“外交上ありえないことは受け入れず” NHKニュース
日本海にある島根県の竹島に韓国のイ・ミョンバク大統領が上陸した問題を巡り、韓国側は、野田総理大臣が大統領に宛てて出した親書を送り返す方針を決め、大使館員を派遣したいと日本側に打診してきましたが、外務省は「外交上ありえないことについては受け入れられない」などとして応じませんでした。 韓国のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸したことを受けて、野田総理大臣は今月１７日、竹島問題を国際法にのっとって平和的に解決することなどを求めた大統領宛ての親書を出しました。これに対し韓国政府は「内容に事実関係の誤りがある」などとして、親書を日本側に送り返す方針を決め、２３日、外務省に東京にある韓国大使館から大使館員を派遣したいという打診がありました。 しかし、外務省は「外交上ありえないことについては受け入れられない」などとして、大使館員の派遣を断り応じませんでした。 その後、韓国の大使館員は外務省を訪れま
韓国 面会できず親書は書留で郵送 NHKニュース
韓国政府は、２３日、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指して、イ・ミョンバク大統領に送った親書を東京の韓国大使館を通じて送り返そうとしましたが、外務省の担当者と面会できなかったことから書留で送り返しました。 韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官は２３日午後の記者会見で、野田総理大臣からイ・ミョンバク大統領に送られた親書を送り返す方針を正式に明らかにしました。 親書は大統領の竹島上陸などに遺憾の意を表明したうえで、日韓関係の大局に立って慎重な対応をするよう求めていますが、チョ報道官は「大統領が竹島に上陸したというが、そのような島は存在しない」と述べ、親書に竹島と記されていることに不快感を示しました。 韓国政府の方針を受けて、東京の韓国大使館のキム・ギホン政務課長が親書を持って外務省に向かいましたが、正門にいた警備員に止められ担当者に面会できませんでした。 キム課長は記者団に対し
NHK NEWS WEB 韓国大統領選 焦点は「対日姿勢」
韓国で、１２月に行われる大統領選挙を前に、突然、イ・ミョンバク（李明博）大統領が島根県の竹島に上陸するという事態が起きました。 選挙に向け、最有力候補と目されるパク・クネ（朴槿恵）元代表が与党の公認候補に選ばれましたが、日韓関係の悪化は選挙の大きな争点に浮上しています。 韓国の次の大統領は、そして日韓関係はどうなるのか、ソウル支局の塚本壮一支局長が解説します。 支持集めるパク氏 若者に人気のアン氏 ２０日、韓国の与党・セヌリ党がソウル近郊で党大会を開き、５人の候補者の中からパク・クネ元代表を公認候補に選出しました。 得票率８４％という圧勝でした。 パク・クネ氏は演説で、「大統領選挙に必ず勝利して、夢と希望にあふれる新しい韓国を作ります」と決意を語りました。 一方の最大野党の民主統合党は、９月２３日に党大会を開いて公認候補を選ぶ予定で、各候補が激しい支持争いを繰り広げています。 大
首相“韓国大統領の発言は常識逸脱” NHKニュース
野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、韓国のイ・ミョンバク大統領が「天皇陛下が韓国を訪問するなら、独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、常識から逸脱しているとして、謝罪と撤回を求めていく考えを示しました。 この中で、野田総理大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が、今月１４日、「天皇陛下が韓国を訪問するのなら、植民地支配からの独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、「発言の中身は、相当に常識から逸脱しており、謝罪と撤回を求める必要がある。私の意思として国会の場で話をしたので、そうしたメッセージが、きょうにも韓国側に届くだろう」と述べました。 また、藤村官房長官は、島根県の竹島の領有権を巡る問題の解決に向けた政府の体制について、「北方領土に関しては、内閣の中に対策室がある。それを１つの参考にしながら、どういう形で作るべきか検討に入った。時間をかけて延々と
オスプレイ:ハワイの訓練を中止 環境への影響を考慮－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米政府がハワイ州の２空港で予定していた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの着陸訓練計画を取り下げていたことが２２日までに分かった。空港周辺の歴史的遺産に与える影響や騒音に関する住民意見などを考慮したため。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備のために実施した環境審査では地元や住民の意見を聞く機会はなく、米国内への配備手続きとの違いが浮き彫りになった。 日米関係筋などによると、米海兵隊は１８年までに、ハワイのカネオヘ基地にオスプレイ２４機を配備する計画。これに先立ち、米海軍省は１０年８月から国家環境政策法などに基づき、環境影響評価（アセスメント）を実施した。 海軍省はアセス草案でモロカイ島のカラウパパ空港、ハワイ島のウポル空港での着陸訓練計画を提示した。住民や他省庁からは、カラウパパ空港周辺の米国立公園局指定の歴史的遺跡に対する影響やウポル空港周辺の騒音被害を懸念する意見が相次いだ。
