社説：保険証廃止で首相会見 小手先では不安拭えない | 毎日新聞
国民の不安に正面から向き合おうとしているのだろうか。疑問を抱かざるを得ない。 2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の計画である。岸田文雄首相は記者会見で、期限の見直しを明言しなかった。 その代わり、マイナ保険証を持っていない全ての人に資格確認書を発行する。有効期限を当初想定していた最長1年から最長5年に延ばすという。 現行の保険証も来秋から1年間の猶予期間があるため、25年秋まではマイナ保険証、資格確認書と三つが並立することになる。 暫定的な措置だったはずの資格確認書が長期間使われることになる。対象者も膨れ上がり、発行する手間と事務コストが増大する。それならば、保険証の期限を延ばせば済む話ではないか。 首相はこれまで「現場の声や意見を大切にし、丁寧に対応を検討していく」と語っていた。だが、自治体や医療機関からは廃止期限の延期を求める声が出ている。
社説：マイナ混乱で総点検 保険証廃止時期の再考を | 毎日新聞
政府がマイナンバー制度の運営について総点検を始める。問題点を洗い出し、トラブルの再発を防がなければならない。計画ありきの姿勢を改めることが、信頼回復の前提となる。 健康保険証や年金などの情報を他人のマイナンバーにひも付けするミスが後を絶たない。政府は地方自治体などと連携し、情報に誤りがないか点検する。 とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上義務化する計画だ。先の国会で関連法を改正し、現行の健康保険証を来秋廃止することを決めた。その後も1年間は併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は得られていない。毎日新聞の世論調査では、回答者の過半数が計画に反対している。 マイナ保険証の登録や管理の難しさを訴える老人施設もある。そうした懸念に向き合い、対策を示すことが重要だ。 岸田文雄首相は「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置の完了が前提」と述べた。それならば、スケジュールに固執すべきではない
社説：混乱続くマイナカード 拙速排し立ち止まる時だ | 毎日新聞
制度の根幹に関わるトラブルが後を絶たない。いったん立ち止まり、信頼を回復するための施策を講じるべきだ。 マイナンバー関連の改正法が成立した。社会保障、税、災害対策の3分野以外でも使えるようになる。健康保険証との一体化が事実上義務付けられる。 感染症の世界的流行や災害時などに国民への支援を迅速に行えるほか、投薬や病歴の情報を治療に活用できる利点がある。行政の効率が改善され、暮らしの質が高まるなら、意義は大きい。 だが、現実には国民を不安に陥らせるようなミスが相次ぐ。 コンビニエンスストアでの証明書交付サービスでは、他人の住民票が発行された。カード取得者に与えられるマイナポイントを誤って他人に付与するケースも相次いだ。政府から給付金を受け取る公金受取口座では、家族で同じ口座を登録するといった事例が約13万件も確認された。 保険証廃止でつまずき マイナ保険証では、他人の情報がひも付けられて医療情
記者の目：黒田日銀10年の教訓 金融政策は万能ではない＝岡大介（東京経済部） | 毎日新聞
参院予算委員会前に安倍晋三首相（当時）と談笑する黒田東彦日銀総裁（左）。10年に及ぶ異次元緩和はアベノミクスを支えたが、物価安定目標は達成できなかった＝2013年5月8日、木葉健二撮影 日銀の黒田東彦総裁が8日に退任する。歴代最長となる10年の任期の間、「異次元」とも称された大規模な金融緩和政策を続けたものの、日本経済を成長軌道に乗せるには至らなかった。黒田氏が示したのは金融政策は万能の「魔法」ではないという現実だ。そして、政治情勢などによっては国の将来を危機に導きかねないという教訓だ。 2013年1月、政府と日銀は安倍晋三首相（当時）の主導で、デフレ（物価下落）状況からの脱却を目指し、物価上昇率が前年比2％となる状況を安定的に実現する「物価安定目標」を明記した共同声明を発表した。これが「実験」の始まりだった。
記者の目：政治分野のジェンダーギャップ クオータ制で風穴あけよう＝安部志帆子（政治部） | 毎日新聞
男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以降、各党は国政選挙での女性候補を増やす傾向にある。22年7月の参院選では候補者の女性比率は33・2％となり、政党によっては5割を超えた。しかし、22年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本の政治分野は146カ国中139位と下位に沈む。政党の努力義務だけで政治分野のジェンダーギャップは解消されていくだろうか。私は、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を含めた、より強力なアクションが必要だと感じている。 22年4月に政治部に配属された私が最初に担当したのは「総理番」と呼ばれる業務だった。主な仕事は、首相がどこで何をしているかを記録し、読者に伝えることだ。交代で首相官邸のエントランスに立ち、出入りする官僚や政治家に声をかけ、首相ら官邸幹部との面会の有
社説：日韓外相が会談 地域安定へ対話の強化を | 毎日新聞
林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強
マイナンバー制度「漏えいの危険性低い」 最高裁、合憲と初判断 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決後、記者会見する原告（左から2人目）と弁護団＝東京都千代田区で2023年3月9日午後4時52分、丸山博撮影 マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の
