社説：コロナ後の観光振興 数値ありきでない戦略を | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光産業をどう立て直すか。「年間訪日客4000万人」の早期達成など数値目標ありきではなく、安定した成長につなげる戦略が欠かせない。 岸田文雄首相は2025年開催の大阪・関西万博に向け、「わが国の観光を持続可能な形で復活させる」と語り、新たな観光立国推進基本計画の策定を指示した。今年3月末までに閣議決定する。 水際対策の緩和で訪日客は増えつつある。重要なのは、これまでに浮かび上がった課題を整理し、その教訓を生かすことである。 まず、一部地域への集中をどう避けるかだ。12年に800万人台だった総数は、コロナ前の19年に3188万人まで伸びた。業界が活性化した一方で、周辺住民の生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」の問題も起きた。 インバウンド需要を当て込んで観光施設を拡充しても、リスクがあることに注意が必要だ。 政府は観光を地方創生の切り札に位置づ
社説：タリバンの女性抑圧 人権侵害の放置許されぬ | 毎日新聞
アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの暫定政権が、女性への抑圧を強めている。 昨年末に女性を大学教育から締め出した。非政府組織（NGO）の女性職員には全土での活動を禁じた。 社会生活から女性を排除する措置であり、直ちに改めるべきだ。国際社会は、重大な人権侵害を放置してはならない。 最高指導者のアクンザダ師は、女性の教育に理解を示すイスラム法学者の助言を退け、昨年10月に高等教育相を強硬派に差し替えていた。タリバン内部の路線対立も背景にあると指摘される。 タリバンは2021年8月、米軍の撤退を受けて実権を掌握した。その際、旧政権関係者への恩赦や国際テロ組織との関係断絶に加え、女性の人権尊重を国際社会に約束した。前年には、男女とも通える学校の設立で国連児童基金（ユニセフ）と合意していた。 しかし実際には、約束をほごにして強権支配を続けている。その象徴が女性への抑圧である。 女性の中等教育再
社説：日銀の大規模緩和維持 矛盾膨らむ政策見直しを | 毎日新聞
金融市場の安定に努めるべき日銀が波乱要因になっている。大規模緩和の枠組みが限界を迎える中、金融政策のちぐはぐさが目立っている。 日銀は昨年12月、長期金利の上限を0・25％から0・5％程度に引き上げる政策修正を行った。黒田東彦総裁は「市場機能を改善する」と説明した。今回は「見直しの影響を評価するのに時間を要する」として緩和の維持を決めた。 しかし、物価が上昇する中で金利を無理に抑える政策の弊害は、根強く残っている。 日銀が問題視したのは、長期金利の指標となる10年債の金利が他と比べて極端に低く、いびつな金利構造になっていることだ。 だが、金利上限の引き上げ後も問題は解消していない。市場では「さらなる引き上げが必要」との観測が広がり、長期金利は上限であるはずの0・5％を突破した。 にもかかわらず、なぜ今回は見送ったのか。政策の矛盾が膨らむ中、日銀は金利抑制のため大量の国債購入を強いられている
クローズアップ：東電旧経営陣高裁判決 無罪再び、刑事立証に壁 問われる強制起訴制度 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を巡り、強制起訴された旧経営陣3人を再び無罪とした18日の東京高裁判決は、巨大津波を予見できなかったとの1審の判断を追認した。旧経営陣に賠償責任を認めた民事裁判とは正反対の結論となり、刑事裁判の立証の壁の高さを示すとともに、無罪が相次ぐ強制起訴制度の在り方が改めて問われる結果となった。 1審・東京地裁が2019年9月に旧経営陣3人を無罪とした後、同地裁は22年7月、民事裁判の株主代表訴訟で旧経営陣4人の過失を認めて総額13兆円超の賠償を命じる判決を言い渡した。この訴訟の争点も、大津波の襲来を予見できたか（予見可能性）▽対策で事故を防げたか（結果回避可能性）――の2点。強制起訴公判と争点が共通するため、被災者側にはこの判決を刑事裁判でも踏まえ、高裁で無罪が破棄されることを期待する…
