社説：徴用工問題の韓国案 解決へ向け日本も協力を | 毎日新聞

日韓間で最大の懸案となっている徴用工問題について韓国政府が解決案を明らかにした。対日関係を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）政権の姿勢が反映された現実的な内容である。 問題がこじれた契機は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた2018年の韓国最高裁判決だ。日本政府は国交正常化時の請求権協定で解決済みだと反発し、関係悪化の原因となってきた。 今回の案は、元徴用工を支援する韓国政府系の財団が賠償金支払いを肩代わりするというものだ。韓国外務省が、原告側代理人や専門家らを招いた公開討論会で説明した。 支払い原資として想定されるのは、過去に日本から供与された経済協力資金の恩恵を受けた韓国企業からの自発的な寄付である。 最高裁判決を尊重して原告の救済を図ると同時に、請求権協定とも矛盾しない仕組みとして考えられた。 日本政府に対しては、歴代内閣が繰り返し表明してきた「痛切な謝罪と反省」を誠実に継承するよう求

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1965日韓請求権協定の2条1号や3条を未履行。日韓両政府ともに「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」し得ない状態のまま。未解決のまま。永久不可侵の人権を侵害した以上、堂々と謝罪かつ賠償をすべき。