急上昇した自民支持率 新立憲への期待は…… 若年層の過半数が、比例区は「自民」 9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。（朝日新聞記者・君島浩） 急上昇した自民支持率 9月16、17日の世論調査で、自民党の政党支持率は41％に達し、7年3カ月ぶりに4割を超えました。2012年12月に民主党から政権を奪還して以降の世論調査（電話）で、自民党の支持率が最も高かったのは2013年3月の44％でした。その後4、5、6月と3カ月連続で41％を記録して以来の高い支持率です。 自民党の支持率は、内閣支持率とほぼ連動しています。2013年の春は、アベノミクスへの期待などで株高・円安が続いていた時期で、3月と5月の安倍内閣の支持率は65％

10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける（かかる）のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない　内閣（政府トップ）や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません（天皇を除く）。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令（＝主権者たる天皇の命令）で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、大勢の人が訪れることが予想される初詣をどのような形にすべきか、今後、専門家に意見を聴く考えを示しました。 これに関連して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「年越しから新年にかけての初詣は、通常であれば、かなりの人出になる。どういう形で行うのがいいのか検討を進めたいし、専門家にも検討をお願いしたい」と述べました。 一方、映画館で上映中の食事を可能とする場合、収容人数を定員の半分までとしていることについて、「映画業界から緩和の要望があり、人工知能やスーパーコンピューターを使ったシミュレーションなどを進めていきたい」と述べました。