（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突
社説：退位有識者会議 官邸の代弁者では困る | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が議論を再開した。衆参両院の正副議長の下、与野党が立法形式で基本合意したことを踏まえ、退位後の呼称などの検討を始めた。 天皇が退位した最後の例は２００年前にさかのぼる。ただし、象徴天皇としては初めてとなる。退位や皇位継承をどう円滑に実現するか。丁寧な議論が必要だ。 第一の課題は、退位した天皇の呼称や活動内容である。退位した天皇は歴史的に「太上（だいじょう）天皇」（上皇（じょうこう））と呼ばれた。有識者会議の専門家ヒアリングでも「上皇」を支持する意見があった。これとは別に「前（さきの）天皇」とする意見もある。 退位した前天皇と即位した新天皇がいるなかで、象徴や権威の「二重性」が起きない配慮が求められる。 古くは上皇が権力を維持したまま「院政」を敷き、天皇と争うことが少なからずあったが、象徴天皇制が定着した現代では本質的な問題ではない。いずれにせよ国民に理解
皇室：退位後も敬称「陛下」 皇位継承対象外に 政府検討 | 毎日新聞
政府は天皇陛下が退位された後について、敬称を「陛下」とし、逝去された場合の墓所は「陵」とする検討に入った。「陛下」や「陵」は本来は天皇や皇后、皇太后などにしか使わない用語だが、退位後の天皇という立場を考慮した。一方で皇位継承の対象からは外し、再び天皇とならないことを明確にする。 明治以降の近代天皇制では天皇が退位した例がないため、退位が実現した後の陛下の呼称や待遇などをどう位置付けるかが課題になっている。天皇と退位した天皇が同時に存在する形となるため、「国民統合の象徴」が分裂するとの懸念もある。 このため、退位後の陛下については、天皇を務めたことのある皇族という位置づけとし、他の皇族とは別の扱いとするが、皇位継承順位からは外す。
検証：退位国会見解（その２止） 正副議長が立役者 野田氏「与野党でまとめたい」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る全体会議終了後、見解を大島理森衆院議長（中央左）、伊達忠一参院議長（左端）から受け取る安倍晋三首相（中央右）と菅義偉官房長官＝国会内で１７日、川田雅浩撮影 ◆退位特例法 政府へ見解提出 今月１４日、大島理森衆院議長ら衆参正副議長は、参院議長公邸でひそかに会談し、見解案を事実上とりまとめた。 席上、大島氏や川端達夫衆院副議長は疑問があると、その場で民進党の野田佳彦幹事長ら各党幹部の携帯に電話をかけて、文言を一つ一つ確認した。「皇室典範の改正が必要であるという点で一致した」「女性宮家の創設」、天皇陛下の「お気持ち」など、民進党に配慮した言葉がふんだんに盛り込まれた。 合意形成のカギは民進党をいかに説得するかだった。民進党は昨年１２月、皇室典範改正による恒久制度化を柱とした論点整理をまとめた。当時は衆院解散の臆測が流れ、「特例法を主張する与党と対決すべきだ」との強硬論が高まっ
検証：退位国会見解（その１） 「今上」こだわった首相 高村氏が説得 | 毎日新聞
「私の周辺には、皇室典範の付則に『今上天皇』と明記することを主張する人が多い。『天皇』とだけ書く方が良いかどうかは、考えさせてください」。安倍晋三首相は２月９日、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁が示した典範付則改正案に戸惑いの表情を浮かべた。 「今上天皇」とは現在の天皇陛下を指す。明記すれば「一代限り」という意味が明確になる。首相を支える保守層には今回の退位が先例となって退位が制度化することへの警戒感がある。首相が「今上」の表現にこだわったのはこのためだ。 だが、高村氏は国会での合意形成には、譲歩が不可欠だと腹を決めていた。高村氏が示した案は、退位を可能とする特例法と典範が「一体」とするもの。恒久制度化を求める民進党に配慮して先例としての意味も含まれ、「今上」と書き込むことはあり得なかった。
（社説）天皇退位 「総意」が見えてきた：朝日新聞デジタル
衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。 この問題で与野党が対立し、多数決で決着をつける事態は好ましくない。何より「天皇の地位は国民の総意に基づく」という憲法の趣旨に反する。年明けから調整に乗りだし、協議の過程の公開にも心を砕いた正副議長の努力を評価したい。 「とりまとめ」は、退位のための特例法を制定する▽皇室典範を改め、その付則に、特例法は典範と一体をなすものである旨の規定をおく▽特例法に退位に至る事情を書きこむ▽退位の時期を決める手続きに、皇室会議がどう関与するか、各党・会派で協議する▽法施行後、政府に「女性宮家」の創設などを検討する場を速やかに設ける――といった内容からなる。 退位を今の陛下限りにすべきだとする与党と、制度化を求める民進など野党双方の主張を採り入れた、妥協の産物であることは否めない。退位を「例外的措置」
社説：退位の議長見解 政治の土台は固まった | 毎日新聞
衆参両院の正副議長が天皇陛下の退位を実現する立法形式の見解を安倍晋三首相に伝えた。今の陛下の退位や皇位継承を特例法で規定し、その根拠を皇室典範に置くのが柱だ。 議長らは約２カ月にわたって法整備を巡り与野党の妥協点を探ってきた。現行法にない退位の法制化という難しい課題について国会が方向性を共有できたことは評価したい。 退位の議論は陛下が昨年８月、高齢に伴い公務への不安を訴えたおことばに始まる。政府は有識者会議を設置したが、早々と政府の方針に沿う「一代限りの特例法」で議論が進み、結論ありきとの批判があった。 そこで衆参議長が議論を預かった。憲法は天皇の地位を「国民の総意」に基づくとしており、国民を代表する国会の責務と考えたからだ。 焦点は憲法との整合性だった。与党は最初、政府と同じ陛下に限る特例法を主張したが、恒久制度化を目指す民進党は皇位継承を「皇室典範の定め」によるとする憲法２条に照らして
