私は一応、国立大学法人職員のはずですが、役職上、私立大学や私立短期大学を対象とした補助金や文科省以外の省庁の予算等にも業務所掌が広がっています。そんなわけで、文部科学省以外の省庁の概算要求における大学関連予算を簡単に整理しました。 各省庁には平成30年度概算要求の概要等が公表されていますので、文部科学省及び文化庁以外の省庁で大学や学生に関する言及があるものを抜粋しました。当然、「研究機関」等実質的に大学が該当するものは除いていますので、これが大学関係予算の全てではありません。 府省庁名 事項 内容 金額（百万円） 内閣官房 地方創生インターンシップ事業 東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、シンポジウムの開催及び先導的な地方創生インターンシップ組織への人的支援を実施する。 505 内閣官房 地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業 東京圏の大学の地方へのサテライトキャ

2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下　１４％ １０－３０　　　　２１％ ３０－５０　　　　２５％ ５０－１００　　　１９％ １００万円以上

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。

先日、科研費基盤研究（C）が採択されたという通知を頂きました。タイトルは「高等教育新興プロフェッションの養成メカニズムに関する実証的研究」で、研究期間は平成28年度から平成31年度までの4年間を予定しております。 研究目的は次の通りです。 本研究の目的は、高等教育機関において必要とされている新たな複数の専門職（プロフェッション）に関して、(1) 実際の担い手は誰か（【a. 専門職の隣接分野への移動】）、(2) どのようなキャリアパスと待遇になっているか（【b. 専門職の市場】）、(3) 職務を遂行するための知識・技能はいかなるものか（【c. 専門職としてのトレーニング】）、 の3つの観点から横断的、実証的に明らかにすることである。研究対象である新たな専門職は教育、研究、社会貢献の各側面から求められているものの、現時点においてその養成は必ずしも制度化されているわけではない。そこで、本研究は新

1．日時 平成27年10月14日（水曜日）　10時～12時 2．場所 文部科学省15階　15F特別会議室 3．議題 特定研究大学（仮称）のコンセプトについて（2） その他 4．出席者 委員 岸座長、上山委員、國枝委員、郷委員、酒井委員、佐藤委員、菅委員、高橋委員、橋本委員、松本委員 常盤高等教育局長、義本大臣官房審議官（高等教育担当）、氷見谷国立大学法人支援課長、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立大学戦略室長 5．議事録 【岸座長】　　おはようございます。お集まりいただいたので，始めさせていただきたいと思います。今日は，特定研究大学に関する論点と検討課題ということで，直接ここに絞った話をしていきたいというように事務局が準備を進めている段階だと思います。 それでは，次に，直接議題に入るということでよろしいんですかね。それでは，事務局から議題について説明をお願いしたいと思います。 （事務局

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

はじめに ここに来て，法科大学院の淘汰（以下，「成仏」という。）が進んでいる。毎日のように，法科大学院が成仏したというニュースが飛び込んでくる。 今でこそ毀誉褒貶のある法科大学院制度であるが，制度開始直後は「簡単に弁護士になって一山当てるぜ！」というギラついた雰囲気が漂っており，２期未修者として法科大学院に入学した当職は，そういう雰囲気に郷愁を覚えなくもない。 当職自身も法科大学院制度に思うところは山ほどあるが，法科大学院を卒業して法曹資格を得た弁護士として，もとより一定の恩義は感じているところである。 そんな法科大学院のことを考え，何か当職らしいことができないかを考え，「ラストメッセージin法科大学院」という論考を起案した。これは当職の発行する同人誌「大嘘判例八百選［第４版」」のために書き下ろしたものであり，同書や「大嘘判例八百選［総集編］」を手にした者のみしか見ることができなかった。

IN 1974, I graduated from Skyline High School in Oakland, Calif., an underachieving student with lousy SAT scores. Allowed to send my results to three colleges, I chose M.I.T. and Villanova, knowing such fine schools would never accept a student like me but hoping they’d toss some car stickers my way for taking a shot. I couldn’t afford tuition for college anyway. I sent my final set of stats to C

大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。 全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」している箇所があることもあらかじめおことわりします。全文が読みたい方は、書店・図書館等で入手なさるか、日比までお問い合わせ下さい。 ＊＊＊ 〈選択と集中〉とは この記事で私が書いたことは、日本の大学に対して進められようとしている〈選択と集中〉の「改革」が実行されたときに、いったい何が起こっ

1．日時 平成26年11月5日（水曜日）　13時～15時 2．場所 文部科学省15階　15F特別会議室 3．議題 国立大学法人運営費交付金の現状・課題等について 関係者からのヒアリング その他 4．配付資料 資料1　「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」について 資料2　「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」の公開について 資料3-1　国立大学法人の現状等について （PDF:4787KB） 資料3-2　大学共同利用機関法人及び国立大学の附置研究所等の現状について （PDF:4230KB） 資料4　第3期中期目標における運営費交付金の改革に向けた検討課題 資料5　国立大学協会発表資料 （PDF:1962KB） 資料6　今後のスケジュール（案） お問合せ先

文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大

３割を改革経費に＝国立大交付金配分ルール見直し−財務省 財務省は２２日、教育研究に必要な経費を国が国立大学法人に支給する一般運営費交付金の配分ルールを見直す方針を固めた。同交付金の約３割を「改革経費」と位置付け、新たな評価に基づき配分する。取り組みが優れた大学に交付金を重点配分するのが狙い。２７日に開く予定の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）にたたき台を示す。 　財務省が見直しを検討しているのは、国立大学法人運営費交付金（２０１４年度予算１兆１１２３億円）のうち教員らの人件費などに充てている一般運営費交付金（同９１３０億円）。現在は教員数などに応じ一律に配分されている。 　改革の具体案は、国立大学を３グループに分類し、複数の指標に基づき評価。「世界最高の教育研究の拠点を目指す大学群」は、研究論文の数、招聘（しょうへい）した外国人研究者数などの指標を重視。「全国的な教育研究拠点を目指す大学