尖閣:東京都が上陸許可再申請 政府は事実上認めない方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都は２２日、年度内の購入を計画している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を政府に再申請した。２８日に船で出航し、２９日にも上陸して現地調査するとしている。政府は申請を正式に受理したが、結論は保留し、事実上、上陸を認めない方針だ。都は許可が得られない場合でも、洋上から島の地形や植生の現状を確認し、不動産価格の算定など購入手続きを進める構えだ。 都がチャーターするのは海難救助などに使う約２０００トンのサルベージ船。財務や環境、港湾などの分野の都職員のほか、都が委託している不動産鑑定士、尖閣諸島に関する助言を受けるために都が専門委員に選任している山田吉彦・東海大教授、内外の報道関係者約１０人ら、計約４０人が乗り込む。 約１７０キロ離れた石垣港から▽魚釣島▽北小島▽南小島−−の３島へ向かう。３島を借り上げている政府が上陸を認めれば小舟で接岸し、測量や生物の確認などにあたる計画だ。調査は今後も
尖閣:東京都は海上から調査へ 「あうんの呼吸」で決着－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都が２２日に提出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上陸許可申請を政府は正式に受理した。政府側が結論を保留し、事実上、上陸を許可しない方針なのに対し、都は許可が出なくても尖閣の近海上から調査を行うとしている。これ以上中国を刺激したくない野田政権は、政府と都の双方が体面を保てるよう「あうんの呼吸」（首相側近）での決着を図った。 ただ、今回は日中の対立過熱化を考慮した「緊急避難」の意味合いが強い。今後、尖閣諸島の購入を計画している都と、尖閣国有化を目指す政府の協議が進めば、再び中国国内での反発が高まるのは必至だ。野田政権は引き続き難しいかじ取りを迫られる。 藤村修官房長官は２２日の記者会見で申請を受理したと認めたが、上陸日やメンバーなど詳細は明らかにせず、「先方（都）への配慮だ」と繰り返した。上陸予定日の２９日ごろまでに回答するかは「当然努力しなければいけない」と強調した。しかし政府高官は２２日
竹島:玄葉外相「不法占拠」と表現 民主党政権の閣僚で初－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸するなど韓国が島根県・竹島の実効支配を強めていることについて「我々が管轄権の一部を行使できない状況にあり、不法占拠だと言っていい」と批判した。民主党政権では、日韓関係への配慮から「不法占拠」との言葉を避け、「法的根拠のない占拠（支配）」などと表現してきた。民主党政権の閣僚で初めて「不法占拠」と明言したのは、竹島上陸への対抗措置の一環だ。 竹島を巡っては、政府が自民党政権時代の０６年に「５４年以降の韓国による占拠は不法占拠」とする答弁書を閣議決定した。これに対し、韓国外交通商省は「納得できない」（報道官論評）など猛反発した経緯がある。今回も韓国が反発するのは必至だ。 玄葉氏は同委で「法的根拠のない占拠」と「不法占拠」のどちらの表現でも日本の法的立場は変わらないと強調したうえで、「どういう表現を使うかはその時々の政策
法曹養成:問題解決へ関係閣僚会議設置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法科大学院（ロースクール）志願者の減少や司法試験合格率の低迷など、現行の法曹養成制度が抱える諸問題を解決するため、政府は２１日、関係省庁で構成する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置した。今後、１年かけて制度の見直しについて議論し、来年８月までに結論を出す。 先月可決・成立した改正裁判所法の審議過程で、衆院法務委員会が「質の高い法曹を養成するための検討を加え、結果を１年以内に取りまとめる」よう政府に求めたことを受けた措置。 閣僚会議は、内閣官房長官を議長とし、法相や文部科学相などが構成員として参加。同時に下部組織として、法務省に事務局を置く「法曹養成制度検討会議」（座長＝佐々木毅・学習院大法学部教授）を設け、今月下旬から、有識者１７人を含めたメンバーで具体的な議論を開始する。 ０４年に始まった法科大学院を核とした現行制度を巡っては、さまざまな課題が浮かんだことから、昨年５月、関係省庁の申し合
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中国:外国人記者団体、安全確保求める声明 暴行相次ぎ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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