（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突
社説：「高浜」再稼働を逆転容認 「万が一」に応えていない | 毎日新聞
過酷な事故が起きた際の避難計画が不十分なままで、なし崩し的に原発を再稼働させていいのか。こうした国民の不安に応えたのかに疑問の残る判断である。 福井県の関西電力高浜原発３、４号機について大阪高裁は、運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、関電の抗告を認める決定を出した。関電は再稼働に向けた準備に入る。 焦点となったのは原子力規制委員会が策定した新規制基準の評価だ。 大阪高裁は、新基準は東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえており、それに適合した関電の対策は安全を確保していると結論付けた。新基準に合格しただけでは安全性は保証されない、と指摘した大津地裁とは対照的な判断である。 事故に備えた住民の避難計画についても、大阪高裁は訓練によって改善が検討され、計画の内容も適切と評価し、２基の再稼働を認めた。 私たちは原発再稼働をすべて否定しているわけではない。 だが、原発事故が
（社説）大震災から６年 「原発は安い」では済まぬ：朝日新聞デジタル
東日本大震災からまもなく６年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も８万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。 にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。 事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。 ■膨らみ続ける費用 東京都内のホール。福島第一原発の事故で全町避難を強いられた福島県浪江町が２月に開いた住民との懇談会で、避難者たちが次々に悲痛な声を上げた。 「除染が終わったと連絡が来たが、線量は十分に下がっていない。これでは家に帰れない」 「私たちは原発事故で町を追い出された。帰れない人には東電が家賃を払い続けるべきだ」 浪江町の中心部は今月末に避難指示が解除され、住民は戻れるようになる
社説：大震災から６年 福島の声をどう聴くか | 毎日新聞
死者と行方不明者合わせて２万人近くが犠牲になった東日本大震災からあすで丸６年になる。 被災地は復興の途上にあるが、東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県の苦難は現在進行形だ。 震災前２０２万人だった福島県の人口は１９０万人を割り込んだ。県内外に今も８万人近くが避難し、避難先は全都道府県にわたる。原子力災害の悲惨さは、６年の歳月を経てなお目の前に立ちはだかる。 この１年で最も被害の奥深さを気付かせられたのが、原発事故後に家族とともに避難した子供に対するいじめの問題だ。 避難いじめの深刻さ 避難者いじめの問題を提起したのは、福島県から横浜市に自主避難してきた中学１年の男子生徒のケースだった。生徒は小学生時代に「菌」扱いされ殴られたり、１５０万円ものお金をせびられたりしていた。 「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからぼくはいきるときめた」 生徒はそう手記に書
社説：原発事故から６年 巨大な負債との闘いだ | 毎日新聞
東京電力福島第１原発の過酷事故からまもなく６年がたつ。この月日を象徴するのは、飯舘村などに一斉に出される避難指示の解除、そして２号機で初めて垣間見えた「溶融核燃料」らしきものの姿だろう。 いつ帰れるともしれない故郷、どのような様相を呈しているのか見当もつかない原子炉内部。ついこの間までの状況を思えば、表面的には「一歩前進」かもしれない。 しかし、冷静に考えるなら、原発事故がいかに多くのものを人々から奪ってきたか、何十年も続く復興や廃炉の道のりがいかに厳しいかを示す象徴であることは間違いない。 遠く困難な廃炉への道 福島第１原発の構内を訪れると、廃炉作業の困難さをひしひしと感じる。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、労働環境は改善したとはいえ、廃炉に欠かせない難関である「溶融燃料の回収」がクリアできるめどはまったく立たない。 サソリ型ロボットで２号機の原子炉直下まで調査する先月の試みは、通
社説：原発の検査体制 質量ともに転換を図れ | 毎日新聞
原発の検査制度が大幅に見直されることになる。 原子力規制庁の検査官が、原発にいつでもどこでも自由に立ち入ることができる「抜き打ち検査」や、国が検査結果などを原発ごとに総合評価して公表する仕組みを導入する。 政府は、こうした改革を盛り込んだ原子炉等規制法改正案を国会に提出した。２０２０年度からの実施が見込まれる。 抜き打ちの導入で、電力会社はトラブルを隠しにくくなるだろう。評価結果は他社と比較されることになるため、競争原理が働いて、電力会社が自主的に安全対策に取り組む効果も期待できる。 原子力規制委員会は、検査官の能力や人員の増強を図り、法改正が原発の安全性向上につながるよう努めてもらいたい。 東京電力福島第１原発事故を受けて規制委が発足し、原発の新規制基準が施行された。新基準に基づく再稼働も進む。一方で、検査制度の見直しは、後手に回っていた。 国や電力会社が実施する原発の検査は、約１３カ月
ＮＨＫ受信料、憲法判断へ 放送法制定６７年、なぜ今？：朝日新聞デジタル
ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか。 審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。 受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「（ＮＨＫが）勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして（料金を支払った人だけが見られる）スクランブル放送にしないの？」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけ
社説：博多の道路陥没 都市の地下利用に警鐘 | 毎日新聞
