている。 米連邦破産法１１条は、裁判所の管理下で企業を再建する道筋を定めている。自動車大手ゼネラル・モーターズも活用し、再生を果たした。 東芝にとっては、ウェスチングハウスを連結決算の対象からはずし、これ以上の損失計上を防ぐのに不可欠だった。ただし米国内の電力会社など債権者の承認が必要で、納得できる再建計画の提示が焦点だ。 そのうえで東芝は、現在８０％を超える株式保有比率を下げるため、株を外部
社説：原発の検査体制 質量ともに転換を図れ | 毎日新聞
原発の検査制度が大幅に見直されることになる。 原子力規制庁の検査官が、原発にいつでもどこでも自由に立ち入ることができる「抜き打ち検査」や、国が検査結果などを原発ごとに総合評価して公表する仕組みを導入する。 政府は、こうした改革を盛り込んだ原子炉等規制法改正案を国会に提出した。２０２０年度からの実施が見込まれる。 抜き打ちの導入で、電力会社はトラブルを隠しにくくなるだろう。評価結果は他社と比較されることになるため、競争原理が働いて、電力会社が自主的に安全対策に取り組む効果も期待できる。 原子力規制委員会は、検査官の能力や人員の増強を図り、法改正が原発の安全性向上につながるよう努めてもらいたい。 東京電力福島第１原発事故を受けて規制委が発足し、原発の新規制基準が施行された。新基準に基づく再稼働も進む。一方で、検査制度の見直しは、後手に回っていた。 国や電力会社が実施する原発の検査は、約１３カ月
社説：金融規制の緩和 米の強欲回帰が心配だ | 毎日新聞
リーマン・ショック後、米国が導入した金融危機再発防止のための規制が、大幅に緩和されようとしている。規制を「大失敗」と酷評するトランプ氏が、政府に見直しを命じる大統領令に署名した。 長期に及ぶ低金利政策の下で市場にあふれ出た巨額のマネーが、リスクを度外視し、もうけ一辺倒に暴走した末、金融危機は起きた。提案した２人の議員の名を冠し「ドッド・フランク法」と呼ばれる包括規制は、再び金融機関が過度のリスクを取らないようタガをはめる一方、預金者や消費者の利益を保護することに最大の力点を置いていた。 そうした規制を緩める試みは、世界を再び危機のリスクにさらすばかりか、職や家を失い、格差拡大に憤り、トランプ氏に期待をかけた人々を裏切ることになりかねない。選挙戦でウォール街を攻撃し、ウォール街に近いとしてクリントン候補を非難したのはトランプ氏である。 トランプ氏が金融業界の利益優先に動くことは、経済政策の要
（社説）受動喫煙防止 命を守る視点を第一に：朝日新聞デジタル
政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。 だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。 まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約１万５千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。 はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。 日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。 たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。１万５千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約６千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。 厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だ
社説：視点・トランプ時代／９ 政治と科学 ここでも事実の軽視か＝論説委員・鴨志田公男 | 毎日新聞
「私たちの自由は奪えない」 「事実と科学の検閲を阻む」 地球温暖化対策にかかわる環境保護局（ＥＰＡ）や農務省など米政府機関の関係者らが、ツイッターに非公式アカウントを開設し、トランプ政権を批判するつぶやきを次々に流している。政権が打ち出した検閲まがいの指示に反発してのことだ。 ロイター通信などによれば、これらの機関は、メディアや一般向けの情報提供を一時停止するよう指示された。ＥＰＡの研究成果やデータは政権が起用した幹部の検討後でなければ、発表ができなくなったという。 トランプ氏が温暖化に懐疑的なことは広く知られている。この他にも、ワクチン接種の副作用で知人の子供が自閉症になったと主張するなど、科学的根拠を欠く発言を続けてきた。ＥＰＡなどへの指示は明らかに行き過ぎだ。自説に不都合だからといって、国民の共有財産とも言える科学的データを、覆い隠そうと言うのだろうか。 大統領就任式２日前、米航空宇
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（社説）原発事故負担 つぎはぎで済むのか：朝日新聞デジタル
