【そもそも解説】NHK受信料、契約しないと3倍? 割増金制度とは：朝日新聞デジタル
NHKの受信料について、期限内に契約しなかったり、不正に支払わなかったりした場合、元の受信料の2倍の「割増金」を課す制度が4月から始まります。総務省が18日付で、NHKの制度変更を認可しました。 今年10月には、過去最大規模の受信料値下げも予定されています。NHK受信料を巡る今年の動きをまとめました。 Q 今年、NHKの受信料が値下げされるね。 A 10月から値下げの予定だ。総合やEテレだけ見られる「地上契約（けいやく）」、BS1やBSプレミアムなどの衛星放送も見られる「衛星契約」、いずれも約1割安くなり、これまでにない規模の値下げだ。親元を離（はな）れて一人暮らしする学生は原則払（はら）わなくてよくなるよ。 Q 値下げは良いけど、放送に影響（えいきょう）はないのかな？ A 今回の値下げで、NHKが1年間に使えるお金は、7千億円弱から1千億円ほど減ることになる。12月にはBS1とBSプレミ
＜社説＞故安倍氏「国葬」 実施形式の再考求める：東京新聞 TOKYO Web
故安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田文雄首相が衆参両院の議院運営委員会で開かれた閉会中審査に出席し、質疑に応じた。 しかし、首相は従来の説明を繰り返すにとどまり、国民の幅広い理解が得られたとは言い難い。国葬形式での実施は再考し、内閣葬や内閣・自民党合同葬への切り替えを検討すべきではないか。
社説：原発事故の最高裁判決 国の免罪符にはならない | 毎日新聞
長い間、安全性を強調して、原発を推進してきたのは国である。判決を「免罪符」にすることは許されない。 東京電力福島第1原発事故について、最高裁が国の賠償責任を認めない判決を出した。被災した住民ら計約3700人が原告となった4件の集団訴訟での結論だ。 最高裁が、具体的な判断を示すのは初めてとなる。全国で約30件の集団訴訟が起こされ、1、2審判決は12件が国の責任を認める一方、11件は認めず、判断が分かれていた。 2011年3月の東日本大震災で、福島第1原発は最大で高さ15・5メートルの津波に襲われた。電源が失われて原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融や水素爆発が起き、大量の放射性物質が飛散した。 その9年前に、政府の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」では、巨大津波を起こす地震が発生する可能性が示された。東電側はこれを基に、最大で高さ15・7メートルの津波を想定していた。 疑問残る「想定外
社説：衆院の区割り変更 早期成立させ周知徹底を | 毎日新聞
政府の審議会が、衆院小選挙区の区割り改定案を岸田文雄首相に勧告した。「1票の格差」是正に不可欠な措置だ。 格差を2倍未満に抑える「10増10減」で定数が変わる自治体を含め、見直しは25都道府県に及ぶ。全小選挙区の半数近い140選挙区が対象だ。 変更は過去最多となり、次期衆院選から新しい区割りが適用される見通しだ。有権者の混乱を招くことがないよう、政府と与野党は関連法を早期に改正し、周知徹底すべきだ。 2016年の法改正により、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」が導入され、今回の勧告で初適用された。 選挙制度は民主政治の根幹であり、民意を最大限に反映する取り組みが求められる。昨秋に実施された衆院選の1票の格差を巡っては、16件中7件の高裁判決で「違憲状態」と判断された。もはや先送りはできない。 改定案は、地域の一体性に配慮し、行政区分と選挙区のずれを是正する措置も勧告した。複
社説：沖縄知事の「撤回」方針 収拾の責任は政府にある | 毎日新聞
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県と政府の対立が泥沼化している。 翁長雄志（おながたけし）知事が、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回する意向を表明した。 翁長氏は２０１５年に埋め立て承認を取り消し、政府との間で訴訟になったが、最高裁が昨年末「取り消しは違法」とする県側敗訴の判決を下した経緯がある。 埋め立て承認を無効化するには、前回の「取り消し」と今回の「撤回」の２通りの方法がある。取り消しが、承認前の手続きの瑕疵（かし）を問題にしたものだったのに対し、撤回は承認後の事情の変化が理由となる。 県は撤回の理由として、３月末に期限切れを迎えた岩礁破砕許可の更新申請をせずに政府が工事を続ける問題や、埋め立て承認時の留意事項違反などを検討している。 承認が撤回されれば、政府は執行停止の申し立てや、代執行手続きなどの対抗策をとる構えだ。県が指示に従わなければ、両