けが人が一人も出なかったのは奇跡に近い。 ５車線の目抜き通りがごう音とともに崩れ落ち、周辺の電柱や信号機も大きな穴に吸い込まれた。 福岡市のＪＲ博多駅近くの市道がきのう早朝、約３０メートル四方にわたって陥没する事故があった。 時間帯によっては歩行者や車が巻き込まれ、多数の死傷者が出るおそれが十分にあった。 福岡市は周辺のビルに倒壊の心配があるとして避難勧告を出し、警察が周辺への立ち入りを禁止した。まずは２次被害の発生をくい止めたうえで、徹底した原因究明に努めなければならない。 陥没したのは福岡市地下鉄の延伸工事現場だった。地下約１８メートルでトンネルを掘る工事をしていた午前５時ごろ、水漏れが始まったという。地下水が流れる地層を掘削したことで、流れ込んだ大量の水によって道路下の土砂が流出した可能性が指摘されている。 同じ市地下鉄の工事では、今回の現場から約４００メートル離れた場所で２年前に車
社説：地震国と原発 常に用心深くありたい - 毎日新聞
いつ、どこで、大きな地震が起きてもおかしくない。しかも、それを予測することはできない。熊本地震が突きつける地震大国・日本の現実である。 続けて起きた震度７、拡大する震源域に、鹿児島県で稼働中の九州電力川内原発の安全性に不安を感じた人も多いだろう。大分から海を隔てた四国電力伊方原発についても懸念の声が上がっている。 しかし、地震のリスクを抱えているのはこの地域だけではない。それにもかかわらず政府は「原発回帰」を進めようとしている。日本は原発と共存できるのか。改めて考えるきっかけとすべきではないだろうか。 予測不能の現実認識を 今回の地震では１４日夜に熊本地方の日奈久断層帯を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・５の地震で震度７を記録、１６日未明にはその北側の布田川断層帯を震源とするＭ７・３の地震で再び震度７の揺れを観測した。その後、地震活動は阿蘇地方や北東方向に広がり、熊本県から大分県まで広い範
社説：ＳＰＥＥＤＩ 位置づけを明確にせよ - 毎日新聞
原発事故時に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、政府の原子力関係閣僚会議は、自治体の裁量で住民避難に活用することを認めた。 全国知事会の要請を受けての判断だ。知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は「避難計画を作る端緒がつかめた」と、政府の対応を評価した。 だが、国の原子力安全規制を担う原子力規制委員会は、住民避難にＳＰＥＥＤＩは使わないと決めている。予測は信頼性が低く、活用は「弊害が多い」というのだ。 ＳＰＥＥＤＩは役に立つのか、立たないのか。これでは、原発周辺の住民は戸惑うばかりだろう。事故時に規制委と自治体の判断が分かれ、避難を巡って無用の混乱を招く事態が生じないか、心配になる。 ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の放出量や時期、気象条件などから、放射性物質の拡散範囲や大気中の濃度を予測する。しかし、東京電力福
社説：大震災から５年 福島原発の廃炉 司令塔の整備が必要だ - 毎日新聞
１〜４号機が次々に危機的な状況に陥った東京電力福島第１原発事故から５年。廃炉作業が続く敷地内では除染が進み、全面マスク着用が必要なエリアは全体の１割となった。休憩施設内にコンビニも出店するなど、労働環境は大幅に改善した。 だが、最大の難所である原子炉内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収はめどが立っていない。廃炉作業は３０〜４０年続くとされるが、まだほんの入り口に過ぎない。 廃炉の前提となるのが、原子炉建屋に地下水が流入して生じる汚染水対策だ。建屋には地下水が今も１日当たり１５０〜２００トン流入し、汚染水は増え続けている。 政府と東電は、１〜４号機の周囲を氷の壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を対策の切り札と位置づける。近く稼働するが、地下水位のコントロールを誤れば、建屋内の高濃度汚染水が外にあふれ出る恐れがある。慎重な運用が必要だ。 汚染水の浄化処理は進んだ。ただし、放射性物質
社説：大震災から５年 福島の現実 向き合い、そして前へ - 毎日新聞
日本中が震えたあの日から５年を迎えた。地震と津波による死者・行方不明者は１万８０００人を超える。今も約１７万４０００人が避難生活を余儀なくされている。復興はまだ途上である。国を挙げて被災地の支援を続けたい。 とりわけ、原発事故に見舞われた福島の現状は厳しい。原子力災害からの復旧のめどは立たず、古里を追われた人は全都道府県に散り散りになっている。２０００人を超える震災関連死は、被災各県の中で突出している。心と体への重い負担が現在進行形で続いているのが現状だ。 被害の全体像なお不明 除染後の廃棄物が詰まった大きな黒い袋が日々、山のように積み重ねられていく。福島の被災地のあちこちでみられる光景だ。 どれだけの土地がどれほどの放射能で汚染され、被害回復はどんなかたちで図れるのか。避難した人たちは将来的に古里に戻れるのか。 その問いに答えるには、放射能汚染の実態と、今も続く被害を正確に把握しなければ
社説：大震災から５年 原発事故 日本は何を学んだのか - 毎日新聞
あの福島第１原発の過酷事故から私たちは何を学び取ったのか。新たな社会をどう築けばいいのか。 この５年を振り返ると、もどかしさが募る。対策を取っても原発事故は起きうる。地震・火山大国である日本にとってそのリスクは他国の比ではない。困難はあっても、原発に頼らない社会を築いていきたい。次々と爆発する原発の恐怖に、多くの人が決心したはずだった。 それから５年、古里に帰れず避難先で生活する人々は今なお１０万人に上る。放射能汚染は土地を奪い、産業を崩壊させ、家族やコミュニティーの分断を招いた。 政策決定は逆戻りした これほどの犠牲を目の当たりにしながら、政府は原発維持政策を打ち出し、電力会社はこの１年で原発４基を再稼働させた。「もう福島のような事故は起こらない」。そんな言葉さえ聞かれるようになった。日本はこのまま原発回帰の道を歩んでいいのか。過酷事故の原点に戻り、立ち止まって考えたい。 事故直後、民主
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