社説：安倍氏銃撃 裁判へ 背景の徹底解明が必要だ | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者が殺人罪などで起訴された。 今後、裁判員裁判で審理される。公開の法廷で事件の全容を徹底解明する必要がある。 背景としてクローズアップされたのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題だ。 山上被告は奈良県警の調べに、母親が入信して1億円を超える献金をしたため、家庭が崩壊したと説明した。 その上で「旧統一教会の活動を国内に広めたのが安倍氏だと思い、狙った」と供述したという。 安倍氏は2021年9月、教団の関連組織が開催した行事に動画メッセージを寄せていた。山上被告はこれを見て、反感を強めたとされる。 いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。 ただ、銃撃に至った経緯は、詳細に明らかにされなければならない。安倍氏と教団の関わりも焦点となる。 山上被告は昨年7月、奈良市で参院選の応援演説中だった安倍氏を狙った。金属製の筒2本を
社説：「異次元」の少子化対策 児童手当増やすだけでは | 毎日新聞
加速する少子化への対応は、喫緊の課題だ。「異次元」と強調するのであれば、従来の政策の焼き直しでは意味がない。 岸田文雄首相が年頭の記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。「子どもファースト」の社会を作り、出生率の低下に歯止めをかけて上昇に転じさせるという。 状況は深刻だ。昨年の出生数は80万人を下回ることが確実視されている。2016年の100万人割れから、わずか6年で5分の1も少なくなる。 首相は、児童手当など経済支援の強化、子育て支援サービスの充実、働き方改革の推進を3本柱に掲げる。とはいえ、高校教育の無償化や待機児童解消など、これまでの政策では少子化に歯止めをかけられていない。 子どもを持つか持たないかは個人の選択だ。しかし、持ちたい人が持てない現状は変えなければならない。そのためには、社会の構造的な問題にメスを入れることが欠かせない。 まず、経済格差だ。30代前半まで
社説：教員のなり手不足 小手先では解決できない | 毎日新聞
子どもの学びの質を高めるには、学校教育を支える人材の確保が欠かせない。あらゆる手立てを講じるべきだ。 文部科学省が教員採用の改革案をまとめた。公立学校の採用試験の時期を前倒しすることが柱だ。 現在は7月の筆記、8月の面接を経て秋に合格発表が一般的だ。春までに事実上の内定を出すことも多い民間企業と比べて遅い。このスケジュールを2024年度から最大3カ月早める。 かねて教員志望者の一部が民間に流れてしまっているとの指摘があった。試験の前倒しには、不利な状況からの巻き返しを図る狙いがある。 実際、採用試験の倍率は低下傾向が続いている。 公立学校の21年度実施試験の倍率は全国で3・7倍と過去最低に並んだ。とりわけ小学校は2・5倍と4年連続で3倍を切った。 主な要因は、大量採用された世代が定年退職期を迎え、補充のために採用数を増やしていることだ。ただ、新卒学生の受験者数も伸び悩んでおり、「世界一多忙
社説：人口減に転じた中国 右肩上がりの終わり象徴 | 毎日新聞
中国の人口が61年ぶりに減少に転じた。急速な少子化に歯止めがかからない。14億人を擁する世界第2位の経済大国がかつてない岐路に立たされている。 従来の予測より10年近く早く人口減時代に突入した。教育費や住宅費など子育て負担が重いためだとみられる。 2015年まで40年近く続いた「一人っ子政策」の影響も大きい。現在は3人まで出産を認めているが、出生数は増えていない。 国連推計によると、「人口世界一」の地位を既にインドに譲った可能性がある。 経済発展をけん引してきた人口増の反転は、右肩上がりの時代の終わりを象徴している。 潤沢な人的資源は「世界の工場」を支えてきた。国民生活の向上に伴い消費市場としての魅力も高まり、01年の世界貿易機関（WTO）加盟が後押しとなってグローバル化の恩恵を受けた。 それが今、日本を上回るペースの少子高齢化によって、労働力の縮小や社会保障費の増大などの逆風にさらされよ
社説：大学の女性登用策 多様性こそ創造の源泉だ | 毎日新聞
同質性の高い集団からは、斬新な発想や技術は生まれにくい。独創性を育むためには、多様な人材を集めることが必要だ。 東京大が女性の教授と准教授を2027年度までに現在よりも5割増やすという目標を発表した。計約300人を新たに採用する。 経済協力開発機構（OECD）加盟国における高等教育機関の女性教員比率は平均45％だ。しかし、日本は最低の30％であり、東大は16％とさらに低い。それを25％に引き上げる計画だ。 女性教員が少ない背景には、研究者に占める女性の割合が低いことがある。欧米は3～4割の国が多いのに対して、日本は2割に届いていない。 中でも深刻なのが理工系だ。人文・社会科学は3割に増えてきたが、理学は16％、工学は7％にとどまる。 そもそも大学の理工系で学ぶ女性が極めて少ないことが一因だ。そのため、東京工業大は、24年度の入学者から「女性枠」を設ける。13％しかいない学部の女性の割合を2
