巨額の財政赤字の穴埋め資金を中国政府に求めるという、ギリシャ政府および同国の銀行経営者の決断は、意外なものとは言えないだろう。カネを必要としている国々や企業にとって、中国の首都は最初に立ち寄る港となっているからだ。 中国は莫大な余剰資金を抱え、2兆4000億ドルを外貨準備として保有している。これは10年間にわたり事実上の固定相場制を敷き、貿易黒字が急増し、大量の資金が流入する中で蓄積されたものだ。 中国は、米国債への依存度を下げ、こうした資金の投資先を多様化する必要がある。また、この資金がもたらす影響力を最大限利用し、大きくなる外交上の野心に役立てることは同国の国益にかなう。 中国の国外における野望を支援すべく動員されているのは、中央銀行の下部組織で管理されている外国為替準備だけではない。独立組織の政府系投資ファンドに加えて、様々な隠れ蓑をかぶった国営銀行が、海外での投資案件に資金を提供し

（英エコノミスト誌　2010年1月23日号） 国家の規模と権力が増大し、人々の不満が高まっている。 マサチューセッツ州上院議員補欠選挙の余波の中で、人々の関心の焦点は必然的に、それがバラク・オバマ大統領にとって何を意味するかに向かっている。民主党の故エドワード・ケネディ議員の議席を共和党に奪われたことは、間違いなく民主党の大統領に重大な影響をもたらすだろう。 それでも、今回の選挙結果は、リーダーへの信頼を失った苛立つ有権者たちがばらばらに口にする不平というより、もっと奥深いメッセージ、そう、強大化する国家の力に立ち向かう咆哮として記憶されるかもしれない。 米国において現在最も活気ある政治勢力は、税金に反対する「ティーパーティー運動」だ。左寄りのマサチューセッツ州民でさえ、オバマ大統領による派手な財政支出、特に未可決の医療保険改革法案が財政赤字を膨らませることを懸念している。 いつもならば選

アイスランドは「サガ」と呼ばれる叙事史や散文の物語でつとに有名だが、その最新作は本当にドラマチックだ。民営化された金融セクターのバランスシートはたった5年間で、同国のGDP（国内総生産）の2倍相当から10倍相当へと膨れ上がった。 しかし、最後の貸し手がいないことから、この物語は悲惨な終わりを迎えるほかなく、2008年の世界金融パニックの際にその通りになってしまった。 アイスランドは欧州経済地域（EEA）の加盟国であるため、同国の銀行は域内のほかの国に自由に支店を開くことができた。その後破綻した銀行の1つであるランズバンキは、資金を調達するために「アイスセーブ」というインターネット銀行を立ち上げ、魅力的な金利を提示して預金者からカネを集めた。 欧州連合（EU）指令によれば、アイスランドには預金保険制度を確立しておく義務もあり、同国政府はその義務を果たしていた。原資はランズバンキなど国内銀行か

（英エコノミスト誌　2010年1月16日号） バラク・オバマ大統領の最初の1年は満足いくものだったが、素晴らしくはなかった――そして、この先状況はずっと厳しいものになる。 あれがどれほど昔に思えることか。凍てつくように寒い、空の澄み切った朝、200万人近い人が連邦議会議事堂からワシントン・モニュメントに至るナショナル・モールを埋め尽くし、新大統領が恐怖に対する希望の勝利、争いと不和に対する団結の勝利を説く演説を聴いた。 独立戦争の苦しい時代を引き合いに出しながら、新大統領はジョージ・ワシントンのように、共通の危機に直面した米国民は自らの指揮下で、進んで危険に立ち向かうと誓った。 それから1年、バラク・オバマ大統領の仕事ぶりはどうだっただろうか？ それほど悪くはない、と本誌（英エコノミスト）は評価する。就任最初の12カ月間に、オバマ大統領は経済の安定化を監督し、手頃な医療保険を事実上すべての

セルジオ・マルキオーネ氏は注目の的になることを好む。今週デトロイトでその望みがかなった。筆者が北米国際自動車ショーで最初にクライスラーとフィアットのCEO（最高経営責任者）を見かけた時、彼は大勢のカメラマンに囲まれ、ナンシー・ペロシ米下院議長に「フィアット500」を見せびらかしていた。 ペロシ氏には注意を払うだけの十分な理由があった。バラク・オバマ大統領の自動車タスクフォースが自力では再建できないと判断した会社を復活させるマルキオーネ氏の手腕に、米国政府は120億ドルを賭けているからだ。 マルキオーネ氏がいなければ、米国政府は、ビッグ3の中で一番小さな自動車メーカーがチャプター11（連邦破産法第11条）の適用で再建を図るために資金を提供することはなかったかもしれない。 多くは、マルキオーネ氏がフィアットで成し遂げた企業再建をクライスラーで繰り返せるかどうかにかかっている。同氏は経営が傾いて