（社説）安保法１年 隠蔽の上に積んだ実績：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の施行から、１年が過ぎた。 集団的自衛権の行使に道を開き、自衛隊の海外での活動をめぐる政府の裁量の幅を拡大し、米軍などへの兵站（へいたん）（後方支援）を世界中で可能にする。 そんな安保法は「違憲だ」と問う訴訟が全国で続く。民進など野党は「違憲法制」の白紙撤回を求めている。１年がたったからと「違憲」が「合憲」へとひっくり返るはずがない。 安全保障政策が機能するには国民の理解と納得が不可欠だ。だがこの１年、理解を広げようとする政府の努力はほとんど見えなかった。逆に見せつけられたのは、国民やその代表である国会に情報を隠したまま、安保法の「実績」をつくろうとした政府の不誠実である。 安倍政権は昨年１１月、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊に、安保法に基づき「駆けつけ警護」の新任務を付与した。 昨年７月、部隊が活動する首都ジュバで起きた大規模な戦闘は、「衝突
社説：「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる | 毎日新聞
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は７０程度に限られている。 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 条約は
社説：教育勅語 国民主権と相いれない - 毎日新聞
学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。 その核心は次の一節から分かる。 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」（文部省「全文通釈」より） 国の非常時には天皇のために命を懸けよ－－という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教
社説：予算案衆院通過 宿題が残されたままだ | 毎日新聞
結果的には数で勝る与党のペースで進んだということだろう。２０１７年度予算案が衆院を通過した。 ２月中に通過するのは３年ぶりだ。とはいえ、忘れてならないのは多くの宿題が積み残されたままだということだ。 衆院予算委員会が始まって以降、予算案自体の議論以上に焦点となったのは、政府が近く提出予定の組織犯罪処罰法改正案、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、文部科学省の天下り問題の３点だった。 その論戦はどうだっただろう。 組織犯罪処罰法改正案は共謀罪の要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設するものだ。これに関する金田勝年法相の答弁はしどろもどろとなり、一時、「法案の国会提出後に議論すべきだ」との文書を公表して批判を招いた。改正案はまさに国会提出後に大きな議論になるだろう。 南スーダンのＰＫＯでは、防衛省が開示要求されていた現地の自衛隊活動の日報を当初、廃棄したと説明しながら、その後一転して公表
社説：ＭＸテレビ 電波の公共性、自覚せよ | 毎日新聞
公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。 軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「（反対派が）救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「（沖縄の）大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。 沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたＭＸの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。 「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構（ＢＰ
（社説）家庭教育法案 なぜ今、何のために：朝日新聞デジタル
いま、このような法律をつくる必要がどこにあるのか。 自民党が今国会への提出をめざしている「家庭教育支援法案」のことだ。 家庭における教育を支援するために、国や自治体、学校・保育所の設置者、さらには地域住民の責務や役割を法律で定めるという。家族がともに過ごす時間が減ったり、家庭と地域の関係が薄まったりしていることを制定の理由にあげている。 確かに一人親や経済的に余裕のない家庭が増え、虐待や家庭内暴力の相談も絶えない。そうした人々のサポートに、従来以上に力を注がねばならない。 だが法案に書かれている施策は、学習機会や情報の提供、相談体制の整備など、国や自治体がすでに取り組んでいるものばかりだ。それらを着実に進めればよいのであって、あえて法律をつくる意図は何か、疑いの目を向けざるを得ない。 というのも、家庭や家族の意義をことさらに強調し、思い描く「あるべき家庭像」を人々に押しつけようとする、この
社説：ＧＰＳ秘密捜査 超監視社会を招く怖さ | 毎日新聞