社説：災害と地域密着FM 暮らし守る役割再確認を | 毎日新聞
阪神大震災から28年となった。震災を機に整えられた情報伝達ツールの一つが細っているとしたら気掛かりだ。 基本的に市町村単位で放送される地域密着型ラジオ放送「コミュニティーFM」の閉局が関西で相次いでいる。 1992年に制度化され、阪神大震災の後に急増した。昨年時点で全国で339局を数える。 自治体の補助と広告費など独自収入で運営される局が多い。だが、大手スポンサーは見つけにくく、新型コロナウイルス禍で苦境に陥った局もあるという。補助も打ち切られるケースが出ている。 97年に開局した大阪府枚方市の「エフエムひらかた」は昨年2月に放送を終了した。震災翌年に誕生した兵庫県尼崎市の「エフエムあまがさき」も今年3月末の閉局が発表されている。 補助金の打ち切り理由について両市は、聴取率の低迷や機器更新費用の問題などを挙げた。スマートフォンの普及などを背景に、他の媒体での情報伝達を図ると説明している。
社説：日米首脳会談 緊張制御する安保戦略を | 毎日新聞
日米首脳会談は、軍備増強を続ける中国への危機感を背景に、同盟の一体化を一段と深化させることを確認するものとなった。 ロシア、北朝鮮の動向を含め、安全保障環境が厳しさを増す中、抑止力を強化することは必要だ。だが、その内容が日本の防衛や地域の安定にとって最適なのか、外交的側面がおろそかになっていないか。懸念が募る。 日本は昨年末、安全保障関連3文書の改定で、相手国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。 それからわずか約1カ月。岸田文雄首相にとっては、就任後初のワシントン訪問でもあった。防衛力の抜本的強化と、防衛費の大幅増額の方針を説明し、バイデン大統領の支持を得た格好だ。 昨年5月の東京での会談で、首相は防衛費の「相当な増額」へ決意を示した。その際の「約束」への回答を示したことも意味する。 大統領は今回の会談の冒頭、「日本の歴史的な防衛費増額と新たな国家安全保障戦
社説：鳥インフル過去最悪 封じ込めへ支援の強化を | 毎日新聞
鳥インフルエンザの感染拡大が止まらない。 昨秋からの今シーズンに、国内の養鶏場では59件が確認され、過去最多となっている。発生地域は北海道から沖縄県まで全国に及ぶ。これまでに1100万羽を超える鶏が殺処分の対象となった。 高病原性で致死性の高いウイルスが原因だ。秋から冬に渡り鳥によってウイルスが持ち込まれる。現在、欧米やアフリカなど世界各地でも感染が多発している。 野鳥の感染も多く確認されている。国内最大のツル越冬地、鹿児島県出水（いずみ）市では、大量のツルが死んだり衰弱したりしているのが発見された。各地でハクチョウやカラス、カモなどからもウイルスが検出された。 農林水産省は「全国的に環境中のウイルスの濃度が非常に高まっている状況」と警鐘を鳴らす。 心配されるのは、ウイルスが国内に定着して「常在化」してしまうことだ。国際獣疫事務局（OIE）が認めるウイルスの「清浄国」でなくなれば、国内の鶏
社説：探る’23 デジタル技術と社会 民主主義深化させてこそ | 毎日新聞
社会のデジタル化が急速に進んでいる。仕事から遊びまで、インターネットやスマートフォンなしの生活は考えられなくなっている。コミュニケーションやビジネスの可能性を大きく広げ、「第4次産業革命」とも呼ばれる。 だが、民主主義や個人の権利を脅かす問題も表面化している。 まず、権力者によってデジタル技術が監視に使われることだ。 スマホなどの携帯端末からデータを抜き取る装置を日本企業の子会社であるイスラエル企業が開発し、ロシアや香港などで反体制派の抑圧に使われていたという。先月、本紙が報じた。当局は拘束した人物の端末から、通信アプリでのやり取りなどの情報を収集していた可能性がある。 旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」（国家保安省）は盗聴や手紙の開封、尾行などによって監視対象者の人間関係の把握に力を注いだという。今や、そんな手間は必要ない。スマホをのぞき見するだけで、その人の暮らしぶりは手に取るように分
日米首脳会談 岸田首相、反撃能力保有「抑止力強化につながる」 | 毎日新聞
バイデン米大統領（右）との首脳会談で握手する岸田文雄首相＝ワシントンのホワイトハウスで2023年1月13日、AP 岸田文雄首相は13日午前（日本時間14日未明）、訪問先の米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。 バイデン氏は記者団に公開された会談冒頭、「（日米が）共有する民主主義に基づく価値観は私たちの力の源だ。この力を糧にこの同盟、世の人々全てに、より良い未来を築く」と表明。日米同盟や対日防衛への関与を改めて強調した上で、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）を含め、技術や経済課題でも緊密に連携を図り、ウクライナに対するいわれなき戦争を始めたプーチン露大統領に責任を課すことにさらに…
