井上寿一の近代史の扉：対等な立場の日韓 「忘却」志向と相互理解 | 毎日新聞
今月6日、韓国政府は元徴用工訴訟問題に関する解決策を発表した。16日には日韓首脳会談が開催された。冷却化していた日韓関係は、これからどこへ向かうべきなのか。近現代の両国関係を振り返りながら考える。 前近代の日本は、中華帝国秩序から離脱して西欧国家体系に編入するのが、韓国（李氏朝鮮）よりも早かった。このわずかな差がその後の両国の運命をわける。日清・日露の両戦争に勝利した日本は、1910年に韓国を併合する。韓国併合は欧米帝国主義国の植民地統治とは異なっていた。白色人種が有色人種を統治するのではなく、黄色人種が同じ黄色人種を統治することになったからである。韓国併合は「植民者は優れていて被植民者は劣っている」とする社会ダーウィン主義で正当化ができなかった。代わりに正当化の論理として用いられたのが、「日鮮同祖論」だった。 第一次世界大戦後の脱植民地化は非西欧世界にも波及する。日本は中国の自主・独立を
社説：視覚障害者の転落事故 安全な駅への対策さらに | 毎日新聞
鉄道駅ホームの安全対策はこの半世紀で進んだが、視覚障害者の転落事故はなくなっていない。 1973年2月1日、目が不自由な上野孝司さんが旧国鉄山手線・高田馬場駅のホームから転落し、電車にはねられて亡くなった。点字ブロックがなく、対策の不備が問題になった。 当時42歳だった上野さんは5年前に失明した。現場近くの学校で鍼灸（しんきゅう）師の資格を取り、結婚を控える中での悲劇だった。 親族が75年、旧国鉄の責任を問う訴訟を起こした。支援者は「駅のホームは視覚障害者にとって『欄干のない橋』だ」と訴え続けた。10年にわたる訴訟は、旧国鉄側が賠償と「安全対策に努力する」ことを約束して和解した。 この裁判をきっかけに、利用者の多い駅を中心に点字ブロックの設置が広がった。2020年度末時点で、1日の平均利用者が3000人以上の駅の97％余で整備されている。ただ、3000人未満の駅では43％弱にとどまる。 近
社説：探る’23 日本経済の再生 次世代担う人への投資を | 毎日新聞
国力低下の表れではないか。昨年の歴史的な円安と物価高は国民生活や企業活動を直撃し、日本経済のもろさを浮き彫りにした。 ウクライナ危機に伴うエネルギー価格の高騰で、輸入額が急拡大した。一方、「メード・イン・ジャパン」の売り物は乏しく、貿易赤字は過去最大に膨らんでいる。経済政策や産業のあり方を根本から問い直す時期に来ている。 バブル経済の崩壊以降、日本は長らく低成長とデフレにあえいできた。「失われた20年」にどう対応すべきか。鳴り物入りで登場したのがアベノミクスだった。 2012年末の政権交代後、当時の安倍晋三首相は「最大かつ喫緊の課題は、経済の再生」と訴えた。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で経済を立て直す考えを表明した。 アベノミクスもう限界 中核となったのが、市場に大量のマネーを流し込む異次元の金融緩和だ。日銀の黒田東彦総裁は「2年程度で2％
社説：日豪の安保共同宣言 関係生かし地域の安定を | 毎日新聞
「準同盟」と言われる関係を深化させ、地域に平和と安定をもたらすことが重要だ。 日本とオーストラリアが安全保障共同宣言を15年ぶりに改定した。岸田文雄首相が先週、豪州西部パースを訪問し、アルバニージー首相との会談で署名した。 両国の主権や地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る「緊急事態」には、「相互に協議し、対応措置を検討する」と安保協力の強化を打ち出した。 名指しはしていないが、念頭にあるのは、軍事的拡張を続け、経済的影響力を拡大する中国だ。 日豪はともに米国の同盟国で、自由と民主主義の価値観を共有する。法の支配の普及を目指す「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を推進し、「QUAD（クアッド）」という日米豪印4カ国の協力を積み上げてきた。 2国間でも、安全保障面で関係強化が急ピッチで進む。海上自衛隊による豪軍艦艇の「武器等防護」の実施や、相手国の軍隊が活動する際の構成員の地位な
北朝鮮の核実験「近く実施」 米国務副長官に聞く | 毎日新聞