警察の一存で、ＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を利用した捜査が秘密裏に行われることは、極めて危ういと言わざるを得ない。 捜査対象者の車にＧＰＳ発信器を付けて居場所を確認する捜査に当たって、捜査書類にその存在を推測させる記載をしない運用を警察庁が全国の警察に通達していた。 他にも、取り調べの時に容疑者に対しＧＰＳを用いたことを明らかにしないことや、事件広報の際ＧＰＳ捜査を実施したことを公にしないことが、留意点として記されていた。 捜査にＧＰＳを利用したこと自体の痕跡を消しておこうとの意図がそこからは読みとれる。仮に痕跡に気づかなければ、個人情報の収集について、裁判所など外からのチェックが働かない恐れがある。人権上の観点から見過ごせない。 ＧＰＳを車に取り付ければ、本人の知らないところで、警察は位置情報の全てを把握できる。捜査対象者の立ち寄り先を瞬時に把握できることは事件捜査の武器になるだろ
（社説）施政方針演説 未来を拓くと言うなら：朝日新聞デジタル
「未来を拓（ひら）く。これは、すべての国会議員の責任です」 通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説でそう訴えた。 一人ひとりの議員が「未来」を思い、議論し、合意形成をはかる。それはあるべき姿だ。だが演説を聞く限り、首相の本気度には大きな疑問符がつく。 たとえば沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題である。「最高裁判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める」「必要なことは、実行だ。結果を出すことだ」と言い切った。 一方で、たび重なる選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意や、県との対話をどう進めるかについてはまったく語らなかった。 沖縄の未来をつくる主人公は沖縄に住む人々だ。その当たり前のことが、首相の演説からは抜け落ちている。 １千兆円を超えて膨らみ続ける日本の借金残高。演説は税収増を誇る一方で、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化するとの目標をどう実現するかの道筋などには触れなか
社説：参院選違憲状態 抜本改革を迫る警告だ | 毎日新聞
選挙制度の抜本改革を求める司法からの強い警告だと国会は受け止めるべきだ。選挙区定数を「１０増１０減」して実施された７月の参院選について１票の格差が違憲かどうかが争われた裁判で、広島高裁岡山支部は「違憲状態」と判断した。 ７月の参院選では隣り合う２県を一つの選挙区とする「合区」が初めて導入され、１票の格差は最大４・７７倍から３・０８倍に縮小した。しかし判決は「３倍を超える格差があり、著しい不平等状態を解消できなかった」と認定した。 合区を取り入れた改正公職選挙法は付則で、次回の２０１９年参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と定めている。判決は格差縮小に向けた努力を評価し「国会の裁量権を超えるものではない」として違憲とまではしなかった。 ただし裁判所は合憲か違憲かを分ける基準は示さなかった。今回を皮切りに、来月にかけて全国各地の高裁で同種訴訟の判決が続く。
（社説）死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石：朝日新聞デジタル
批判や反発、抵抗を覚悟のうえで、日本弁護士連合会が大きな一歩を踏みだした。 福井市で開いた人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止をめざすべきだ」とする宣言を賛成多数で採択した。 究極の刑罰に対し、日弁連はこれまで一貫して慎重な姿勢をとってきた。５年前の同じ大会では、「死刑のない社会が望…
社説：大震災から５年 福島原発の廃炉 司令塔の整備が必要だ - 毎日新聞
１〜４号機が次々に危機的な状況に陥った東京電力福島第１原発事故から５年。廃炉作業が続く敷地内では除染が進み、全面マスク着用が必要なエリアは全体の１割となった。休憩施設内にコンビニも出店するなど、労働環境は大幅に改善した。 だが、最大の難所である原子炉内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収はめどが立っていない。廃炉作業は３０〜４０年続くとされるが、まだほんの入り口に過ぎない。 廃炉の前提となるのが、原子炉建屋に地下水が流入して生じる汚染水対策だ。建屋には地下水が今も１日当たり１５０〜２００トン流入し、汚染水は増え続けている。 政府と東電は、１〜４号機の周囲を氷の壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を対策の切り札と位置づける。近く稼働するが、地下水位のコントロールを誤れば、建屋内の高濃度汚染水が外にあふれ出る恐れがある。慎重な運用が必要だ。 汚染水の浄化処理は進んだ。ただし、放射性物質
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旧優生保護法 強制不妊、賠償棄却 除斥期間適用 違憲は認定 大阪地裁判決 | 毎日新聞
論点：衆参３選挙の焦点 | 毎日新聞