社説：教育勅語 国民主権と相いれない - 毎日新聞
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。 その核心は次の一節から分かる。 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」（文部省「全文通釈」より） 国の非常時には天皇のために命を懸けよ－－という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教
（社説）退位の論点 結論への誘導が過ぎる：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が、論点と考え方を整理して公表した。 事実上、退位を認める前提に立ち、「将来の天皇も対象とする法制度とするか、今の陛下に限るか」について、それぞれの積極論と課題を並べている。 実際は、将来の天皇も対象とする場合の課題をことさら多く挙げる一方、「一代限り」の利点を詳述しており、後者を推しているのは明らかだ。 朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。 一代限りとは、次代に通じる退位の要件や基準を示さず、対応をその時どきの状況にゆだねることを意味する。すると、どんな事態が起きるか。 容易に考えつくのは、政権や国会の多数を占める与党の意向で、天皇の地位が左右される恐れが高まることだ。決まりがないまま、退位の前例だけが存在する状況は好ましくない。 ところが論点整理では、逆に「一般的な要件を定めると、時の政権の恣意（しい）的な判断が、その要件に基
（社説）退位と国会 透明性が欠かせない：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。 そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。その国民の代表によって構成される立法府が、問題の重要性をふまえ、時間の余裕をもって議論を始める意義は小さくない。みのりある話し合いにしてほしい。 というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。 どんな場合であれば退位を認めるかの要件は定めず、今の陛下に限った特別な法律を制定する。将来のことはそのときにまた考
社説：官邸と宮内庁 意思疎通は十分なのか | 毎日新聞
天皇陛下の退位問題を巡り、首相官邸と宮内庁の間で認識の違いがあるのかもしれない。皇位継承という国と国民にとって重大な問題である。もしそうであるなら、心配だ。 発端は、政府が２年後の２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号もいまの「平成」を改める検討を始めたことが、報道を通じて表面化したことだ。 即位に伴い元号も変わる。年の始まりである元日の新天皇即位と元号改変であれば、国民が新たな時代に円滑に移行できるという国民生活への配慮が政府にはあるようだ。 これに対し、宮内庁は、元日には宮中祭祀（さいし）や国事行為の「新年祝賀の儀」などの行事が終日続くため、これに加えて即位の礼など大きな行事を行うのは難しいと判断している。 西村泰彦次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日」とし「両陛下は（元日の）儀式や行事を心を込めてお務めになっておられる」と語った。 退位問題は官邸
社説：天皇退位と国会 与野党の知見生かそう | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る議論が国会でも始まった。衆参両院の正副議長が協議し、退位実現に向けた法整備の在り方について衆参合同で与野党の議論を深めていくことを決めた。 大島理森衆院議長は記者会見で「最終的な結論を出さなければいけないとの思いは各会派にある」と述べた。２０日からの通常国会で関連法案を成立させたい気持ちの表れだ。 憲法は天皇の地位を「国民の総意に基づく」と規定している。国民の代表である国会議員が広範な意見を自由に交換し、多くの国民が納得できる集約を目指してほしい。 退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを受け、与野党は陛下の退位を容認する方針を明らかにしてきた。ただし、どう実現するかを巡っては隔たりがある。 与党の自民、公明両党は正式な党方針を示していないが、政府内で検討されている陛下一代に限って特例的に退位できるようにする特別立法の制定を支持する意見が多い。 恒久的な制度化には、
社説：「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に | 毎日新聞
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。 この方針は、専門家ヒアリングを終えてわずか２回目の会合後に示された。天皇退位の検討は、プロセスに細心の注意を払い、丁寧な議論が必要である。 専門家１６人からのヒアリングでは多岐にわたる論点が示された。退位の賛否は二分され、天皇の役割も「存在するだけで大事」「活動する姿が重要」と認識の違いがあった。 退位を認めない場合の対応は摂政を置くことだが、有識者会議では陛下と公務を引き継いだ皇太子さまの「二人の象徴」が併存するなどの懸念が相次ぎ、退位容認で一致した。 ただし、ヒアリングでは退位をどう実現するかを
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