マイナンバー「合憲」 最高裁初判断「危険性低い」 | 毎日新聞
マイナンバー制度の憲法適合性が争われた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は9日、同制度は「合憲」との初判断を示し、制度はプライバシー権を保障する憲法13条に違反するとして国にマイナンバーの利用差し止めなどを求めた住民計24人の上告を棄却した。深山卓也裁判長は「個人情報の漏えいや目的外利用の危険性は極めて低い」と述べた。住民側を敗訴とした1、2審判決が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 社会保障や納税などに関する情報を一元的にマイナンバーで管理することを定めたマイナンバー法が2013年5月に成立し、16年1月に国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の運用が始まった。住民側は訴訟で、個人の所得や社会保障の受給歴など秘匿性の高い情報が行政機関に保管・利用されることでプライバシー権が侵害されると主張した。
論プラス：広がるネット上の中傷 被害者生まぬルールを＝論説委員・日下部聡 | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。
独りよがりの正義感が生む悲劇 広がるネット中傷「表現の自由」とは | 毎日新聞
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
社説：原子力規制委の多数決 議論不足では信頼されぬ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の事故後、歴代政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針転換につながる節目である。専門家の意見が割れる中での決着は「拙速」と批判されても仕方あるまい。 原発の運転期間を「最長60年」と定めた法律の改正を、原子力規制委員会が了承した。5人の委員のうち1人が最後まで反対する中、異例の多数決となった。 結論を急いだ背景には、他の法案と一括して今国会で審議したいという政府の意向がある。 規制委は岸田文雄政権の指示を受け、昨年10月に議論を始めた。ベースになったのは、2020年にまとめた見解だ。運転期間を「規制委が意見を述べる事柄ではない」と結論づけていた。 経年劣化の度合いは原発ごとに異なる。一律に運転期間を定めるより、その時々の厳しい審査が使命だとの考え方である。 ただ、運転期間ルールは老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指す意思表示と受け止められてきた。 規制委の議論最終盤、石渡明委
社説：日フィリピン首脳会談 地域安定に資する協力を | 毎日新聞
岸田文雄首相が、来日したフィリピンのマルコス大統領と会談し、安全保障協力の強化で合意した。注目されるのは中国の海洋進出への危機感を共有したことだ。 自衛隊による人道支援や災害救援を円滑化し、フィリピン軍との共同訓練を強化する枠組みを検討することで合意した。米国を加えた3カ国の防衛交流促進でも一致した。 マルコス氏は、日本政府が政府開発援助（ODA）とは別枠で友好国の軍に資機材を供与する制度を創設したことに期待感を表明した。経済面では、日本が官民を挙げて鉄道などのインフラ整備に6000億円を支援する。 米中対立が激化する中、両国と関係の深いフィリピンの地政学的な重要性は高まっている。連携を強めるのは当然だ。 日本は近年、防空レーダーの輸出や巡視船の供与などでフィリピンの安全保障能力の強化を後押ししてきた。昨年には東京で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の初会合が開かれた。 昨年6月に就任し
社説：欠席続けるガーシー氏 議員にあるまじき無責任 | 毎日新聞
国会の場で議論し、議案などの採決に加わることは、議員の職責の根幹である。それを怠り続けているようでは、国民の代表として失格だと言わざるを得ない。 国会欠席を続けるNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員に対し、尾辻秀久議長が出席を求める「招状」を出した。正当な理由なく、現在開会中の通常国会の召集から7日以内に登院しなかったためだ。国会法に基づき、1949年以来74年ぶりとなる異例の措置に踏み切った。 ガーシー氏は昨年7月の参院選比例代表で初当選して以降、3回目となる今国会まで一度も出席していない。会期中の海外渡航が許可されなかったにもかかわらず、中東のアラブ首長国連邦（UAE）などに滞在しているという。 参院の各党は、この半年間、有権者に選ばれた国会議員という立場の重さを考慮し、慎重に対応してきた。 議院運営委員会が再三出席を促したが、応じなかったため、議長を通じた「参院の総意」として出席を
社説：衆院1票の格差「合憲」 是正へ不断の努力が必要 | 毎日新聞
小選挙区の「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選について、最高裁が「合憲」と判断した。 17年の前回選挙は1・98倍で合憲と判断されていた。今回はそれよりも格差が広がり、高裁判決は全16件のうち「違憲状態」が7件で、「合憲」は9件だった。 最高裁が出した結論は、格差是正に向けた国会の取り組みを評価したものだ。 都道府県ごとの議席配分に、人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が、16年に決まった。移行期間中に実施された今回の選挙には適用されなかった。 最高裁判決は、拡大した格差について「新制度の枠組みの中で是正されることが予定されている」と指摘した。拡大の程度も「著しいとはいえない」と付け加えた。 昨年11月には、アダムズ方式に基づき、次回の選挙で定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。 20年の国勢調査に基づくと、選挙区間の人口格差は最大で1・999倍と
