水説:日韓スワップの破棄＝潮田道夫－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Ｘ氏が韓国の関係筋に聞いたところでは、李大統領は少数の政治アドバイザーを重用し、その振り付けで暴走している。経済アドバイザーや経済官庁、さらに経済界は困惑しきっている。 韓国はサムスンや現代など競争力が非常に強い企業を有する。そればかりが報道されるが、実は国内預金が少なく金融部門が非常に弱い。韓国企業は成長するためには海外からの借り入れに依存するほかない。欧米金融機関の経営危機は韓国の資金調達にもろに響いてしまう。 つまり、韓国は国際金融界の変動に弱い。韓国はこれまでウォン安の市場介入をしていると批判されてきたが、金融波乱があるととめどもない「悪いウォン安」になる危険を抱えているのだ。 通貨スワップ拡大の破棄で日本が困ることはない。国際社会に非難されることもないだろう。他方、韓国にとって通貨の防御力減少は打撃だ。しかし、これは微妙な手際の必要なゲームになる。 韓国が通貨有事になっても今度は
水説:日韓スワップの破棄＝潮田道夫－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ 日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。 さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。 ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。 昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。 韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝
余録:ある紛争について政府が他国に向かって「無関心で…－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ある紛争について政府が他国に向かって「無関心でいることはできない」といえば、紛争に介入するぞという警告なのだという。同じく「重大な関心をもって見守る」というのは、その国が強硬姿勢をとることになろうという意味である▲英外交官ニコルソンの名著「外交」はそう解説している。「わが政府は自らの利益を考慮しなければならない」「行動の自由を要求する」といえば、実は関係の断絶を考えているぞという重大な威嚇を突きつけているのだ▲物騒な話も丁重な言葉で語る外交の世界だ。ニコルソンはこの外交用語の利点が「冷静な雰囲気を維持しつつ、政治家が重大な警告を誤解されることなく互いに伝えあう」ことにあるという。だが当の政治家が言葉の冷静さを失ってはそもそも「外交」にならない▲竹島上陸で日韓関係を暗転させた韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、今度は天皇陛下の訪韓をめぐり「謝罪するのならいいが、『痛惜の念』だとか、こんな
社説:廃炉事業 国の責任で前進させよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「脱原発依存」の議論に伴い、原発施設の解体・撤去・除染といった廃炉の本格化を求める声が強まっている。ただ廃炉自体は、原子力への依存度を仮に維持したとしても、設備の老朽化により当面、確実に増えていくものだ。安全かつ効率的に行う技術やノウハウを国として意識的に高め、蓄積していく必要がある。 国内では「運転開始から４０年で廃炉」を原則とすることになった。一方、世界には現在、４００基を超える原子炉が運転中で、今後、先進国を中心に“高齢炉”が次々と寿命を迎える。まさにこれから、国内外で本格的な廃炉時代に入るのだ。 さて、その時代への備えが日本にできているだろうか。 国内の商業炉で実際に廃炉工程にあるのは、今のところ日本原子力発電の東海発電所のみである。１９６６年に運転を開始した日本初の商業用原発だ。９８年に運転を終え、０１年に廃炉作業が始まった。計画では、２０年に完了することになっている。 だが、大
社説:領土外交 国際世論を味方にせよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国各地で反日デモが起きた同じ日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島に日本人が上陸した。島根県の竹島では韓国大統領直筆の石碑の除幕式があった。日本政府は韓国への対抗措置の検討を今週から本格化させる。領土を巡る中韓との摩擦がなかなか沈静化しない。 北方領土を含め、戦後日本の領土外交の課題がここにきて一気に噴き出してきた。帝国主義の時代には領土紛争は軍事力で解決することが多かったが、２１世紀の今日、そのような手段が認められるはずはなく、また認めてはならない。肝心なのは外交力だ。国民同士の感情的な対立が後戻りできないところまでエスカレートしないよう、日中、日韓の対話のパイプを大事にすることだが、それだけでは足りない。国際世論を味方につけるよう、政府はもっと発信努力をすべきである。 尖閣諸島については実効支配しているのは日本であり、領土問題は存在しない、とする政府の姿勢は間違っていない。だがそれは、
社説:犯罪死見逃し 法整備機に抜本策を － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
犯罪死を見逃さないために、死因究明に対する警察の責任を明確にし、遺族の承諾なしに遺体を解剖できる権限を与える。また、死因究明施設の全国整備などを閣僚も入った推進会議で検討する−−。 そういった内容を柱とする二つの新法（死因・身元調査法、死因究明推進法）が今国会で成立した。背景には、解剖や薬物検査が不十分だったため、死因が誤って判断され、後に殺人などとされた事例が相次いだことがある。警察庁によると、９８年以降で４５件に上る。 大相撲時津風部屋で０７年、当時１７歳の力士が暴行され死亡した事件で警察は当初、遺体を解剖せず病死と判断した。さいたま地裁の裁判員裁判で木嶋佳苗被告が死刑判決を受けた首都圏連続不審死事件でも、被害者の男性１人を警察は自殺と判断し解剖しなかった。 犯罪の認知は、容疑者特定の第一歩だ。捜査のレールにさえ乗らない犯罪の見逃しは、死者の人権擁護の観点からも避けねばならない。法制化
