新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光産業をどう立て直すか。「年間訪日客4000万人」の早期達成など数値目標ありきではなく、安定した成長につなげる戦略が欠かせない。 岸田文雄首相は2025年開催の大阪・関西万博に向け、「わが国の観光を持続可能な形で復活させる」と語り、新たな観光立国推進基本計画の策定を指示した。今年3月末までに閣議決定する。 水際対策の緩和で訪日客は増えつつある。重要なのは、これまでに浮かび上がった課題を整理し、その教訓を生かすことである。 まず、一部地域への集中をどう避けるかだ。12年に800万人台だった総数は、コロナ前の19年に3188万人まで伸びた。業界が活性化した一方で、周辺住民の生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」の問題も起きた。 インバウンド需要を当て込んで観光施設を拡充しても、リスクがあることに注意が必要だ。 政府は観光を地方創生の切り札に位置づ
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