毎日新聞の単独インタビューに答えるシャーマン米国務副長官＝東京都港区の米国大使館で25日、北山夏帆撮影 来日中のシャーマン米国務副長官は25日、東京都内で毎日新聞の単独インタビューに応じた。北朝鮮の核実験の可能性について「近く踏み切るというのが一般的な見方だ」と述べ、間もなく7回目の核実験が実施されるとの認識を示した。 シャーマン氏は「北朝鮮による核実験は世界が懸念すべき、深刻な問題だ」と指摘した上で、「日米韓は次官級から首脳級まであらゆるレベルで連携して対処している。私が来日している理由でもある」と述べた。北朝鮮はバイデン米政権による対話路線への復帰の求めに応じていない。シャーマン氏は制裁などで北朝鮮を抑止すると同時に「我々は常に外交と対話を呼び掛けており、北朝鮮の選択にかかっている」と強調した。 また、中国共産党大会で異例の3期目が決まった習近平総書記（国家主席）については「国の支配を
土記：女王の二つの身体＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 国のかたち、とは、はて何か。「形」と書けば、地図上の赤い曲線が思い浮かぶが、平仮名にした途端、つかみどころがない。 エリザベス英女王の国葬に人々が抱いた名状しがたい感銘とは、日ごろは見えない「国のかたちを目にした」という非日常感だったのではないだろうか。 沿道からもひつぎが見えるように作られたガラス張りの霊きゅう車は、他の葬儀でまねしたら奇妙どころか悪趣味に違いない。それが女王ともなれば、死してなお我が亡きがらを世に見てもらうのだ、という君主たる者の強い遺志を示す装置に変えてしまう。 女王には身体が二つある。人として寿命を迎える自然的身体と、国のかたちを体現し、死滅することなく継承される政治的身体と。そんな連想が頭をよぎる。
社説：障害者の権利実現 共生へ国連勧告生かす時 | 毎日新聞
障害者の権利が十分に守られていない現状を早急に解消しなければならない。国連の障害者権利条約の委員会が日本の取り組みを初めて審査し、改善勧告を出した。 条約は、障害のある人が差別を受けることなく、本人の望む場所で暮らし、学び、働けるようにすることを目的に、2006年に国連総会で採択された。障害者たちが「私たちのことを私たち抜きで決めないで」と訴え続けた成果だ。日本は14年に批准した。 勧告が強調したのは、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現だ。障害者が地域で生活できる環境づくりを促した。 教育については、普通学校で学びたいという希望が受け入れられずに、特別支援学校に通わざるを得ないケースを問題視した。実際、障害のある生徒が定員割れの公立高校を受験し不合格となった例もある。障害者の入学を拒むようなことがないよう、「インクルーシブ（包摂）教育」に関する国の行動計画の策定を求めた。 日本は海
日中５０年・識者に問う：台湾有事備え、対話を 佐々江賢一郎・元駐米大使 | 毎日新聞
日中関係は国交正常化後、友好関係が続き、2006年に戦略的互恵関係で合意した。18年には安倍晋三首相（当時）が訪中して「競争から協調へ」と打ち出した。現在は、協調・協力と競争、対峙（たいじ）という三つの要素が同時並行的に進む分水嶺（ぶんすいれい）にあると言える。 日中両国は現在も、相手国と争うことを目標にはしておらず、共存する基本原則があると思う。ただ、経済面では競争する側面が強まってきた。中国の軍事的な拡張により関係が変化してきたことも事実だろう。日本は米国とともに抑止力を高めて力の不均衡を埋めていく努力が必要だ。自国を守るための防衛的な努力をすべきで、これは敵対的な行為ではない。 岸田文雄政権は対中関係について「建設的かつ安定的な関係の構築」を掲げている。是々非々外交と言ってもいい。中国に威嚇されないような形でバランスのとれた関係を築くべきだ。
米分断NO！「今こそ団結」 2大政党へ不満 中道「前進党」 | 毎日新聞
壇上で拍手を浴びる（右から）アンドリュー・ヤン氏、クリスティーン・トッド・ウィットマン氏、デービッド・ジョリー氏＝米南部テキサス州ヒューストンで2022年9月24日 米国の連邦議会議員や州知事を経験した共和党と民主党の元党員らが24日、「分断ではなく団結」を掲げる中道新党「前進党（フォワード・パーティー）」の旗揚げ集会を南部テキサス州ヒューストンで開いた。2024年の大統領選と議会選に向けて草の根レベルの運動を広げ、23年夏に結党大会を開く。強固な2大政党制が根付く米国で新たな選択肢を示す政治運動になるのか注目される。 米国内では2大政党への不満が高まっている。調査会社ギャラップ社の世論調査では、有権者の6割超が「どちらも米国民を代表していない」と答えている。前進党は「左でも右でもなく、前に進もう」をスローガンに掲げ、極論を廃して穏健な解決策を見いだすとアピールする。