日韓通貨スワップ:拡大見直し検討 政府内にも温度差－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
松下忠洋金融担当相は２１日の閣議後の記者会見で、協定見直しについて「必要だからできた仕組みで、冷静沈着に判断する必要がある」と慎重な対応を求めるなど、政府内でも拡大措置の打ち切りをめぐって温度差が生じているのが実情だ。【工藤昭久】
日韓通貨交換:政府の見直し検討 ウォン相場混乱要因にも－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓国の李明博（イミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求への対抗措置として、政府は日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置を見直す方向で検討に入った。市場関係者の間では、韓国が即座に打撃を受けるとの見方は少ないが、欧州を中心に世界金融市場の不安定な状況が続く中、ドル資金の不足で韓国市場が混乱すれば、アジアの金融システム全体に悪影響が及ぶ可能性が高い。政府は国内世論に気を配る一方で、世界経済の状況を見極めるという難しい対応を迫られそうだ。 同協定は日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組みで、０１年に始まった。欧州債務危機の影響に対する懸念が高まった昨年１０月には、日韓両国が１年間の時限措置として通貨交換の枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５・６兆円）に拡大。欧州系金融機関による資金引き揚げに伴うウォン安に苦しんでいた韓国は、交換で得た円やドルをウォン買いの為替介入に活用し、
竹島領有権:政府、共同提訴を提案 韓国に口上書－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日、島根県の竹島（韓国名・独島＝ドクト）の領有権問題を解決するため国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を提案する正式文書「口上書」を韓国政府に送った。韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相は同日の国会答弁で「ＩＣＪへの提訴は一顧の価値もない」と拒否する姿勢を鮮明にした。韓国政府が公式な文書で拒否回答をすれば、日本政府は単独提訴に向けた手続きを進める考えだ。 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に竹島に上陸したことへの対抗措置。在韓国大使館の大槻耕太郎参事官が２１日夕、韓国外交通商省を訪れ、日本担当の崔鳳圭（チェ・ボンギュ）東北アジア１課長に口上書を手渡した。 口上書では、竹島問題を「国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に解決する」との観点から、▽ＩＣＪへの共同提訴▽６５年に日韓両国が交わした紛争解決に関する交換公文に基づく調停−−を提案した。藤村修官房長官は２１日の記
福島第１原発:プール冷却遅れ爆発 「ヘリで氷投下」断念－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電が比較的早い１３日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。 「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」（本店幹部）。テレビ会議によると、氷による冷却案は、１号機のプールから湯気が出ていることが報告された１３日午前８時ごろから検討された。３号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。 「墓石サイズで、今１００トン手配できました」。同正午ごろには本店がテレビ会議で報告し、同夕には経済産業省原子力
エルピーダメモリ:更生計画案を提出 外資主導で再建へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリは２１日、米半導体大手マイクロン・テクノロジー傘下で経営再建を図ることを柱とした更生計画案を東京地裁に提出した。エルピーダは１０月にも計画案について債権者の同意を得たい考えだ。一部の債権者が独自の更生計画案を地裁に提出しているが、賛同者の多いエルピーダ案で確定すると見られている。公的支援まで受けた「日の丸半導体」が行き詰まり、外資主導で再建が進められる。 マイクロンによる買収総額は２０００億円。１３年前半にエルピーダを完全子会社化する方針で、「ＤＲＡＭ（ディーラム）」と呼ばれる、パソコンなどの記憶装置となる半導体で２社連合は世界シェア２位に浮上する。広島、秋田両県の主要２工場は存続し、従業員の雇用は維持する。 更生計画案では２０００億円のうち、まず６００億円でエルピーダ株全株と、エルピーダと台湾企業との合弁会社「瑞晶電子」（レックスチップ・エレ
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社説:社会保障国民会議 もう政争の具にしない－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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社説:シリア監視団撤収 国連の機能停止を憂う－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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