社説：総裁任期延長 議論なき自民いつまで | 毎日新聞
自民党はきのう開いた党大会で、総裁の任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を正式に決めた。 これにより来年秋、２期目の任期満了となる安倍晋三首相（党総裁）は、３期目（２０２１年秋まで）も続けることが可能になる。いや、むしろ「安倍３選」のための変更といっていいだろう。それが昨年来、大きな議論もなく決まったことが今の「安倍１強」状況を象徴している。 安倍首相は大会のあいさつで「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それが自民党の歴史的使命だ」と語った。 今回決めた今年の運動方針にも改憲に関して「改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記された。発議に触れたのは初めてで安倍首相の意向とされる。時期は明示していないものの、首相・総裁を続け、自らの手で改憲を実現したいという意欲の表れと思われる。 総裁任期は現実には首相の在任期間に直結する。そ
社説：大震災から５年 緊急事態条項 まずは必要性の検証を - 毎日新聞
災害大国である日本の法体系に不備はないのか。あるとしたらどう手当てすべきか。東日本大震災の経験を踏まえた点検は不断に必要だ。 その際の論点の一つに、緊急事態条項がある。緊急時の政府対応や国会議員任期の特例などを憲法に書き込んでおくべきか否か、である。 憲法改正に執着する安倍晋三首相は、この条項の創設を改憲の突破口にしたいと考えているようだ。 今年に入って「いよいよどの条項について改正すべきか新たな段階に入った」「緊急時の国家の役割を憲法に位置づけることは極めて大切な課題だ」などと述べている。２日には「私の在任中に成し遂げたい」と改憲の時期にまで踏み込んだ。 首相は中身については何も語っていない。しかし、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案の緊急事態条項を読む限り、とても容認できるようなものではない。 まず、首相は「外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱、大規模な自然災害」などに際して緊急事
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