印刷 　日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、自民党国会議員の視察団が同島に近い韓国・鬱陵島への８月初旬の訪問を計画している問題で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「身の安全が憂慮されることを日本政府に公式に伝えて協議するように」と外交通商省に指示した。大統領府が２７日明らかにした。 　韓国では、視察計画に対する国会議員や市民団体の強い反発が連日伝えられており、外交通商省も「韓日関係のプラスにならない」と日本側に慎重な対応を求めている。（ソウル＝中野晃） 関連記事自民議員らの鬱陵島訪問、韓国政府「自制を」(7/19)北朝鮮の韓国砲撃をめぐる２３日の動き(11/23)

印刷宇宙の「暗さ」のイメージ図 　真っ暗な宇宙空間の平均的な「暗さ」はどのくらいなのか――。名古屋大と東京大の共同研究グループが、世界で初めてその計測に成功した、と６日発表した。研究成果は、１４日付の米科学雑誌「アストロフィジカル・ジャーナル」の電子版に掲載される。 　名古屋大大学院理学研究科の松岡良樹特任助教によると、太陽系を含む「天の川銀河」の外で宇宙空間を見た場合、その明るさは「真っ暗な東京ディズニーランドの敷地にろうそくの火を３本ともした程度」。地球上でふだん見上げている夜空は、大気そのものが放つ光や、宇宙のちりによって拡散された太陽光や天の川銀河の星の光によって千〜１万倍明るくなっているという。 　研究グループは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１９７２〜７３年に打ち上げた惑星探査機「パイオニア１０・１１号」が測定した明るさのデータを利用。太陽から地球までの距離の３．３倍を超える場所は

自民党改革委員会（塩崎恭久委員長）が党改革案の目玉に「党本部の全館禁煙」を盛り込んだ。ところが、党内きっての愛煙家である大島理森副総裁の抵抗で、早くも骨抜きになる可能性が出てきた。 　改革案は「党イメージの大改革を！」と題し、党本部に太陽光パネルを設置したり、照明機器のＬＥＤ化を促進したりする案と並んで、「党本部全館禁煙」を掲げた。 　同委メンバーが２９日、党本部の副総裁室で大島氏に説明したが、大島氏はおもむろにたばこを手にし、プカリとふかして露骨に抵抗。「喫煙所を設ければ済む」と難色を示した。

５月末から６月にかけて北朝鮮を視察した米政府の食糧支援調査団が、北朝鮮の幼児の４割が栄養失調状態などとする分析を進めていることがわかった。米政府が韓国側に伝えた。ただ、米政府は食糧事情は予想よりも良好としており、支援を行うかどうかの結論はまだ出していない。 　外交関係筋などによれば、調査団が北朝鮮の６郡で５歳以下の幼児約１７０人を調べたところ、４割が栄養失調だった。北朝鮮は軍などへの支援物資横流しを防ぐ監視態勢を受け入れる考えを米国に伝えたが、米側は依然警戒する考えを変えていないという。 　国連機関の呼びかけに応じた各国の食糧支援はロシアの５万トンが最高。米政府は、先週調査を終えた欧州連合（ＥＵ）や韓国と支援を巡る事前協議を行う考え。韓国側は米国が支援に踏み切っても、栄養補助食品など軍事転用が難しい物資のごく少量にとどまると予測している。

手塚治虫さん、藤子不二雄さんら多数のマンガ家が青春時代を過ごした伝説の「トキワ荘」。東京都豊島区のその跡地近く、かつて赤塚不二夫さんが仕事をしていたアパートの部屋を地元住民が確保し、区の支援を受けてマンガ家志望者に貸し出そうと呼びかけを始めた。 　築５２年で風呂もないが、４万円の月家賃のうち半分を区が負担する。貧しい中で夢を目指す若者を招いて「第二のトキワ荘」にし、地元も活性化したいという思いを込める。 　貸し出すのは、同区南長崎３丁目の路地裏にたつ「紫雲荘」。トキワ荘の住人だった赤塚さんは１９６０年から１年余り、手狭になってここに仕事場を置いていたといい、地元住民らは旧「赤塚部屋」と同じ２階にまず２部屋を確保した。 　赤塚さんがいた当時は４畳半でトイレも共有だったが、改装した現在は６畳半〜８畳半にトイレ、炊事場付きとちょっぴりグレードアップ。ただ、共同玄関に土壁、古い木の柱……と全体の様