安倍氏の功績たたえる決議案、米上院が全会一致で採択：朝日新聞デジタル
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社説：自民党の参院選公約 生活不安に応えていない | 毎日新聞
新型コロナウイルス禍や資源価格の高騰が、暮らしに打撃を与えている。賃金は上がらず、生活必需品の値上がりが相次ぐ。にもかかわらず、国民の不安に応える政策が乏しい。 自民党が参院選の公約を発表した。外交・安全保障政策を前面に打ち出した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、「世論調査などで国民の関心が高い」として、危機対応力をアピールする狙いだ。 防衛費を国内総生産（GDP）比2％まで増やすことも念頭に、防衛力を5年以内に強化するという。敵国がミサイルを発射する前に拠点などをたたく「反撃能力」の保有も明記した。 いずれも慎重な議論が必要なテーマだが、整備する防衛力の中身や財源は示していない。 詳細を語らないまま、参院選で勝利すれば「お墨付き」が得られると考えているのなら、見当違いも甚だしい。 国民の関心事である物価高対策は、安保以上に具体性を欠いている。補助金によるガソリンなどの価格抑制策が記され
発信箱：トランプ氏の一語＝佐藤千矢子 | 毎日新聞
安倍晋三首相とトランプ米大統領の共同記者発表をテレビで見ていて、トランプ氏が発したひと言に「あれっ」と思った。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、両首脳がフロリダ州のトランプ氏の別荘で緊急に開いた記者発表でのこと。トランプ氏の、ｂｅｈｉｎｄ（ビハインド）という一語にひっかかった。 首相が日米の結束を強調したのに続いて、トランプ氏も「米国は同盟国である日本を１００％支持していく」と語った。ただ、これは日本語訳だ。 トランプ氏は、日本を支持するという部分を、ｓｔａｎｄ ｂｅｈｉｎｄ Ｊａｐａｎ（スタンド・ビハインド・ジャパン）と表現した。ｓｔａｎｄ ｂｙ Ｊａｐａｎでも、ｓｔａｎｄ ｗｉｔｈ Ｊａｐａｎでもない。
社説：日米首脳会談 厚遇の次に待つものは | 毎日新聞
「米国第一」を唱え国際協調に背を向けかねないトランプ米大統領とどういう日米関係を築いていくか、日本外交の難しい挑戦が始まった。 安倍晋三首相がワシントンを訪れ、トランプ氏の就任後初めての会談を行った。 自由貿易や日米同盟の重要性が再確認され、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることが共同声明に明記された。 日本側は、これまでのトランプ氏の発言から不安がぬぐえなかったが、両国関係は順調に滑り出したように見える。 日本を満足させた声明 経済と安全保障の二つが中心議題になったが、懸念されたのが経済分野だった。 日米経済について、共同声明は「自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米と地域の経済関係を強化する」とうたった。 焦点の自動車問題について、首相は日本企業の現地生産と雇用創出の実績を説明し、トランプ氏は米国への投資を歓迎した。日本側が心配していた
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北朝鮮と対話の道閉ざさず シャーマン米国務副長官 インタビュー要旨 | 毎日新聞
「習１強」の行方：融和策転換、蔡政権に圧力 権威体制に親中派離れ 「台湾平和統一」手詰まり | 毎日新聞
「ウクライナの勇敢な人々」にサハロフ賞 欧州議会 | 毎日新聞
「ジェンダー平等後退」 東京のシンポでヒラリー氏発言 | 毎日新聞
岸田首相の国連総会一般討論演説 要旨 | 毎日新聞
岸田首相「国連、危機に」 総会演説、改革議論訴え | 毎日新聞
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