日経BP知財Awareness
京都大学とNTT（日本電信電話），パイオニア，日立製作所，三菱化学，ロームの企業５社は2002年（平成14年）８月１日に大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」の共同研究を始める契約を締結した。この融合アライアンスは「有機系エレクトロニクス・デバイス」を共同研究する目的で，2002年８月から約５年間実施され，2007年（平成19年）３月末に予定通り終了した。 融合アライアンスの具体的な枠組みや具体的な研究テーマを決める作業は，2002年の３月から本格化した。翌月の４月には京大の教員に対して企業５社との融合アライアンス構想を公表し，研究テーマを具体的に決める作業に入った。融合アライアンスで実施する共同研究テーマは，研究テーマの核となるキーワードを京大教員に公募し，そのキーワードに応じた研究開発計画を公募し，優れた提案を採用するという，当時としては画期的な公募制を採用したことで話題を集
日経BP知財Awareness - 松下‐ジャスト訴訟の判決に見る新条項の影響 - 日本弁理士会が分析を発表
日本弁理士会特許委員会は，2005年10月18日に記者懇談会を開き，2005年９月30日に知的財産高等裁判所で判決が出た松下電器産業とジャストシステムの控訴審に影響を与えた特許法の新しい条項についての分析内容を発表した。この判決でポイントとなったのが，（１）特許権に関する間接侵害の範囲を広く認めるようになった特許法101条，（２）特許の有効性に関する裁判所の判断を重視するようになった特許法第104条の３である。 この控訴審では，松下が「自社の特許を侵害された」としてジャストシステムのソフトウエア製品「一太郎」，「花子」の製造・販売の中止を求めていた。これに対し知財高裁は，東京地方裁判所の「侵害している」との原判決を取り消し，松下側のすべての請求を棄却した。この判決は，重要な争点について司法判断の統一が必要な場合に全裁判官５名が加わる大合議制によって行われた。 本記事は，日本弁理士会特許
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日経BP知財Awareness - ２フロー制御特許と先行文献〜「マトルービアン論文」との関係 ― 職務発明訴訟における構造的な問題（４）