公開手配された渡辺豊容疑者＝警視庁提供警視庁立川署に入る植木容疑者を乗せた車両。植木容疑者は白い服で頭を覆い、後部座席に隠れるようにしていた＝１日午前１時２８分、東京都立川市緑町、多田晃子撮影植木秀明容疑者の実家に家宅捜索に入る捜査員＝１日午前１０時２８分、東京都日野市多摩平１丁目、河合博司撮影 　東京都立川市の「日月（にちげつ）警備保障立川営業所」から現金強奪としては国内過去最多の約６億４００万円が奪われた事件で、強盗傷害と建造物侵入容疑で逮捕された植木秀明容疑者（３１）らが車で逃走する際、登録者がたどれないナンバープレートを装着していたことが、捜査関係者への取材でわかった。通過すると自動的に通行記録が残る装置などを意図的に避けていたとみられることも判明した。 　立川署捜査本部は、逃走の方法やルートなどを入念に練った、犯罪に手慣れたグループが関与したとみて捜査。全部で約１０人とみる男のう

米カリフォルニア州の刑務所は過密すぎて劣悪。受刑者の権利と更生のため、３万人以上の削減を――。米連邦最高裁が２３日、全米で過去最大規模となる受刑者の削減を同州に命じた。 　米メディアの報道によると、同州の刑務所計３３カ所は定員が約８万人なのに、１４万人以上を収容している。受刑者同士の争いも絶えず、２２日には州最古のサンクエンティン刑務所で、約２００人が暴動を起こした。 　判決は、受刑者が公衆電話ボックス大のトイレのない監房に長期間押し込められ、自殺したり、健康を害したりする例が多いと指摘。「無用の苦痛と死」を招くのは違憲だとし、２年以上かけて１１万人に抑えるよう命じた。

血液中に含まれるリン酸の濃度を測り、うつ病を診断する検査法を、慶応大の研究成果をもとにしたベンチャー企業が開発した。従来、研究されてきた血液による診断法に比べ簡便なことが特徴。健康診断で使うことで早期発見につながる可能性がある。 　開発したのは「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ」（山形県鶴岡市）。２２日に、東京都で開かれる日本生物学的精神医学会で発表する。 　同社は、国立精神・神経医療研究センターで「大うつ病性障害（うつ病）」と診断された３１人と、年齢や性別の構成が近い健康な３５人の血液を分析。うつ病患者は、血漿（けっしょう）中の「エタノールアミンリン酸」の濃度が低いことを見つけた。 　このリン酸の濃度を調べて、うつ病患者を正しく診断できた確率は８２％、健康な人をうつ病でないと診断できた確率は９５％だった。

４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

普天間飛行場＝１０年７月、中村尚徳撮影日米合意への地元の反発を巡る自公政権防衛相の態度 　米国は普天間代替施設に関して、現行案の修正をいっさい認めない方針だが、現行案修正を求める沖縄県知事に対し、日本側では自公政権時代の閣僚らが裏で密約まがいの妥協に動いていた。 　普天間飛行場の代替施設として、名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置した基地を建設する――。これが日米両政府が２００６年５月の在日米軍再編のロードマップに合意した現行案の内容だ。 　だが、地元沖縄にはこの案は「政府間の交渉で頭越しで決まった」との反発があり、環境や騒音に配慮して沖合にずらしてほしい、という要望も根強くあった。同年１１月に初当選した保守系の仲井真弘多知事も、現行案の修正が必要だという立場だった。 　これに対し、米国側は「複雑な交渉過程でできあがった現行案をほんの少しでも修正すれば、話

公民館の屋上に載ったバスの前で話す高橋武彦さん（中央）、真由美さん（左）と佐々木豊志さん＝４日、宮城県石巻市、葛谷晋吾撮影宮城県石巻市と栗原市の地図 　津波で自宅も仕事場も流された宮城県石巻市のバス会社経営の夫婦に、山間部の仲間から支援の手が差し伸べられた。３年前の岩手・宮城内陸地震のときとは逆の立場だった。「恩返し」と言われた夫婦は気持ちを立て直し、「もう一度、地域の足に」と再起を誓う。 　いくつもの海岸沿いの集落が津波にのまれた石巻市東端の雄勝町。「南三陸観光バス株式会社」を経営する高橋武彦さん（６０）と真由美さん（５０）は、市中心部に出ていて無事だった。同居する次女以下４人の娘と武彦さんの母親、７人の従業員もみな避難した。 　しかし、事業の打撃は深刻だ。１６台のバスのうち１３台、６台のジャンボタクシーのうちの５台が津波で瞬時に奪われた。買ったばかりで、お客を初めて乗せるはずだった車も