（英エコノミスト誌　2010年1月9日号） 対外債務の返済を国民投票で否決しようとするアイスランドの物語は新たな危機の前兆だ。 借金を返済するかどうかを決める方法はいくつもある。しかし、そのために国民投票を実施するとなれば、初の事態であることは間違いない。 アイスランドでは、まさにそれが実行に移されようとしている。これは英国とオランダ政府に15年かけて38億ユーロ（約5000億円）を支払うという法案に同国大統領が署名を拒否したことを受けたものだ。 この債務返済に反対する請願書にアイスランド国民の4分の1が署名したという事実を考えると、国民投票の結果も想像に難くない。「収入を減らすために一票を」というスローガンはあまり人気を得られるものではないだろう。 そして、アイスランド国民は最初の一例にすぎない。世界中で政府が民間部門の債務を肩代わりしている。短期的に見れば、そうした約束は気軽にできる。

（2009年12月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の消費者向け雑誌は今年、光沢を失った。広告収入の減少を受けて、街頭の新聞・雑誌スタンドから、ライフスタイル誌の「カントリー・ホーム」や「ドミノ」のほか、「エレガント･ブライド」や「コンデナスト・ポートフォリオ」などのニッチな雑誌が姿を消した。 雑誌業界は昨年に続き、大幅な人員削減に見舞われた。タイム・インクやコンデナストなど、かつて崇められた名門出版社でも事情は同じ。盛大なパーティーやカネに糸目をつけない写真撮影で知られるコンデナストは、コスト削減のためにコンサルティング会社マッキンゼーを起用した。 厳しい状況の中で、先行きに自信を持ち始めた生き残り組 140文字しか注意力が持続しないツイッター時代は、日刊紙と同じくらい週刊誌や月刊誌に大きな打撃を与えたようだ。米雑誌協会（MPA）の最新のデータでは、第3四半期の売上高は18.1

（英エコノミスト誌　2009年12月5日号） 世界を揺るがしたドバイの債務危機。市場はショックから立ち直ったようだが、得られた教訓はやはり懸念に値する。 「It Came From the Desert（それは砂漠から来た）」という初期のコンピューターゲームは、町の住人たちが巨大なアリの大群に不意打ちを食らうというものだった。 11月25日、砂漠の中にあるドバイ首長国を本拠とする複合企業、ドバイワールドによる債務返済猶予の要請は、このゲームと同じくらい見事に投資家に不意打ちを食らわせた。 ドバイが抱える問題は周知の事実だった。誰も入居者がいない建物、不動産価格の下落、建設プロジェクトの中断といった事態が報じられてもいた。 しかし、市場はこれまで、ドバイの債務は隣接するアブダビが肩代わりするものと思い込んでいたようだ。何しろアブダビは、アラブ首長国連邦（UAE）を構成する最も豊かな首長国であ

（英エコノミスト誌　2009年11月28日号） 11月末のマハムード・アフマディネジャド統領のブラジル訪問は、中南米諸国に取り入ろうとするイランの戦略が正しかったことを示している。 選挙で選ばれた国の指導者で、国内の政敵を外国勢力の手先と見なし、たびたび近隣諸国への侵攻を考えるような人物と、一体どう接すべきか――。 在任10年に及ぶベネズエラのウゴ・チャベス大統領を見てきたブラジルには、この問いに関していくらか経験がある。ブラジルが出す答えはいつも単純明快、相手をしっかり抱きしめる、というものだった。 11月末には、このアプローチをさらに広げ、ブラジリアを公式訪問したイランのマハムード・アフマディネジャド大統領を歓待した。ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は会談で、イランの核技術の平和利用（そう言われている）への取り組みを支持する旨を申し出た。 ルラ大統領はイスラエルについ

（英エコノミスト誌　2009年11月28日号） ロシア大統領は近代化を強調するが、成果はほとんど期待できない。 かつてロシアで盛んに使われたのは「安定化」という言葉だったが、今は「近代化」である。実際には、どちらもほとんど存在しない。10年前と比べて、ロシアの未来は一段と不透明なものとなっているし、近代化はさらに達成困難なものとなっている。 しかし、使う言葉が変われば、変革への期待が生まれる。そして、ここ数カ月、ドミトリー・メドベージェフ大統領が話したり書いたりすることは、必ずと言っていいほど近代化についてだ。 そうすることで、メドベージェフ氏は1980年代後半の「ペレストロイカ」の亡霊を呼び覚ましている。1985年4月、ソ連共産党書記長に就いたばかりのミハイル・ゴルバチョフ氏は経済のマイナストレンドについて語り、安定と政治の継続を維持する一方で、科学技術の向上を急ぐ必要があると強調した。

