「最も効果が高い広告手法」は本当か 検索連動型広告を大々的に実施している企業に勤めていた頃から感じていたことを書こうと思う。それは、この広告ビジネスが広告業界にもたらした「悪しき」考え方だ。 遡ること十数年前、当時まだ「総合広告代理店」がネット広告に本腰を入れてなかった頃、この領域が拡大成長するに至った立役者は若い世代が中心になって作り上げてきた「ネット専業広告代理店」である。このことは疑いもない事実であり、まだまだ「売れる媒体」ではなかったこの分野を、ネットバブルが崩壊しようが現在まで持ちこたえさせたのは、彼らの「売り物」がネット広告しかなかったからだった。それゆえ、彼らが「売り物」を広告主に説明するときには従来の広告と違うセールストークが必要であった。 それは、（インターネット広告業界に古くから従事していた人であれば一度は聞いたことがあると思うが）「テレビとか新聞とかマスメディアは効果

文：Lance Whitney（Special to CNET News） 翻訳校正：緒方亮、福岡洋一2011年02月25日 11時57分 IEBlogの投稿によると、Microsoftが提案したブラウザの新しいプライバシー機能を、World Wide Web Consortium（W3C）が米国時間2月24日付けで受理し、公開した。この機能をウェブ標準とすべきかどうかをめぐって議論が始まることになる。 最近公開された「Internet Explorer 9」のリリース候補（RC）版は、新しい「Tracking Protection Lists」で広告主やウェブサイトによる追跡やデータ捕捉をブロックする「Do Not Track」（追跡拒否）機能を提供している。これはウェブサイトのドメインのリストをダウンロードして利用するもので、ドメイン名がリストにある場合は直接訪問の場合のみブラウザがサ

「意外な発見がたくさんありました。夕方から夜にかけてカルピスや果汁たっぷりの甘いジュースを買う人の3人に1人が30代の男性だったり、女性を意識して開発したラ・フランスの甘いジュースの購買者の半分が男性だったのです。仕事の疲れを癒やしたり、小腹がすいたのを甘いジュースで満たそうとしているのでしょう」 こう話すのは、ＪＲ東日本グループ向けの自動販売機を運営・管理するＪＲ東日本ウォータービジネスの阿部健司・営業本部自動販売機事業部長。この“意外な事実”はＪＲ東京駅構内にある特殊な自販機によって判明した。その自販機とは同社が昨年11月に導入した“次世代型自販機”である。 この自販機が次世代たるゆえんは、通常の自販機がジュースの見本缶を並べている面に、47インチのタッチパネル式大型液晶ディスプレイがあることと、顔認識センサーを備えている点だ。 普段このディスプレイは飲料広告を表示しているが、ひとたび

グーグルは5月27日、ディスプレイ広告に関する戦略とサービスについて発表した。テキスト広告を中心としたこれまでのビジネスに加えて、動画や画像を含むディスプレイ広告にも注力する考えだ。 Googleの製品管理担当副社長であるNeal Mohan氏によると、たとえば広告主がサイト上で広告キャンペーンを展開する場合、企画や管理などに多くの時間を費やす必要があるという。また、広告主は細分化されたいくつものサイトに合わせて広告のバリエーションを用意する必要があり、サイト内でのキャンペーン展開や収益化が難しいといった課題があるとしている。 Mohan氏は、ディスプレイ広告事業へのアプローチとして、（1）売買システムの簡素化、（2）広告効果の測定、（3）エコシステムの開放――の3点を挙げている。 Googleが2月に発表した広告管理ソフトウェア「DoubleClick for Publishers（DF

「収益モデルが見えない」とされるツイッターをめぐり、新たな動きが起こっている。つぶやきに広告を挿入する「インストリーム広告」が米国を中心に広がっているが、ツイッター側が、「タイムライン」と呼ばれる画面上での第3者による広告表示を禁止する方針を打ち出した。 ツイッター側は、「長期的な利用者の経験を守るため」などと説明しているが、「競合する自社サービスを守るため」との指摘も出そうだ。 日本でも「オプト」などがサービスを発表したばかり ツイッターの「インストリーム広告」では、利用者が専用サイトに「パブリッシャー」として登録し、広告主はパブリッシャーの属性（性別・年齢層）などを見て、広告メッセージの出稿を申し込む。パブリッシャーが申し込みを承認すると、広告メッセージが自らの「ツイート」（つぶやき）として発信される、というものだ。ツイートが配信されると、パブリッシャーは報酬を受け取る仕組みだ。 米国

クロスオーシャンメディアは5月19日、コンビニエンスストア「ローソン」でデジタルサイネージを使った店外向け広告事業「東京メディア」を展開すると発表した。5月29日からサービスを提供する。 東京メディアは、都内にあるローソンの店頭にデジタルサイネージ端末を設置して、商品やキャンペーンなどの情報を発信する広告メディア。店舗のエリアに合わせて地域のイベント情報を配信する「東京イベント」、利用者にアンケートを実施し、その結果を発表することでコミュニケーションを図る「東京アンケート」、一般ユーザーも参加できる「みんなでつくる時報」などのコンテンツを配信する。また、ウェブカメラにペットボトルをかざすと、からあげクンのキャラクターが浮かび上がるなど、拡張現実（Augmented Reality：AR）を使ったコンテンツも用意しているという。 また、今秋スタート予定で、店内のタイムセールやおすすめ商品など