エジプト軍は９日未明、カイロ中心部のタハリール広場に集まっていたデモ隊を強制排除した。ロイター通信は病院関係者の情報として、２人が死亡したと伝えた。軍が実力行使に出るのは異例で、２月のムバラク政権崩壊後、全権を握った軍最高評議会と市民の間で緊張が高まる可能性がある。 　広場では８日、ムバラク前大統領と一族の訴追を求める大規模なデモがあった。同通信などによると、９日午前３時ごろ、約３００人の兵士が広場を囲み、威嚇射撃などで残っていたデモ参加者の排除に乗り出した。軍側は同通信に対し、実弾の使用を否定している。（カイロ＝松井健）

東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 　構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の３人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 　対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 　亀井、村上両氏は３月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま

米フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）は７日、同研究所の大型加速器テバトロンで、現代素粒子物理学の枠組みである「標準模型」で想定されない全く未知の粒子が見つかった可能性がある、と発表した。自然界にある４種類の力以外の力の存在を示唆しており、確認されれば、私たちの自然観を変えるノーベル賞級の発見となる。 　自然界には、比較的なじみのある重力や電磁力に加え、原子核の中で陽子と中性子を結びつける「強い力」と、原子核の崩壊を起こす「弱い力」と計四つの力があると考えられる。標準模型は重力を除く三つをうまく説明し、反する現象がほとんど見つからないことから、自然をよく記述すると考えられている。 　ところがテバトロンの実験で、トップクォークと呼ばれる素粒子よりやや軽い質量（１４０ギガ電子ボルト程度）を持ち、「第五の力」ともいうべき未知の力の特徴がある粒子の存在を示すデータが得られた。 　この粒子は質量の

福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 　東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。

「念のため、福島第一原発からの風が東京方面に吹いているときは屋内にいてほしい」と話す原子力安全委の班目春樹委員長＝２３日午後９時８分、東京都千代田区、福岡亜純撮影ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測） 　原子力安全委員会は２３日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲を、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝緊急時迅速放射能影響予測）システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、３０キロ圏外でも１２日間で１００ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。 　委員会は、原発の被災後、１２日午前６時から２４日午前０時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける１歳児の甲状腺の内

海から１キロほど離れた場所まで漂流した大型漁船。船の通ったとみられる跡では、建物が根こそぎなぎ倒されていた＝宮城県気仙沼市漂流した大型の漁船。船の通ったとみられる跡では、建物が根こそぎなぎ倒されていた＝宮城県気仙沼市 　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で、津波に流された５隻以上の大型漁船が市街地を広範囲に動き回り、建物被害を拡大したことが、東北大学の今村文彦教授（津波工学）の現地視察で分かった。船の漂流で建物を破壊する被害は、２００４年のインド洋大津波でも発生し、同市でも防御策を検討していたが、大がかりな施設が必要で実現していなかった。 　大型の漁船による被害が目立ったのは、気仙沼湾の湾奥にある鹿折（ししおり）地区。８０メートル前後の大型漁船が数隻、最も港から離れた船は港から１キロ離れた住宅街に打ち上げられていた。船が通ったとみられる場所は、通常は津波では破壊されない鉄骨造りの建物も完

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）で散発的に続く爆発的噴火で、爆発の数時間前に周辺の重力がわずかに減少していたことが、東京大学地震研究所の調査で分かった。今後の噴火予測に役立ちそうだ。 　同研究所の大久保修平教授らは８日、新燃岳山頂から北西に数キロ離れた地点に高精度の重力計を設置。爆発的噴火があった１１日と１４日、それぞれ噴火の１０時間ほど前から重力が減り、２〜３時間前に減り幅が最大になって、爆発時までに元に戻る現象が観測された。重力の減少幅は、最大で数億分の１程度だった。 　観測点の地下数キロには、マグマだまりがあるとみられている。研究チームは、爆発直前にマグマだまりにマグマやガスがたまった影響で、重力が減少したとみている。 　長期的にみても、観測開始後１０日間ほどで、全体で重力が３億分の１ほど減っており、継続的にマグマが増えている可能性があるという。 　東大は今後、気象庁など関係機関