ペルシャ湾西岸の派手な首長国の中で、ドバイは文句なく一番無謀な国だろう。そのドバイは代表的な政府系持ち株会社ドバイワールドの債務について6カ月間の返済猶予を要請して、資本市場に手榴弾を投げ込み、難なくその評判に違わぬ行動を示している。 ドバイの行動は、重大な判断ミスか、驚くような大失態のどちらかであるように見える。後者の方があり得そうな話だ。 どちらにしても、その行動は、自国の名声に――そして地域の金融セクターと商取引の中心地、つまり中東のシンガポールかつ香港になろうとする壮大な野望に――実害を与えた、まだ答えの見つからない問題を後に残した。 ドバイは今、シンガポールなどよりも、むしろアルゼンチンに似ているように見えるが、もっと予測し難い存在だ。実際、ドバイの行動は全くもって不可解なのである。 今ではシンガポールよりもアルゼンチンに似て見える ドバイの首長シェイク・ムハンマド･ビン・ラシー

米政府だけでなく、ECBやIMFも人民元切り上げを要請しているが、中国は頑として聞き入れない・・・〔AFPBB News〕 先日、バラク・オバマ米大統領は初めて中国を訪問した際、中国政府に人民元の切り上げを要請した。胡錦濤国家主席はこれを慇懃に無視することにした。 この数週間で、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁や、国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン専務理事も人民元の切り上げを要求している。しかし、中国は外圧に応じるのではなく、自らが適切と判断した場合のみ、人民元レートを調整するだろう。 中国は、2008年7月までの3年間で人民元がドルに対して21％上昇するのを容認したが、それ以降は、対ドル相場をほぼ固定している。その結果、人民元の実効為替レートは今年、他の多くの通貨が急騰する一方で、弱いドルにつれて下落してきた。 3月以降、ブラジルのレアルと韓国のウォン

（英エコノミスト誌　2009年11月14日号） 米国の温暖化対策法案の最大の障害となっているのは米国の農村部だ。 来月コペンハーゲンで開かれる気候変動サミットまでに、米国がキャップ・アンド・トレード法案を成立させることはないだろう。その理由を知りたければ、農家に話を聞くといい。 モンタナ州ボーズマン近郊にある数千エーカーの農地で小麦やその他の穀物を作っているブルース・ライトさんを例に挙げよう。ライトさん一家は4世代にわたり、その土地を耕してきた。曾祖父は地元の教会も建立した。 ブルースさんはこの仕事も農村での暮らしも大いに気に入っているが、エネルギー価格の高騰が両方を脅かすのではないかと懸念している。 穀物を育てるためには肥料、燃料、そして農薬が必要不可欠だ――いずれも石油から作られるものである。昨年、原油価格が急騰してピークをつけた時、ライトさんの操業コストは3倍近くに跳ね上がった。原油

（英エコノミスト誌　2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ

ベネズエラ経済は景気後退の真っ只中にあるが、少なくとも2つの商品は飛ぶように売れている。貯水タンクと携帯用発電機である。 世界最大の石油埋蔵量を有する国と称し、世界第4位の大河オリノコ川を抱える同国が、最近、水と電気の供給制限に踏み切ることを余儀なくされたからだ。 左派の大統領ウゴ・チャベス氏は、それを消費者の浪費とエルニーニョ現象が引き起こした旱魃のせいにしている。確かに、降水量が例年より少ないために、ベネズエラの主要水力発電ダム――ベネズエラの電力の5分の3を賄う――に流れ込む水量が1割減った。 インフラ投資を怠ってきたチャベス政権 だが、野党や複数の独立系専門家は、根本的な原因は、政府が必要なインフラの計画と維持管理、そして投資を怠ってきたことにあると主張する。 「発電のために組まれた予算のうち、実際に発電事業に使われるのはたったの4分の1に過ぎない」。10年間に及ぶチャベス政権の初

（英エコノミスト誌　2009年10月31日号） 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国

（英エコノミスト誌　2009年10月31日号） 欧州の煮え切らない態度に不満を募らせるトルコは、アラブの近隣諸国との長年にわたる対立から脱却しようとしている。 トルコ人が中央アジアからアナトリアへ移り住み、中東に足を踏み入れてから1000年が経つ。そのうち500年にわたり、彼らは中東の大部分を支配した。 ところが、オスマン帝国が衰退し、1923年にトルコ共和国が誕生すると、トルコ人はかつての領土に背を向け、欧州志向を強めた。その後、米ソが冷戦に入ると、トルコは米国と緊密な関係を築いた。 そのトルコ人が今、貿易業者や外交官といった物柔らかな姿で中東に戻って来た。地理的な近さやトルコ経済の力強さ、何十年も世俗主義を強いられたことから来るトルコ国内でのイスラム意識の復興、欧州連合（EU）加盟の交渉が停滞していることに対する不満を考えると、これは当然の成り行きと言える。 実際、トルコによる中東への