社説：施政方針演説 空疎に響く首相の「決断」 | 毎日新聞
通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
社説：コロナ5類へ首相指示 医療逼迫の回避が前提だ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染対策が大きく転換することになる。社会経済活動との両立は当然だが、重症化リスクの高い人を守る医療体制の整備が前提である。 岸田文雄首相が感染症法上の位置づけを、国民に行動制限を求めることができる「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に移行する考えを示した。 感染者への入院勧告や濃厚接触者の自宅待機などの行動制限がなくなる。また発熱外来や特定の医療機関だけでなく、一般の医療機関を受診できるようになる。インフルエンザと同じ扱いになれば医療費の自己負担が生じる。 岸田首相は「平時の日本を取り戻す」として、移行の必要性を強調している。だが、現在の感染状況や医療体制を考えると、疑問が残る。 まず、高齢者を中心に死亡者が増える中、どのような科学的根拠に基づいて判断したかという点だ。加藤勝信厚生労働相は、新規感染者が減少に転じ、発生当初に比べて重症化率が下がったことを
社説：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい | 毎日新聞
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」
社説：日米の安全保障協議 なし崩しの一体化に不安 | 毎日新聞
日米の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が1年ぶりに開かれた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の効果的な運用に向け、協力を深化させる考えで一致した。 反撃能力の保有は、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換につながる。運用面で米国との「一体化」をなし崩しに進めようとする岸田文雄政権の姿勢には、不安が拭えない。 日本を標的とするミサイル発射を探知するには、人工衛星からの情報など、米国の協力が不可欠となる。日本の衛星などが攻撃された場合も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になり得るという。 今回の協議は、岸田政権が昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定したことを受けて開かれた。 念頭にあるのは、急速に軍備増強を続ける中国だ。日米は「最大の戦略的な挑戦」とみて警戒を強めており、共同発表では、両国のスタンスが「かつてないほど整合して
社説：徴用工問題の韓国案 解決へ向け日本も協力を | 毎日新聞
日韓間で最大の懸案となっている徴用工問題について韓国政府が解決案を明らかにした。対日関係を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）政権の姿勢が反映された現実的な内容である。 問題がこじれた契機は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた2018年の韓国最高裁判決だ。日本政府は国交正常化時の請求権協定で解決済みだと反発し、関係悪化の原因となってきた。 今回の案は、元徴用工を支援する韓国政府系の財団が賠償金支払いを肩代わりするというものだ。韓国外務省が、原告側代理人や専門家らを招いた公開討論会で説明した。 支払い原資として想定されるのは、過去に日本から供与された経済協力資金の恩恵を受けた韓国企業からの自発的な寄付である。 最高裁判決を尊重して原告の救済を図ると同時に、請求権協定とも矛盾しない仕組みとして考えられた。 日本政府に対しては、歴代内閣が繰り返し表明してきた「痛切な謝罪と反省」を誠実に継承するよう求
社説：初の18歳「成人の日」 社会全体が変わる機会に | 毎日新聞
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられて初めての「成人の日」を迎える。 昨年4月に改正民法が施行され、高校3年生の間に成人となる人が多い。さまざまな場面で自分の意思によって選択や決定ができる一方、それに伴う責任も負う。 国民生活センターのまとめでは、18、19歳の消費者トラブルに関する相談は、成人年齢引き下げから7カ月で5000件を超えた。 脱毛エステなど、美容に関するものが目立つ。「お試しのつもりが、高額の契約をしてしまった」といったケースだ。 未成年であれば親の同意がない契約は取り消せるという民法の規定は、もはや適用されない。 18歳から大人と見なすのは、少子高齢化が進む中、若い人に早く社会的な役割を果たしてもらおうとの考えからだ。 今年からは裁判員として、刑事事件で人を裁く側に加わることを求められる。死刑判決に関わる可能性もある。 選挙権は2016年から、18歳以上に拡大されている
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