日米同盟、深化確認へ きょう、2カ月ぶり首脳会談 | 毎日新聞
岸田文雄首相は13日午前（日本時間14日未明）、訪問先の米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。首相は2022年12月に改定した国家安全保障戦略について説明。日米同盟の深化を確認し、抑止力や対処力の強化を国際社会に示したい考えだ。 日米首脳会談は22年11月13日にカンボジアで開かれて以来約2カ月ぶりで、ホワイトハウスでの会談は21年10月の首相就任後初めてとなる。松野博一官房長官は日本時間13日午前の記者会見で会談について、「新たな国家安保戦略を含む3文書の策定、それを形あるものにする防衛力の抜本的強化の具体策を示してから間を置かずに実施するものであり、大変重要な意味を持つものになる」と強調。米国家安全…
欧米と中露が応酬 「法の支配」公開討論会 安保理 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会の「法の支配」が大きく揺らぐ中、国連安全保障理事会では12日、議長国を務める日本の呼びかけで「法の支配」をテーマにした公開討論が開かれた。15理事国も含めて77カ国・地域が参加し、関心の高さを示した。討論では欧米などからロシアへの非難が相次ぐと、ロシアは反発し、中国も交えて激論になった。 「私たちは『無法の支配』という深刻なリスクにさらされている」。グテレス事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻だけではなく、イスラエルによる占領地ヨルダン川西岸での入植活動の拡大、北朝鮮による核兵器開発なども挙げ、世界各地で「国家が国際法を平然と無視し続けている」と懸念を示した。
時代の風：国際博覧会の意義 先人の複眼思考に学べ＝中西寛・京都大教授 | 毎日新聞
中西寛（ひろし）・京都大教授 関西に住んでいると2025年開催の大阪・関西万博の話題を見聞する機会が増えてきた。空飛ぶ自動車の話や予算超過、入札不調など話題はさまざまだ。 今回の万博はいささか奇妙なイベントだ。そもそも「万博」というのは日本流の呼称で、本来は博覧会国際事務局（BIE）が承認するイベントとして国際博覧会と呼ぶ方が適当なのだろう。日本で万博という通称が定着したのは日本初の国際博覧会だった1970年の大阪万博について「万国博覧会」という呼称を採用したことに由来する。この万博は6400万人以上の入場者を集め、その記録は10年の上海万博まで抜かれることはなかった。その成功によって沖縄（75～76年）、つくば（85年）、愛知（05年）と万博が繰り返されてきたが、その集客数は大阪万博よりも大幅に小さかった。大阪万博が例外だったのであり、世界的に見ても近年の国際博覧会の観客数は2000万～
社説：探る’23 米中と国際秩序 「強国の論理」から脱却を | 毎日新聞
第二次世界大戦後の国際秩序を大きく揺るがしたロシアによるウクライナ侵攻は、10カ月を経てなお出口が見えない。 この間のロシアの蛮行は目に余る。市民を虐殺し、病院を爆撃し、原発を乗っ取り、都市インフラを破壊した。容赦ない無差別攻撃には人道主義のかけらもない。 国連安全保障理事会の常任理事国として規範を示すべき立場にあるにもかかわらず、国際法を破り、抗議の声を上げる国際社会の足並みを乱そうとしている。 被害は甚大だ。ウクライナ経済は急激に悪化し、国内総生産（GDP）の3分の1を失った。戦後復興費は1兆ユーロ（約140兆円）を超えるという。 世界を直撃したエネルギー価格の高騰とインフレにより、先進国では景気が減速し、一部の途上国は財政が底を突いた。格差は一段と広がっている。 出口見えない露の戦争 ロシアも痛手は免れない。欧米企業が撤退し経済は低迷する。戦闘の長期化で弾薬や装備が消耗し、兵士の訓練
社説：探る’23 危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい | 毎日新聞
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」
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東日本大震災：福島第1原発事故 東電強制起訴 旧経営陣高裁判決 要旨 | 毎日新聞