本日、7月4日はアメリカの独立記念日である。だからといって、日本人である僕に特別な感慨はない。 いや、これまではなかったのだが、今は星条旗に敬礼のひとつもすべきではないのかという心境に至っている。なぜなら……僕、どうやらアメリカ人かもしれないんです。
神奈川県にある県営住宅「いちょう団地」は、80年代からインドシナ難民が移り住み、現在、住民の4分の1を外国人が占めるという。さまざまな問題や軋轢を抱えながらも、彼らを共生へと導いたものは何だったのか? 教室のドアを開けると、ホワイトボードに目を奪われた。 一面、今年の卒業生からの手書きのメッセージで埋め尽くされていたからだ。翌日に卒業式を控え、日本語の授業を受けていた外国籍の児童たちが、担当教諭の菊池聡(48)に向けて書いたものだった。 「先生のおかげで、日本語が話せるようになりました」「菊池先生のことは一生忘れません」といった感謝の言葉をカメラに収めてから、菊池は2015年度、最後の授業を始めた。 横浜市立飯田北いちょう小学校は、2014年度に横浜市の泉区にあった旧いちょう小学校と、旧飯田北小学校とが統合して開校した。 この小学校では、児童もしくは親が外国籍を保有するなど、外国にかかわり
ニューヨーク州の司法試験受験においては、学校証明書に加えて、当該大学のAccreditation(日本では認証評価)の証明が求められているようです。文末の「■その他」で日本の認証評価制度について、説明をしておりますので、こちらを参考に先方と調整願います。 ■「学校証明書」とは 『当該大学が学校教育法第一条で定める大学である』ことを証明する書類です。すなわち「学校証明書」により、当該大学が日本の法律に基づいて認可されたものであることが証明されます。 ■交付願について 担当部署に対して、必要書類を御提出いただく必要があります。以下の必要書類をE-mailまたは郵送により提出先までお送りください。 学校証明書に公印の押印が必要か提出先に御確認ください。学校証明に外務省でアポスティーユを受ける場合は公印が必要です。 (1)学校証明交付願 記入例を参考に、必要事項を記入してください。 特に、「電子デ
世界貿易機関(WTO) 協定附属書I付表3に掲げるその他の機関 Other Entities in Annex 3, Appendix I of the GPA
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』(普遊社、2005年)などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
小笠原(=Bonin Islands)と大東と伊是名とパラオをこよなく愛する法学徒のつれづれ日記、ゆたしくうにげ〜さびら! 「東ドイツ国民すべてに、特別の許可なくドイツ国境からの出国を認める。」ベルリンの壁の崩壊は、東ドイツ政府のスポークスマンによるこの不用意な発言がきっかけだった。これを聞いた大勢の東ドイツ国民が壁に押しかけ、一気に崩壊へとつながっていったのだ。未公開映像や再現映像を織り交ぜながら、激動の一日を振り返る。(NHK番組表より引用) 昨夜(正確には,本日未明00:10~01:00),NHK衛星第一で放映された, BS世界のドキュメンタリー シリーズ ベルリンの壁崩壊 20年-第2週 歴史は動いた-「24時間ドキュメント 壁崩壊の夜」~2007年 ドイツ モナコ フィルム/シュピーゲル TV制作~ は,実に面白い番組でした。 以下,番組内容の詳報を引用しますが, 1989年11
映画ドラえもん観てきた。たまにはこうして童心に帰ることも大事、心がいくらでも浄化される。 その上で今回の騒動について説明しようと考えていた。純粋な気持ちで、私がどんな想いでここまでやってきたか、ある意味初心に返って、整理を付けて伝えたかったから、そのために時間がひつようだった。さて、どこから話そうか… まず、憶測を呼んでいる「Twitterを中止した理由」だが、別にどこからの圧力もない。もちろん事務所とは話をしたが、心配する家族の要望もあり、自分の判断で関連するツィートを全て削除し、ツィートを中断した。しかし、それが逆に、こうして意味深な憶測を呼ぶことも想定済みだったし、もちろんこれを事務所は望まなかった。 私は所属している他の方々やお仕事を頂いてる方々に、自分の発言がたとえ歪曲な形で受け取られた結果であれ、それにより迷惑をかけてしまうなら申し訳ないので、事態を収める為にもツィートの中断を
次の事項について,理由を添えて諮問します。 大学設置基準等の改正について 文部科学大臣 下村 博文 (理由) 世界的なグローバル化の進展を背景に,高等教育においても,国境を越えた学生の流動性が年々拡大している。これに対応するため,各大学においては,留学の促進のための取組や海外の大学との連携による国際的な教育プログラムの開発等の取組が進められている。こうした大学のグローバル化のための取組を支援するとともに,日本人学生が海外の大学等(大学院,短期大学,専門職大学院を含む。)で学修したり外国人学生を我が国の大学等が受け入れたりするための機会を拡大するため,我が国の大学等と外国の大学等が大学間協定に基づき連携して教育課程を編成することができる仕組み等を構築する必要がある。 このため,別紙のとおり,大学設置基準等の改正を行う必要があるので,学校教育法第94条の規定に基づき標記の諮問を行うも
今年1月上旬。うだるような暑さのなか、筑波大学の永田恭介学長(60)は、コートジボワールのアビジャンにイブラヒマ・シセ・バコンゴ教育担当大臣を訪ねた。 大臣から「日本の大学との協力に期待している。我々としては幅広い分野のある日本の大学から学びたいと思っている。筑波大はどうですか」と話しかけられると、永田学長は「筑波大はまさに様々な分野の学問がある総合大学です。日本の国立大学には珍しい芸術や体育などの広い分野も持っている」と大学の特徴を説明。学生の留学先として適任だと訴えた。 ◇ 筑波大が留学生を増やそうと力を入れている。2013年度の留学生は、100カ国以上から来ており、短期滞在や大学院を合わせて約3400人。全学生の2割近くにも達する。23年度には5200人に増やし、全体の3割にすることを目標に掲げる。コートジボワールへの訪問は、安倍晋三首相の訪問団の一員として、日本の大学から唯
1 外務省は,7月1日より,海外旅行者向けに,外務省海外旅行登録「たびレジ」を開始します。 2 「たびレジ」は,2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を教訓に,「在留届」提出義務の対象となっていない3か月未満の短期渡航者(海外旅行者・出張者)にも現地での滞在予定を登録していただき,渡航情報などの提供や緊急事態発生時の対応に活用することを目的とするものです。 3 登録は任意で,外務省ホームページに新設する専用サイトに必要事項(旅行日程,滞在先,連絡先など)を入力することにより,滞在先の最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メール,また,いざという時の緊急連絡などの受け取りが可能となります。 4 このシステムの開始に合わせ,広報カードを新たに作成しました。7月1日以降,全国の旅券事務所や旅行業界の協力を得て,配布することを予定しています。 5 海外へ行かれる際の安心・安全のため,国民
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2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された(写真1)。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ(写真2)。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO(最高経営責任者)、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
News & Views Japanese governor... Japanese governor signs agreements with Johns Hopkins and Harvard medical schools to open first US medical school in Japan News Japanese governor signs agreements with Johns Hopkins and Harvard medical schools to open first US medical school in Japan BMJ 2014; 348 doi: https://doi.org/10.1136/bmj.g3766 (Published 06 June 2014) Cite this as: BMJ 2014;348:g3766 Japa
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