図録▽日本人の”家”意識の変化
日本では「家」を絶やさないため、また「家業」を継続するため、婿養子などの養子制度がかつて支配的であった。農家や中小企業経営では婿養子による経営の継続が非常に多かった。血のつながりがなくとも可という日本的伝統は、血縁と系譜（リネッジ）を重視する海外の社会とはかなり様相を異にしている（韓国など血のつながりを重視する社会では嫁は別姓を維持する）。 さてこうした血のつながりのない養子に支えられてきた日本の”家”制度と”家”意識はどう変化してきているのであろうか。 戦前は民法上「戸主」の大きな権限と相続権に基づく”家”制度が成立していたが、戦後の民法改正で均分相続が中心に据えられ、この制度は崩壊した。しかし、1953年当時には、血のつながりのない養子による「家」の継続は74％の者がよしとしていた。 ところが戦後の経済社会の変化の中でこうした考えはどんどん衰え、2003年には同じ選択肢への回答率は18
図録▽コミック誌発行部数ランキング
日本雑誌協会が公表している雑誌発行部数のデータからコミック誌（マンガ雑誌、漫画週刊誌）のランキングを掲げた。一般雑誌のランキングは図録3968参照。 日本のコミック誌の中で最も発行部数の多いのは、少年向けの「週刊少年ジャンプ」であり177万部である。これは総ての雑誌のなかで最多の数字であり、コミック誌を除く雑誌一般の中で最多の「週刊文春」61万部の約3倍となっている。 これに、同じ少年向けコミック誌の「週刊少年マガジン」が80万部で続いている。 男性向けコミック誌では「週刊ヤングジャンプ」が51.8万部でトップ、、少女向けコミック誌では「ちゃお」が41.6万部でトップ、女性向けコミック誌では「エレガンスイブ」、「フォアミセス」が15万部でトップである。 2008年3月には「週刊少年サンデー」（小学館）と「週刊少年マガジン」（講談社）が同じ日に創刊してから2009年で50周年を迎えるのを機に
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽年齢別自殺率（男子）の長期推移と日米比較
自殺率の長期推移と日米比較の分析から1990年代後半の自殺者数急増の特殊性を明確にしておこう。長期推移や対外比較の場合は、人口母数が大きく異なるため自殺者数の実数よりも自殺率を用いる。自殺率は人口10万人当たりの自殺者数であらわされる。 年齢別自殺率の長期推移（男性）の図からは、以下のような特徴が目立っている。 ① 傾向的に高齢層の自殺率が大きく低下した一方で、30代以上の自殺率水準が年齢にかかわらず一般化した（いわば自殺率の平準化が進んだ） ② 太平洋戦争を挟んで高齢層とは別に20代の青年の自殺率が高い時期があった（特に戦後1955年前後） ③ 円高不況、それがさらに深刻化した平成不況の時期に50代を中心とした中高年の高自殺率が目立つ時期があった ④ 大正デモクラシー、太平洋戦争、高度成長期、バブル期と国民の精神高揚期には自殺率が低下した（図では自殺率の低い年齢層の谷間が拡大した） ④と
図録▽ニート（若年無業者）の長期推移
平成17年版の労働経済白書はニートに該当する若年無業者の定義として、「非労働力人口で家事も通学もしていない若者（15～34歳）」とした（図録3450参照）。定義は良いとしても、果たして、ニートがニート数の算出の根拠となる「労働力調査」で把握されているだろうか、という疑念も生じる。そこで同じ定義の人数を国勢調査結果から引き出し、グラフにしたものを掲げた。国勢調査なのでかなり古くから同じ定義の人数を得ることが出来る。 1980年から1995年まで20万人台で安定していた若年無業者は、2000年には、急増して75万人となっている。この数は、同じ年の労働力調査の44万人と比べてずっと多い。また、この他、労働力状態に関する質問（後段に掲げた調査票参照）に回答しなかった者（労働力状態不詳）がいる。この人数は、調査毎に増加し、2015年には265万人に達している。このなかには、いわゆるニートも多く含まれ
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